2018-05-22 第196回国会 衆議院 本会議 第28号
○宮本岳志君 私は、日本共産党を代表し、特定複合観光施設区域整備法案、いわゆるカジノ実施法案について総理に質問いたします。（拍手） しかし、その前に、どうしても総理にただしておかなければならないことがあります。重大な問題があるからです。 昨日、愛媛県は、参議院予算委員会の国政調査権に基づく調査要求に対して文書を提出いたしました。「文書の提出について（回答）」と題されたその文書の中には、安倍総理の
○宮本岳志君 私は、日本共産党を代表し、特定複合観光施設区域整備法案、いわゆるカジノ実施法案について総理に質問いたします。（拍手） しかし、その前に、どうしても総理にただしておかなければならないことがあります。重大な問題があるからです。 昨日、愛媛県は、参議院予算委員会の国政調査権に基づく調査要求に対して文書を提出いたしました。「文書の提出について（回答）」と題されたその文書の中には、安倍総理の
○宮本（岳）委員 従来もないわけではない、おっしゃるとおりだと思うんですけれども、だからこそ厳格な土地収用手続というものが、それが煩雑であっても、時間がかかってもやってきた。それを要するに合理化する、簡素にするということに問題はありはしないかという御指摘を申し上げているわけです。 それで橋本参考人にお伺いするんですけれども、先ほど来、リニアということも出てまいりました。百万トンの土を処理する上でこれが
○宮本（岳）委員 そういう御説明でありました。 ただ、私どもが気になりますのは、本法案の土地収用法の特例を見ますと、収用委員会にかわって、知事の裁定による収用手続が認められることになります。そのため、事業者の事業認定を事業者が行うという場合が出てくるわけですよ。 例えば、市町村が行う事業は都道府県知事が事業認定するわけでありますけれども、その都道府県知事が裁定すれば足りるという場面が出てきます。
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 お二人の参考人には、私からも心からお礼を申し上げます。 まず、山野目参考人にお伺いしたいんです。 土地収用法が定める収用手続は、言うまでもなく、憲法二十九条が保障する土地所有権そのものを公共のために権利者の意に反してでも奪うという、最も財産権の侵害度が高い場合の手続だと思うんです。権利者に対する十分な手続保障があってこそ、公共目的で権利を奪うことが
○宮本（岳）委員 ところが、資料一の最後の事故を見ていただきますと、六番というのですけれども、これは、三月十八日の高槻—神戸間の開通直前の三月十五日、今度は高槻—八幡間の工区で事故がありました。淀川にかける橋のための仮桟橋から作業員が足場ごと落下したものでありまして、私は去る四月九日、枚方市の事故現場に行って、この目で確かめてまいりました。 配付資料二を見ていただきたい。私が事故現場で撮影した写真
○宮本（岳）委員 きょうは、それを一覧にして配付をいたしました。 配付資料一を見ていただきたい。およそ二年の間に、六件もの事故、六名のとうとい命が失われております。また、重大事故にはカウントされておりませんが、五番と六番の間、昨年十一月十四日にも、兵庫県猪名川町で鋼材落下で負傷者が出ております。 先日の開通式には石井大臣も出席されておりました。まず確認いたしますけれども、もちろん大臣も、このような
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 たび重なるＮＥＸＣＯ西日本、新名神高速道路の建設現場の事故について伺いたいと思います。 去る四月二十二日、二〇一六年の有馬川橋桁落下事故から二年たったとして、二度と繰り返さないと刻まれた工事安全誓いの碑が設置されました。 まず、この間、建設工事現場において労働災害に遭われた皆様に、私は心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 この式典後
○宮本（岳）委員 環境に優しい、災害の備えになる、そして、長もちするので長期的に見れば安上がりということのようであります。 しかし、その質の高さが相手国との関係でも本当に維持できるのか、きょうは主に環境面から質問申し上げたいと思うんです。 まず、海外インフラ事業で土地収用とか環境規制、環境影響評価等々について、相手国に日本の法規制以上の厳しい内容の法規制がある場合、現地の法律を遵守することになりますか
