1983-03-24 第98回国会 参議院 文教委員会 第4号
○政府委員（宮地貫一君） 御指摘のような問題点はあるわけでございます。いわゆる足切りの問題につきましても順次全体の傾向としては減ってきておるわけでございますが、御指摘の点は、先ほど申し上げました国大協の担当の委員会におきましても、また入試改善会議におきましても、問題点として検討課題とすべきものと、かように考えております。
○政府委員（宮地貫一君） 御指摘のような問題点はあるわけでございます。いわゆる足切りの問題につきましても順次全体の傾向としては減ってきておるわけでございますが、御指摘の点は、先ほど申し上げました国大協の担当の委員会におきましても、また入試改善会議におきましても、問題点として検討課題とすべきものと、かように考えております。
○政府委員（宮地貫一君） やはりそれにつきましても双方の意見があるわけでございまして、過重負担だからもう少し軽くしてはどうかという意見の方がやや多いように感じておりますが、しかし高等学校の基礎的、一般的な学力を見るためにはやはり必要であるという意見もあるように伺っております。
○政府委員（宮地貫一君） 国公立大学の共通一次試験について、御指摘のように過去五回の実施を見たわけでございます。全般的には、共通一次試験以前に行われておりました各大学の入試問題に見られますような難問、奇問というようなものがなくなり、いわばそういう意味では適切な問題が出題されるようになりましたこと、そしてまた第二次試験についても各大学の出題科目数の減少でございますとか、それにかわって、先ほどもお話ございましたが
○宮地政府委員 御指摘の点、教員の資質向上が戦後の教育改革の中でも非常に大事な点について触れられている点でございまして、大きな流れとしては、教員の資質向上については、言われておりますように戦前の師範教育から戦後の開放制の原則に立ったわけでございますけれども、その開放制の中でも教員の資質向上ということが非常に重要な点であるという点は御指摘のとおりではないか、かように私ども考えます。
○宮地政府委員 兵庫教育大学の現状についてのお尋ねでございまして、設置は五十三年度でございますが、大学院の学生から受け入れてきたわけでございます。昭和五十五年度は入学定員は百五十人に対して実際の入学者は百四十六人。五十六年度が入学定員二百に対して百八十六人。五十七年度は三百人ということで三百人が全体の完成年度でございますが、三百人の入学定員に対して二百七十六人の入学者でございます。ちなみに、これらの
○宮地政府委員 新しい教育大学の設置の経緯ということでのお尋ねでございますが、教員は御案内のとおり、高度な専門職としての資質能力を必要とするわけでございまして、その点は教員養成の段階でも資質能力の向上に努めることが必要であり、また教員としての経験なりあるいは不断の研修努力というものからそういう専門職が形成されるわけでございます。その研修努力を助長する趣旨から現職教員の研修を目的とする新しい構想による
○政府委員（宮地貫一君） 免許状を持っている者が全国民の中でどのくらいいるかというお尋ねでございまして、その数について正確に私ども実は把握はいたしておりません。現在、免許状はそれぞれ都道府県の教育委員会で授与をしているわけでございまして、しかも同一人が複数免許状を取りますとか、あるいは免許状の授与の中には従来下級免許状でございましたものが、上進といいますか、上級免許状になった場合の授与件数なども含まれるわけでございまして
○政府委員（宮地貫一君） 私立大学がその建学の精神に基づきまして、特色を持った大学として伸びていくということはまさに本来のあるべき姿ではないかというぐあいに私ども感じております。外国の幾つかの実例についてお話があったわけでございますが、入試の公正確保ということさえ私ども十分保証ができることであれば、能力、適性に応じた選抜を行うということで、その方法はそれぞれの大学が自主的に工夫、改善をこらすべきものだと
○政府委員（宮地貫一君） 大臣の御答弁を補足して一、二御説明をさせていただきたいと思います。 大臣からもお答えのございましたように、教育者としての使命感なり情熱を持った教師の養成ということが大変大事であることはもとよりでございまして、現行の免許基準におきましても、たとえば教科専門科目なりあるいは教職専門科目について一定の単位数以上、たとえば教職専門で申しますと、教育原理でございますとか教育心理あるいは
