2021-05-14 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号
○安藤（裕）委員 ありがとうございます。 やはり、今までメールとかネットというものがなかった中での著作権法の規定を、これからメール等、ネット等が使える中で改正していくというのは非常に有効なことだと思いますし、是非進めていただきたいと思います。 一方で、今の御説明にもありましたとおり、図書館資料のメール配信等を行う場合に、図書館等の設置者が権利者に対して補償金を支払うこととしております。そして、この
○安藤（裕）委員 ありがとうございます。 やはり、今までメールとかネットというものがなかった中での著作権法の規定を、これからメール等、ネット等が使える中で改正していくというのは非常に有効なことだと思いますし、是非進めていただきたいと思います。 一方で、今の御説明にもありましたとおり、図書館資料のメール配信等を行う場合に、図書館等の設置者が権利者に対して補償金を支払うこととしております。そして、この
○安藤（裕）委員 改めてやはりこれは周知徹底していただかないと、うちの有権者の方から御質問があったのは、夏の、これからの会社の休日とか、あるいはいろんな、旅行の予約とかをどうしたらいいのかというので我々はすごく混乱しているという言葉がありましたので、改めて周知徹底していただいて、今年の休日はこれなんだということを、国民の間で迷いなくいろんな行動が取れるような、そういった周知徹底を是非よろしくお願いをしたいと
○安藤（裕）委員 自民党の安藤裕でございます。 本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。 今日の議題は著作権法等の一部を改正する法律案ということでございますけれども、冒頭に、オリパラ関係について一問だけ質問をしたいと思います。 今回、オリンピック、パラリンピックが一年延長されたということによりまして、休日が変更されております。先日も、私の地元のある方から質問がありまして、今回、
○安藤（裕）委員 ありがとうございます。 これも、事業主の方に、経済界にお願いをして、二千億円から三千億円に金額を引き上げていただくということであります。 後ほどこの財源論についても少し触れていきたいと思いますが、やはり、今回、コロナでかなり傷んでいる企業さんもいらっしゃいます。そういった企業さんにこのような追加で子ども・子育ての経費を御負担をお願いをするというのは、これは景気対策としてはどういう
○安藤（裕）委員 ありがとうございます。 やはり地域の市町村の方もいろいろと、子供がどのぐらい生まれてきて保育所のニーズがどのぐらいあるのかということを予測しながらやっています。やはり、地域の連携というものは非常に大事だと思いますし、関係機関相互の連携というものは非常に大事だと思いますし、より密にしていただいて、一方がよくて一方が何かうまくいかないみたいなことがないように、是非万全の体制を整えていただきたいと
○安藤（裕）委員 おはようございます。自民党の安藤裕でございます。 今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 子ども・子育て、少子化問題、まさに今の日本の国難と言われている問題ですけれども、やはり我々はこの問題に正面から取り組んで、一日も早く解決をして、若い人たちが安心して子供を産んで育てられる、そういう環境をつくっていかなくてはいけないと思っております。そういった意味で、一つ
○安藤（裕）分科員 ありがとうございます。 まさに今おっしゃられたとおり、職業の安定とか、あるいは雇用、そして所得の安定、これは政府としても問題意識を持っていらっしゃるということですし、是非このことにも取り組んでいただきたいと思います。 そんな中で、今、貸与型の奨学金を受けて学校生活、大学生活を送っていらっしゃる学生さんが非常に増えました。 何でこんなことになっているかというと、やはり、かつては
○安藤（裕）分科員 ありがとうございます。 まだ、これからの出生数についてはなかなか予断を持って言えないということでありました。しかし、婚姻数が減って、そしてまた経済的な環境が安定しない中で、少子化というものが、なお一層、残念ながら進行してしまうというのは、恐らく今のところは止めようのない現象なのではないかというふうに思います。 それらを踏まえて、これからの少子化対策について今日は議論をしていきたいと
○安藤（裕）分科員 自民党の安藤裕でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 坂本大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。 去年から、コロナがもう一年以上に及びまして、日本の様々なところに影響を及ぼしているわけであります。そんな中で、やはり、今、日本の国難と言われております少子化、これにも相当な影響が出ているのではないかというふうに思います。 令和元年の出生数
○安藤（裕）分科員 ありがとうございます。 私は、肌感覚では、商工会議所の調査の方が恐らく実態に近いのではないかというふうに非常に強く思います。 経産省の調査でも、ＢツーＢで八六・六％が転嫁ができている、ＢツーＣで七六・八％が転嫁ができているということでしたけれども、裏を返せばＢツーＣでは二四％ほどが転嫁できていないということになるわけですね。これは商工会議所の調査だと、六四・六％がＢツーＣにおいては