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案について質問いたします。 この法律案は、独立行政法人の行う事業内容として、新たに海外インフラ事業を書き込むものでございます。トップセールスに始まる民間企業のインフラ輸出事業に独立行政法人が関与できるようにするというものです。 石井大臣は、四月十九日の衆議院本会議での本法案の質疑で、「日本は質
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 先ほどあなたは、加計学園と会った記憶はあるけれども、愛媛県や今治市が同席していたということは記憶になかった、こう述べられました。 ところが、あなたは、昨年八月十日に、十日付の朝日新聞なんですけれども、朝日の取材に答えて、加計学園事務局長の同席についても記憶にないと、これははっきり答えておられるんですが、これは、この朝日に対してうそをおっしゃったということですか
○宮本（岳）委員 そういうことが望ましいというお答えでございました。 なぜ私がこの理念にこだわるか。まさにここが、バリアフリー及びユニバーサルデザイン政策を進める上で鍵を握るからであります。この基本的人権という理念がなければ、仏をつくって魂入れず、まさに似て非なるものになりかねません。 そこで聞くんですけれども、ことし二月に、鉄道局のもとに置いた、都市鉄道における利用者ニーズの高度化等に対応した
○宮本（岳）委員 当委員会で四月十三日に行われた参考人質疑でも、三星参考人は憲法二十五条を根拠に、竹下参考人は憲法二十二条を引いて移動の自由の保障は権利だと明言されるなど、参考人全員が移動の権利には異論がございませんでした。 大臣が今御答弁になったように、バリアフリー法をつくって十八年、それでもなお時期尚早と言うのであれば、一体いつまで待てというのかというのが障害者の皆さんの思いだと思います。
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 バリアフリー法は、二〇〇〇年五月九日、参議院交通・情報通信委員会で、全会一致、可決、成立いたしました。私は当時参議院議員で、このとき、日本共産党を代表して修正案を提案いたしました。修正案の内容は次の六点でございました。 第一に、目的、理念に移動の自由と安全は基本的人権と明記すること、第二に、国の基本方針で全ての施設等を対象に整備計画と目標を明確にすること
○宮本（岳）委員 そういう後退ということがないように、私たちもしっかり見守っていきたいと思いますし、その点で、公的な支援ということが非常に大事だと思うんです。 大阪でも、私たち随分、バリアフリー、ユニバーサルデザインということを事業者の方々に申し上げるわけですけれども、水間鉄道とか能勢電鉄とか、なかなか鉄道事業者でも財政力に乏しいところがあるわけで、そういうところにしっかりやってもらうためには、もっともっと
○宮本（岳）委員 ありがとうございます。 それで、少しきょうは三星先生にもお伺いしたいんですけれども、私も大阪なものですから、大阪の取組が随分進んできたということで心強く思うんですけれども、特に市営地下鉄が頑張ってきたということなんでありますけれども、このたび、その市営地下鉄が民営化されるというような形になりました、大阪の場合。 それで、これまで、そういう役割を果たす上で、公営交通、公共交通の役割
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 きょうは、四人の参考人の皆様方、本当にありがとうございます。私からもお礼を申し上げます。 私は、実は二〇〇〇年のバリアフリー法制定のときに、大阪から出していただいて参議院議員をやっておりまして、交通・情報通信委員会で私が実は修正案を提案をした経験がございます。このとき、六点ほど修正を提案をさせていただきました。 一つは、目的や理念に移動の自由と安全
○宮本（岳）委員 いや、柳瀬氏は、自分の記憶の限りでは、お会いしたことがないと言っているだけでありまして、また国会での参考人招致でも、記憶にないと言っているだけであって、会っていないという事実は断言できないわけですね。 中村時広愛媛県知事は、職員の口頭報告のためのメモだったとその存在を認めました。会見でも、本当に真面目でしっかり仕事をする職員だ、私はそれを信じると述べているわけですね。 この柳瀬