○宮地政府委員 高等教育についての基本的なお尋ねでございますが、特にこれからの整備をどういうぐあいに進めていくのかというようなことを中心にお尋ねがあったわけでございまして、御指摘のように高等教育への進学年齢、十八歳人口になるわけでございますが、これは今後六十年から六十七年前後がピークになるわけでございますけれども、百六、七十万レベルでございましたものが二百万を超えるレベルになるわけでございます。さらに
○宮地政府委員 そのとおりでございます。
○宮地政府委員 書きかえについての御指摘でございますが、書きかえそのものとしては、やはりその仕事そのものはやめるわけにはまいらぬ事柄ではないかと考えております。あるいは、たとえば同じく免許法の中で、授与をした場合に公告をするという制度があるわけでございますけれども、免許という基本的な事柄の性質から公告ということも考えられるわけでございますが、ただ、免許法が制定されました昭和二十四年当時と今日とでは、
○宮地政府委員 大学の附属病院は、本来臨床医学の教育研究機関として設置されたものでございますので、診療を本務とする一般の医療機関とは基本的に目的、性格が違うわけでございます。そして、臨床教育なり医師の卒後研修及び教育研究活動の場として十分機能し得るように整備を図っていかなければならぬわけでございます。しかしながら、そういう活動と切り離して診療活動のみについて独立採算的な運用を行うということはきわめて
○宮地政府委員 健康保険の診療報酬単価は、先生御案内のとおり、すべての医療機関を通じて一点十円と定められているわけでございます。御指摘のような点が一部報道機関から報ぜられているわけでございますが、文部省といたしましては、ただいまのところ、そのことについての具体的な内容を厚生省側から格別情報を得ておりませんので、現段階ではそのことについては文部省としては申し上げることは差し控えたい、かように考えます。
○宮地政府委員 かねがね先生から医料大学のあり方の問題等につきまして御指摘をいただいている点は、私どもそれを率直に受けとめまして、大学の教育、研究についての指導に当たって機会あるごとにその点の注意の喚起をいたしてきておるわけでございます。 御指摘の昭和大学の実験の問題について新聞報道のような事実があったとすれば、それは受託研究のあり方としてはまことに遺憾なことであるというぐあいに感じております。大学
○宮地政府委員 御指摘のとおり、大学への進学奨励事業の奨学金について、従来の給付制から貸与制への切りかえが行われたわけでございます。これは地域改善対策特別措置法によってそのような措置、切りかえが行われることになったわけでございますが、御指摘の点はどういう理由かということでございますけれども、基本的には育英会の貸与自業というものが根っこにあるわけでございまして、それらとの均衡を図ることなどの理由があるわけでございます
○宮地政府委員 医師養成の問題について先生からいろいろ御指摘があるわけでございますが、医師養成の数の問題については先ほど厚生省から御答弁があったとおりでございまして、今後の問題としては私どもも医師養成の数が社会的な需要に対応してどの程度であるべきかということについては十分検討しなければいけない課題であるというぐあいに考えております。そのため私どもも、厚生省と文部省との間ですでに検討の機関も設けまして
○宮地政府委員 医師一人を養成するためにどの程度経費がかかるかというお尋ねでございますが、医学教育に要する経費、いずれもそれぞれの大学に沿革なり施設設備の保有状況とか立地条件とかさまざまな点がございますので、必ずしも一律には議論ができないかと思いますけれども、仮に双方に共通する経費、たとえば学部経常費でございますとか臨時的経費、病院本務教員人件費について昭和五十五年度の数字で申し上げますと、学生一人当
○宮地政府委員 報道されておりますような事柄は、五十五年の五月というように報道されておりまして、私も当時のことについては正確な記憶は持ち合わせておりません。 大学の設置認可に当たりまして、申請書類が出ておりますようなものについて、もちろん私ども文部省といたしまして、対応については最大限の配慮をいたしておる点でございまして、そういう事柄がこの九州産業大学の学科増設の設置認可申請について影響があったということは