○安藤（裕）分科員 おっしゃることは分かるんですが、ただ、もう一年たちます。それで、個人事業主の方は、今確定申告が始まります。それから、法人の皆さんも、いろいろな各月、決算がありますけれども、十二月決算の法人はもう二月申告ですし、三月決算の法人もいよいよ決算の準備をしてくるということになります。もうこのコロナの影響は一年間に及びます。 言ってみれば、仕入れ額の算定とかそういったことをやらなくても、
○安藤（裕）分科員 自民党の安藤裕でございます。 今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 梶山大臣、本当に長丁場でございますが、お疲れさまでございます。よろしくお願いします。 まず、コロナ対策について伺いたいと思います。 このコロナも一年以上に及んでまいりまして、様々な事業者に本当に大きな影響が出てきております。今、持続化給付金とか、あるいは家賃支援給付金のような形で支援は
○安藤（裕）委員 ありがとうございます。 今御説明いただいたとおり、既に日本経済は二〇一九年十月以降かなり厳しい状況にあった、そこにコロナショックが降りかかってきたという状況です。したがって、日本は世界の中でも、コロナから立ち直るためには、ほかの国、諸国以上に大胆な経済対策を打つ必要があるんだろうと思います。 そこで、今、世界各国のコロナからの回復の見込み、とりわけ中国は一か国だけ二〇二〇年もプラス
○安藤（裕）委員 ありがとうございます。 今御説明のとおり、プラスという結果ではありましたけれども、しかし、前期比、つまり七―九と比べればプラス成長になるのは当然だと思うんですね。しかし、対前年同期比、二〇一九年十月から十二月の比較で比べると、実質でマイナス一・二％、名目でもマイナス一・〇％成長ということになっています。 しかも、一昨年、二〇一九年十月から十二月のＧＤＰは大きくマイナスでありました
○安藤（裕）委員 おはようございます。自民党の安藤裕でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今、日本は、コロナショックで、まだまだ長い苦しみの中にあるわけであります。そんな中で、東北ではまた大きな地震があり、そしてまた大雪で大変な被害も起きている地域もございます。日本各地で様々な状況が起きている、本当に国難の時代を迎えていると思っております。 そんな中で、我々
○安藤（裕）委員 ありがとうございます。 やはり、持ち直しているとはいうものの、まだまだ厳しい状況であると思います。そういった意味では、やはり政府としては、賃金の下落を何としても落とすということが必要だと思います。特に、大手企業なんかは、月の賃金も落ちてくるだろうし、それから、ボーナスが支給されないというような企業も出ております。 したがって、まず賃金の下落を抑えるために政府としてやれることとしては
○安藤（裕）委員 ありがとうございます。 今御提示もありましたとおり、人事院勧告は官民給与の較差を是正するということで機能しているということでございますけれども、皆様のお手元に資料をお配りしておりますが、一枚目、給与勧告の改定率の推移の資料をお配りをしております。 これを見ていただくとわかるんですが、高度経済成長の時期からインフレ期、いわゆる経済成長している時期は、基本的にはプラス改定でございます
○安藤（裕）委員 おはようございます。自民党の安藤裕でございます。 本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 時間がありませんので、早速質問に入らせていただきます。 まず、確認ですけれども、人事院勧告、毎年行われておりますが、この人事院勧告が行われる趣旨について御説明をお願いいたします。
○安藤裕君 自由民主党・無所属の会の安藤裕です。（拍手） 冒頭、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に対し哀悼の意を表しますとともに、現在罹患されておられる皆様の一日も早い回復を心よりお祈り申し上げます。 さて、私は、ただいま議題となりました文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案について、自由民主党と公明党を代表して質問いたします。 自由民主党は
○安藤（裕）分科員 ありがとうございます。 消費税増税後、山形県で百貨店が突然倒産をしたりいたしまして、地方経済にも大きな影響があったのではないかというふうに思っています。 そして、今、大臣の御答弁でもあったとおり、やはりマイナスの影響は、これはもう認識をしておられるということですし、これがどうやって回復をしていくかということは、やはりこれからしっかり見ていただかなきゃいけないと思いますけれども
○安藤（裕）分科員 ありがとうございます。 今はそういう見解なんでしょうけれども、例えば、厚労省が出している毎月勤労統計調査の数字を見ると、現金給与総額が、令和元年は、確報値はマイナスになっているんですね、マイナス〇・三です。それから、実質賃金指数も、平成三十一年から令和元年にかけては毎月マイナス。一月だけプラスだったのは九月ですけれども、ほかはずっとマイナスなんですね。結局、令和元年もマイナスということでありました