○宮本（岳）委員 いや、その普通は考えられないことがここでやられているから問題になっているんですよ。これはまさに、愛媛の県知事も、信頼できる職員のつくったメモだ、こう述べているわけですね。 そして、ここには一層驚くべきことが書かれてあります。柳瀬首相秘書官との面談でありますけれども、本件は首相案件となっておりという言葉もありますけれども、次のようなくだりがある。加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 まず、メディアで大問題になっている、獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長、柳瀬首相秘書官との面談結果についてという文書についてお伺いをいたします。 我が党は、独自にこの面会メモを入手いたしました。これがその現物であります。このメモは、学校法人加計学園の愛媛県今治市への獣医学部新設計画について、二〇一五年四月二日に当時の内閣府地方創生推進室の藤原豊次長
○宮本（岳）委員 二〇〇四年、五年、七年、九年、一一年、一二年、一四年、一六年、そしてことし一八年と、改正が繰り返されてまいりました。 次々と改正して新制度をつくっても、使われていない制度も多いという答弁もありました。また、なくてもやっているところがあるという答弁もありました。 大臣、これほど頻繁に改正しなければならないのは、よっぽどできの悪い法律だったということではないですか。
○宮本（岳）委員 達すれば特別措置は必要なくなるんですから、達していないから今回も改正するわけです。 法律ができて十六年たつんです。今回の改正で何回目の改正になりますか。
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 都市再生特別措置法は二〇〇二年に制定されましたが、特別措置法という名前がついておりますように、時限立法であります。 第一条にある、「近年における急速な情報化、国際化、少子高齢化等の社会経済情勢の変化に我が国の都市が十分対応できたものとなっていない」という現状をどうにかしようというものであります。 都市局長に聞きますけれども、その目的は達成しましたか
○宮本（岳）委員 ここに、「建物初期投資は十億円程度の見込み」とはっきり出ております。 航空局長、大阪航空局は当然これを知っておりましたね。
○宮本（岳）委員 この経緯は資料一につけておきましたけれども、大阪航空局から、現行の国有財産制度で対応できるのであれば貸付けを検討してもらいたいとの意向が示されたのを受けて、本省理財局に相談の結果、貸付けを検討するとの指示を得ております。 資料二を見ていただきたい。この大阪航空局来局の一週間後の八月二十八日、近畿財務局の管財部統括国有財産管理官が法務監査官に対して照会した法律相談書であります。「売払前提
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 私は、三月六日の大臣の所信に対する質疑で、森友学園事件は近畿財務局と大阪航空局が協議し、お互いに了承し合いながら進めてきたものだ、専ら財務省の問題で国土交通省は関係がないなどというものでは断じてないと指摘をいたしました。きょうはその続きを聞きたいと思います。 まず、本件土地が森友学園に売り払われることに至る出発点、一番最初の時点を確認したい。 財務省理財局
○宮本（岳）委員 そういう問題ではないんですね。 あなたは、午前中の証言で、個別の事案についてもきちんと確認をして答弁をしなかったという点で丁寧さを欠いた、こういう答弁をしているんですね。 しかし、二月二十四日の私に対する答弁、あなたの答弁は、昨年六月の売買契約の締結に至るまでの財務局と学園側の交渉記録につきまして、委員からの御依頼を受けまして確認しましたところ、近畿財務局と森友学園の交渉記録ということはございませんでしたと