○宮地政府委員 お答え申し上げます。 御指摘のように、その後の調査によりまして申請書類に虚偽の事実があったということはまことに遺憾に存じております。これは経営学部の国際経営学料の増設の申請でございまして、必要性としては、新しい時代の要請にこたえるため、国際的、経済的活動のできる人材の養成を図るというようなことが必要性でございまして、特に大学設置審議会の専門委員会等におきましても、国際経営学料の専門学科
○宮地政府委員 お答え申し上げます。 国大協の入試問題についての審議状況でございますが、新聞等でも報道されているとおりでございますけれども、大学入試の問題については大学関係者全体の理解を得ながら進めていくことが必要でございます。そしてまた、入試制度は大変影響の大きい問題でもございますので、共通一次についていろいろ評価されている点について御指摘のような点があることは事実でございまして、それらの点について
○宮地政府委員 共通一次について、今後どういう改善方向を考えるのかという点が御質問の趣旨かと思いますけれども、基本的には、大学入試については入学者の選抜方法についての基本的な考え方を述べているわけでございまして、大学入学者の選抜は、大学教育を受けるにふさわしい能力、適性等を備えた者を、公正かつ妥当な方法で選抜するということが第一点と、入学者の選抜のために高等学校の教育を乱すことのないように配慮するというようなところが
○宮地政府委員 御指摘の特殊教育に関する実習を教育実習で積極的に取り上げる件については、かねて先生からもこの委員会で御指摘があった点でございまして、その通知の「差し支えない」というような文面ではやや消極に過ぎるのではないかという御指摘も、かねていただいている点でございます。そこで実は、先般御指摘がありましてから以後の、私どもが具体的に対応しておる点をちょっと御説明をさせていただきたいと思います。
○宮地政府委員 大臣からお答え申し上げましたが、具体的な施策について補足して御答弁申し上げます。 御指摘のように、関係者に十分理解をしていただき広く周知徹底を図るということがまず第一に必要なことでございまして、具体的には、法案成立後国公私立の国内の大学長等に対しまして、本法の施行について事務次官名ですでに昨年九月通知をいたしたわけでございます。 そのほか、外務省を通じまして、世界百数十カ国の在外公館
○政府委員（宮地貫一君） お答えいたします。 五教科七科目の科目の選定につきまして大学に自主的な選択を認めるという方向で六十年度以降運営したいというのがその趣旨でございます。
○政府委員（宮地貫一君） 私どもとしては、教授会の構成員となり議決に加わるということは、特別の立法をすればそのこと自体は可能であるというぐあいに私どもは理解しております。
○政府委員（宮地貫一君） 公務員にも多種多様の公務員があるわけでございます。したがって、現に現行の法制でも、たとえば国立大学の助手についてはそういう意味では現在の法理には抵触することがないということで、助手等については任用されているというのが現実の実態でございます。 問題は教授等についてでございますけれども、御指摘の点は、今回の立法措置で外国人を教授に任用する場合に、それでは教授会の構成員として加
○政府委員（宮地貫一君） 先ほど提案者からも御説明があったわけでございますけれども、従来とも、私どもも、あるいはいろんな審議会等でこういう趣旨の提案がございまして、積極的な姿勢で対応すべくいろいろ検討を続けてまいってきたわけでございます。 政府提案でなぜこのことを処理できなかったのかというお尋ねでございますが、具体的に若干その間の事情を御説明申し上げますと、たとえば国や地方公共団体の機関にはそれに
○宮地政府委員 御指摘の点については、私ども、教員養成の問題自体がただいま検討課題になっておりますので、そういう意味で積極的な姿勢で対応を検討させていただきたいと思います。私どもとしては少なくとも年内には結論を出すようにい たしたいと思います。
○宮地政府委員 先ほど大臣がお答えしたとおりでございまして、私どもとしてもその問題について、教員養成の問題自体が大変いろいろほかの面でも議論があるわけでございますから、その中で検討さしていただきたい、かように考えております。 ただ、経緯を申し上げますと、前回も御説明したわけでございますけれども、昭和四十八年の法律改正前におきましては、一般教育の履修方法が具体的には省令で書いてあったわけでございますけれども