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 この森友問題、これは昨年二月十五日の私の当院財務金融委員会の質問から始まりました。いわば、この問題は、この質問を端緒にして、私とあなたの間で争われてきたと言っても過言ではありません。 そこで聞くんですが、あなたは昨年二月二十四日の衆議院予算委員会で、面会等の記録は平成二十八年六月二十日の売買契約締結をもって破棄している、こういう答弁を私に初めてなさいました
○宮本（岳）委員 驚きを禁じ得ないわけですね。 これは、私は先ほど東京都の話を、東京対地方という構図をいたずらにあおるというふうに東京は言っておられますが、そんなものでもないと。一方で、支援する地方のコンソーシアムに東京二十三区内の大学が加わるということは認めているわけです。この政策は支離滅裂だと私どもは言わざるを得ないと思うんですね。 しかし、同時に、それは当然のことであって、そもそも東京の大学
○宮本（岳）委員 要するに、若年層の東京圏への流出に歯どめがかからないために、法律で東京二十三区内の大学の定員増を禁止しようということであります。 地方大学の振興のために東京の大学を痛めつけるかのような政策に、東京都から、東京対地方という構図をいたずらにあおる理不尽かつ不合理な規制と、厳しい反対の声が上がるのも当然のことだと私は思います。 ところが、一方で、一昨日議論した地域における大学振興・若者雇用創出推進会議
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 まず、前回に引き続き、地方大学振興、若者雇用促進法案について、今度は東京二十三区の大学の定員抑制について聞きたいと思います。 本法案では、一部例外を除き、東京二十三区内の大学の定員抑制を定めております。先日の当委員会でも自民党の委員に対して答弁があったと思うんですが、改めてその必要性について御答弁いただけますか、大臣。
○宮本（岳）委員 長々と答弁していただきましたが、つまり、観光ビジョン、こういうものの数値目標、これもそこに含まれると。当然のことだと思うんです。 では、そもそも我が国の観光政策、政府観光政策の基本理念とはいかなるものかを議論したいと思うんです。 政府の観光政策の基本理念の前提として、観光立国推進基本法があるわけでありますけれども、この法律の基本理念について、第二条第一項と第二項には何と書いてあるか
○宮本（岳）委員 お調べをいただきまして、ありがとうございました。 これらの問題は引き続きお伺いをしていきたいと思っておりますが、きょうは法案について質疑を行いたいと思います。 我が党は、日本の文化や歴史などの魅力が広がり、訪日外国人がふえることは歓迎すべきであり、訪日客が何度でも訪れてみたいと思うような日本の魅力を広げる取組を進めることは、もちろん必要なことであると考えております。 前回の本委員会
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 まず、前回の質問の最後にお伺いした財務省の改ざん問題で、国土交通省には改ざん前のものがあったという二つの債権発生通知を国土交通省はいつ受け取ったか、その後調べていただいて、おわかりになりましたか、大臣。
○宮本（岳）委員 地方国立大学の困難でいえば、基盤的経費である国立大学運営費交付金が年々減らされてきたことが最大の要因である、これはもう誰もが否定できない厳然たる事実だと思います。 文科省に聞きますけれども、今参議院で審議中の来年度予算で、国立大学法人運営費交付金と私立大学等経常費補助金について、それぞれ概算要求額と予算額を示していただけますか。
○宮本（岳）委員 今、地方大学の現状は本当に深刻なんです。 ことし二月十日付の週刊東洋経済、地方国立大学の悲惨な実情を特集して、表紙にはこのように、「大学が壊れる」と極めてセンセーショナルな言葉が躍っております。 ここでは、いびつな大学改革と競争制度で地方国立大学の危機的貧困が進んでいるということを研究者たちが生々しく語っております。 生化学が専門の田中智之岡山大学教授は、僕らぐらいの陣容の研究室
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 きょうは、地方大学振興、若者雇用促進法案について質問をいたします。 大臣は、趣旨説明で、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年に当たり、掲げられた基本目標や施策の重要業績評価指標の進捗状況を点検したところ、依然として東京圏一極集中が是正されていない、そのため、ライフステージに応じた政策メニューの充実強化に取り組むために本法案を提案した、こう述べられました