○宮地政府委員 前回、国立学校設置法の改正案のときも先生からお尋ねがございましてお答えを申し上げたわけでございますが、四十八年の教育職員免許法の改正に際しまして一般教育科目の最低修得単位数の規定が削除されまして、それに伴っての改正が行われたわけでございます。しかしながら、もちろん憲法について、教員となる者の一般的、基礎的教養として十分身につけさせることが必要であることはもとよりでございますので、四十八年
○政府委員（宮地貫一君） 五十八年度の概算要求につきましては、大変、財政的に要求枠自体きわめて厳しい状況でございますが、私ども、専修学校関係については五十六年度に増員をいたしました、それの学年進行に伴います増の経費については増額要求をただいま検討いたしておるところでございます。
○政府委員（宮地貫一君） 学校種別に見た貸与率についてのお尋ねかと思いますが、高等学校の場合が二・七％、大学の場合が平均いたしまして一一・三％、大学院が五二・四％、高専が二六・二％、専修学校については一・二％というような貸与率になっておるのが五十七年度の予算で計上されております人員についての貸与率でございます。
○宮地政府委員 御指摘のように、発令の延期中に大学において再選考を行いまして、当初の発令予定者以外の者が選考されて、その上申に基づいて発令した事例が三件ございます。
○宮地政府委員 管理職の任用にかかわりまして従来の国立大学の学長、学部長を発令する際に、発令希望日等がおくれて発令した例が従来どうであったかということについてのお尋ねかと思いますが、昭和五十年度以降において学長、学部長の発令を延期した事例はございません。 ただ、四十九年度以前の過去におきましては、学長、学部長の発令に際しまして、発令希望日と発令日が一致しなかった事例は、学長について二件、学長事務取扱
○宮地政府委員 この法案の提出に当たって、従来からの検討経過からすれば、どういう趣旨で議員立法になったのかというお尋ねかと思います。 従来から国会でも何度か御議論がございまして、特に内閣法制局長官からのお答弁があり、ただいま御指摘のように砂田文部大臣当時、政府としても積極的な対応でいきたいというようなことをお答えをしてまいっておる経緯は御指摘のとおりでございます。それらを受けまして、文部省といたしましては
○宮地政府委員 御指摘のように、先ほど御説明をいたしましたように個人的な勤務の形態で契約をされるわけでございまして、形といたしましては各年度ごとの契約によって雇用するということになるわけでございます。そしてそれらの条件につきましてはそれぞれ予算措置がとられておるわけでございます。 いま御指摘のどういう長所があるかというような点でございますが、これは個人契約で行われているわけでございまして、たとえば
○宮地政府委員 御指摘のように、正規の国家公務員としての任用は法理として認められていなかったわけでございますが、現行の国家公務員法の規定の第二条に一般職及び特別職の国家公務員についての原則的な規定があるわけでございまして、それの第七項で、「政府又はその機関と外国人の間に、個人的基礎においてなされる勤務の契約には適用されない。」ということがございまして、そういう意味で、個人的な勤務の契約によって雇用される
○宮地政府委員 欧米諸国における外国人の大学における任用問題についてのお尋ねでございますが、原則的には外国人教員の任用を制限している例は見られないわけでございます。 まずアメリカでございますが、アメリカの州立大学はほとんどが法制的に申しますと州政府から独立した別の公法人でございまして、したがって、外国人の任用については法的に制限がまずないということになるわけでございます。したがって、州立大学に外国人
○政府委員（宮地貫一君） 御指摘の点は、一般論として従来から特に私立の医科大学なり歯学部、歯科大学について指摘されております点については、私ども大学教育の本来のあり方という観点からかねて指導もしてきている点でございます。長期的に見れば、私立の医科大学なり歯学部、歯科大学について、そういう点について鋭意努力をして改善の方向に向かっているということは私ども対応をしておりまして、そのように感じているわけでございまして
○政府委員（宮地貫一君） ただいま大臣からもお答えいたしました点に関連するわけでございまして、学生側の活動としていわゆる国試対策委員会というようなものが設けられて、情報収集ということが過熱をしているんではないかという点が問題点の一つということで指摘をされることかと思うわけでございます。問題は、医学についても同様でございますが、歯科大学、歯学部というのは歯科医師の養成ということを基本的には目的としているわけでございまして