○宮本（岳）委員 特車の取締りは、大体月に一回、限定した路線で二時間程度、道路を通行する特車で違反が疑われる車両を引き込んで、違反があるかどうかを確認するということでやっておられます。 都道府県については、そもそも母数が非常に少ない。それでも、直轄国道で引込み台数に対する違反件数、これはもう四割程度が出ておりますし、今の、都道府県道ではさらに五割程度の違反件数が出ているということだと思います。
○宮本（岳）委員 今度の法案では、重要物流道路を通行する国際海上コンテナ車は許可を不要にするということでありますけれども、そうすると、これまで行ってきた道路管理者による審査は全くなされなくなります。 それでは、二〇一六年度の直轄国道における特殊車両の取締り実績はどうなっているか、また、都道府県道における取締り実績はどうなっているか、道路局長にお伺いいたします。
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 まず冒頭、昨日午後四時十六分ごろ、私の地元である大阪府枚方市の新名神高速道路の工事現場で、作業員の男性が約五メートル下の河川に鋼材とともに転落し、死亡するという痛ましい事故が発生いたしました。亡くなられた方の御冥福を心からお祈りいたします。 新名神高速道路の工事現場では、二〇一六年四月以降も、四件の事故で五名が亡くなっております。なぜ事故がなくならないのか
○宮本（岳）委員 この事業の特性を踏まえて、質の確保を全国一律でする必要がある、厚労省が職員について従うべき基準としているのにはそういう理由があるわけです。それは、学童保育の職員が特別の専門性が求められるということでもございます。 私は、二〇一〇年二月二十六日、衆議院予算委員会第五分科会で、当時の長妻厚生労働大臣及び山井厚生労働大臣政務官とこの学童保育指導員の専門性ということについて議論をいたしました
○宮本（岳）委員 お配りした資料一を見ていただきたい。「放課後児童クラブの設備運営基準について」という厚生労働省が作成した資料であります。基準のほとんどが参酌すべき基準となっている中で、職員については従うべき基準となっております。 これは、この省令をつくった厚生労働省にお伺いするわけですけれども、なぜ、他の基準は参酌基準にしたにもかかわらず、職員だけは従うべき基準としているのでしょうか。
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 大臣の所信表明に対して質問をさせていただきます。 大臣は、先日の所信表明で、地方分権改革については、地方からの提案を踏まえ、地方創生や子ども・子育て支援に資するよう、地方への権限移譲、地方に係る規制の見直し等を内容とする第八次地方分権一括法案を提出すると述べられました。 我が党は、地方分権を語るのであれば、憲法の地方自治の本旨に立ち返って、地方自治体
○宮本（岳）委員 実際の工事代金は十四億四千万だったのに、二十二億円に水増しした契約書を提出し、平成二十九年二月までに約五千六百万円を詐取したというものであります。 石井大臣、この事件で、国土交通省と木を活かす建築推進協議会、木活協ですけれども、これはだまされた側、被害者であるということでありますけれども、なぜこれは見抜けなかったのか、なぜだまされたのか。いかがですか。
○宮本（岳）委員 では、お伺いしたいと思うんです。 学校法人森友学園の小学校建設をめぐる国の補助金詐取事件で大阪地検特捜部は、昨年八月二十一日、詐欺罪で籠池泰典前理事長と妻の諄子氏を起訴いたしました。 きょうは法務省に来ていただいておりますが、この八月二十一日付起訴分の公訴事実を端的に述べていただけますか。
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 国土交通大臣の所信に対する質疑を行います。 私は、この間、大臣といわゆる森友問題をめぐって議論をしてまいりました。 森友問題をめぐっては、今、財務省が決裁文書を改ざんしたのではないかとの報道があり、大問題になっております。今、役所の文書管理のあり方に国民の厳しい批判の目が注がれていることは大臣もよく御存じのとおりだと思います。 大臣の所信表明ではこの
○宮本（岳）分科員 お認めいただきました。 こういう流れも踏まえて、総務省は、二〇一〇年から障がい者に係る投票環境向上に関する検討会を立ち上げ、二〇一一年三月には報告書をまとめました。そこでは、視覚障害者への選挙公報について、総務省、何と書いてありますか。
○宮本（岳）分科員 我が国は、二〇〇七年九月二十八日、高村正彦外務大臣がこの条約に署名し、二〇一四年一月二十日に批准書を寄託、二〇一四年二月十九日には我が国でも効力を発しております。 条約が、他の者との平等を基礎として、効果的かつ完全に参加することができることを確保すること、障害者が投票し、及び選挙される権利及び機会を含むとしていることについては、これはもちろん、大臣もその精神を遵守するということでよろしいですね
○宮本（岳）分科員 日本共産党の宮本岳志です。 きょうは、障害を持つ方々への参政権保障の問題について聞きたいと思います。 まず、外務省に確認をしたいと思うんです。 二〇〇六年十二月十三日に国連総会において採択され、二〇〇八年五月に発効した障害者権利条約は、既に我が国も批准をしておりますけれども、この条約第二十九条において、障害者の参政権、とりわけ投票の手続や設備及び資料についてどう定められておりますか
○宮本（岳）委員 この音声データは、これはまだ続いていますよ。 下線部五、国側の職員が、言い方としては混在と、九メートルまでの範囲でと言うと、工事業者が、七ページの下線部の六ですけれども、九メートルというのはちょっとわからない、そこまでの下はと否定し、そこで弁護士が割って入って、そこは言葉遊びかもしれないが、九メートルのところまでがらが入っている可能性を否定できるかと言われたら否定できない、そういう
○宮本（岳）委員 この音声データは全体が二時間に及ぶものでありますけれども、前半の一時間半は、近畿財務局の池田靖国有財産統括官を始めとする国側の職員と、森友学園側の籠池夫妻や工事業者、設計業者、そして森友学園の代理人弁護士が話し合っているものであります。冒頭のやりとりから、三月三十日に行われた会合の録音であると思われます。 きょうは、そのうち重要なところを改めて私の事務所で聞き取り、文字に起こしたものを
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 私は、昨年十一月二十八日の当委員会で、二〇一六年三月下旬に録音された、近畿財務局と大阪航空局が森友学園側と協議した内容の音声データを明らかにいたしました。そのときの太田理財局長の答弁は、さまざまな資料の提出をお願いしたなどというものでありました。また、理財局長が一部が切り取られているなどと言うので、昨日、私は、この音声データの全体を財務省にお渡しし、きょうまでに
○宮本（岳）委員 時間稼ぎみたいな答弁はやめてくださいよ。私は、中身なんか聞いていないんですよ。この時点でもメールのやりとりは頻繁にやられていた、電話やメールのつき合いがずっと去年まで続いていたという事実を、私は指摘をしたわけであります。 総理、あなたは、昨年の特別国会の当委員会で、私に対して、当時の理財局長も近畿財務局長も安倍昭恵氏が名誉校長であったことは知らなかった、だから、安倍昭恵氏が名誉校長
○宮本（岳）委員 そこで、このパネルを見ていただきたいと思います。 自民党が公表した安倍昭恵氏と籠池夫人とのメールのやりとりで、昭恵氏がメールを送った日付と回数であります。籠池夫人のみが送った日は挙げておりません。この間、三十四回。特に、昨年二月十八日からの一カ月間で昭恵氏がメールを送った日が十日ございますので、まさに三日に上げずメールをしていたことになります。昨年三月十六日まで、こうしてメールのやりとりが
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 私からも、豪雪被害に遭われた皆様方に、お見舞いを申し上げたいと思います。 さて、総理、総理は、去る二月一日の参議院予算委員会で、我が党の辰巳孝太郎参議院議員が、二〇一六年三月十六日の音声データの中に、前日の三月十五日、財務省から出た途端に安倍夫人から電話があり、どうなりました、頑張ってくださいと言っていたという籠池氏の発言が録音されていたことについて