○政府委員（宮地貫一君） 御指摘の文部省におきます欠員の問題でございますが、大部分が国立学校の教官にかかわるものでございます。 そこで、国立大学の教官について欠員が多いという点でございますが、これは大学の教官につきましては、先生御案内のとおり、各大学の教授会等において欠員が生じました後、全国に、たとえば公募をするというようなことで適材を求めるとか、あるいは業績の評価について大変慎重に審査をして人事
○宮地政府委員 ウエートをつけて配点を考えるということは、もちろん、それぞれ学部の特性に応じて考えられることでございます。ただ、御指摘の、それでは論理的には零点の配点ということもあり得るのかというお尋ねかと思うのでございます。その点は、やはりウエートをつけるということとゼロにするということとの間には質的な差もあろうかと思いますが、それぞれの学部の特性に応じたウエートのつけ方ということは可能でございます
○宮地政府委員 先ほども申しましたように、具体的に共通一次に対して私学が段階的にでも参加しやすいような考え方として、いま御指摘のようなたとえば特定の科目を指定して参加するというような考え方も確かにあり得るわけでございますけれども、やはりこれは共通一次の本来の目的が高等学校教育の一般的、基礎的な能力を評価するというたてまえで実施をしているわけでございまして、これは多少敷衍して申し上げますと、共通一次で
○宮地政府委員 共通一次について私学の参加についてどう考えるのかというお尋ねでございますが、先ほど大臣からもお答えがございましたように、入学者選抜について私学が独自の校風なり私学の特色を生かしながら大学教育を受けるにふさわしい能力、適性を備えた者を公正かつ妥当な方法で選抜するというたてまえで対応しておりまして、私学の関係者においてもさらに十分検討をされていくもの、かように考えております。 入学者選抜
○宮地政府委員 御指摘のように、私学の参加問題については、指摘されてい点が、なおことし一校加わったということでは、実現にはるか遠い現状にあるかと思います。 やはり、基本的には私学については、私学自体がまず独自性といいますか、私学の独自性ということがやはり非常に私学人の意識としては強くあるわけでございまして、したがって、私学の大学入試について私学がみずからの独自の判断で基本的にやるという気分が根底にはあるのではないか
○宮地政府委員 さようでございます。
○宮地政府委員 お尋ねの大学入試改善に関する決議、御指摘のように五十二年十一月十六日に行われておりますが、これは、背景といたしましては入試問題に関する小委員会がこの文教委員会に設置されまして、そこで審議をされ、その結果を取りまとめられたものでございます。 項目としては、全体的に六点について指摘がございます。まず、それらについて概括的に御説明し、さらに細部にわたってまた御説明いたしたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君） ただいま御指摘のような、前の放送大学学園法案の審議の際に御質疑がございまして、そういう御答弁を申し上げたわけでございます。具体的にお尋ねは、それでは放送大学学園の運営審議会の委員はどういうぐあいになっているかというお尋ねかと思いますが、具体的な方で申し上げますと、いわば勤労者代表というような形で全日本労働総同盟の顧問の天池さんにお入りいただいております。あるいは婦人団体というようなことで
○宮地政府委員 文部省では、大学生については大学局学生課で所管をいたしているわけでございます。 なお、若干補足させていただきますと、御指摘のように授業料引き上げ、国鉄運賃の引き上げ等で確かに負担が重くなっているわけでございますが、文部省側の従来からの対応といたしましては、もちろん運輸省当局に対して事務的な折衝というものはいろいろ行っているわけでございますが、学生生活費全体について教育の機会均等の確保
○宮地政府委員 御指摘の点につきまして昨日東海大学に問い合わせたわけでございますが、大学からの説明によりますと、この三月三十一日付で嘱託契約の解約を決定したということを伺っております。 そして、御指摘の者が入学者選抜とは全く関係のない者であるということを大学側においても説明しておりまして、その者の行為で入学者選抜の公平さがいささかも影響は受けていないというぐあいに大学側から伺っております。