○安藤（裕）分科員 自民党の安藤裕でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。西村大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。 早速質問に入らせていただきますけれども、二月の十七日に、十月から十二月のＧＤＰ速報が発表されました。消費税増税後の十から十二のＧＤＰ速報ということで、私も大変心配をしておりました。やはり、厳しい数字が出ていると言わざるを得ないと思います。 実質
○安藤（裕）委員 ありがとうございます。 今御説明いただいたとおり、治水対策というのは、今整備をしてもいつ効果が発現するかわからないけれども、将来にわたって効果があるものであるということは明らかだと思います。 今話には出ませんでしたが、狩野川放水路というものが、昭和二十三年のアイオン台風を契機にして昭和二十六年に着工し、その後、昭和三十三年の狩野川台風による甚大な被害を受けて計画を見直し、昭和四十年
○安藤（裕）委員 ありがとうございます。 雨は確実に激化をしているということです。 そして次に、台風十九号についてお伺いをしたいと思います。 今回、大変大きな被害が発生をしましたが、一方で、過去にさまざまな治水対策をしてまいりましたけれども、その治水対策が功を奏したところも数多くあるだろうというふうに思います。 今、資料を四枚ほど添付をしておりますが、渡良瀬川遊水地であるとか、あるいは鶴見川多目的遊水地
○安藤（裕）委員 おはようございます。自民党の安藤裕でございます。 本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 まず、台風十五号、十九号と立て続けに大きな被害が発生する台風がやってまいりました。台風だけではなくて豪雨災害も頻発するようになっております。改めて、お亡くなりになった方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々に心からお
○大臣政務官（安藤裕君） お答えいたします。 被災地の復興を進めていく上で、人と人とのつながりをつくり、被災者が生きがいを持って暮らしていただけるよう心の復興を支援することは極めて重要でございます。復興庁としては、被災者支援総合交付金により心の復興に資する自治体やＮＰＯ等の取組を支援をしております。 例えば、私が担当しております岩手県内におきましては、被災者が野菜を栽培し収穫したものを調理して学生
○大臣政務官（安藤裕君） お答えを申し上げます。 ｅスポーツは、日本の魅力が世界で評価されるクールジャパンの一つとなり得るものと認識されていると承知をしております。関係各省や業界団体等において、その健全な発展のための適切な環境整備を行うことが求められているものと考えております。 これまで消費者庁では、ｅスポーツ大会の賞金に関する景品表示法上の考え方について関係各省や業界団体等に対し説明をしてまいりましたが
○大臣政務官（安藤裕君） お答えいたします。 執行率が低くなると見込まれる事業としては、災害廃棄物等処理及び災害関連融資が挙げられます。 災害廃棄物等処理については、埋立処分に係る焼却灰の搬出や埋立処分の方法等について地元調整に時間を要したこと、また、災害関連融資については、融資の申込件数が想定を下回ったことが理由でございます。
○大臣政務官（安藤裕君） お答えいたします。 水産加工業や観光業においては、失われた販路の回復やインバウンドの呼び込みなどの課題を抱えております。このため、政府としては、引き続き事業再開を支援するとともに、被災地企業の販路開拓や新商品開発への支援、地域の発案に基づくインバウンドを呼び込む取組の支援等の課題解決に向けた取組をきめ細かく実施をしております。 今後とも、被災地の声をよく聞きながら、産業
○大臣政務官（安藤裕君） お答えいたします。 被災地では、グループ補助金等の前例のない支援制度により事業の復旧が進んでおり、産業、なりわいの再生は着実に進展をしております。こうした支援を受けたことに加え、建設業、運送業といった業種は、震災需要等を背景に復興が進んでおります。一方、水産加工業や観光業、とりわけインバウンド分野においては、販路の喪失や風評被害等の影響により復興に遅れが見られているところもございます
○安藤大臣政務官 お答えいたします。 遺伝子組み換えの義務表示制度は、分別生産流通管理をして遺伝子組み換え農産物を区別している場合は遺伝子組み換え等、分別生産流通管理をせずに遺伝子組み換えのものとそうでないものを区別していない場合は遺伝子組み換え不分別等と表示するというものです。 義務表示が必要な場合に義務表示をしなかったり、遺伝子組み換えでない等と表示をした場合は、食品表示法違反となります。同法
○安藤大臣政務官 お答えいたします。 私は、三月の五日に東京都を訪問させていただきました。キャラバンでは、猪熊東京都副知事との面会、消費者生活センター視察及び東京都職員との意見交換会を行いました。 感想としては、東京都は最も規模の大きな地方公共団体ということになりますが、消費者行政に関しても充実した取組を行ってくださっているという感想を持ちました。 一方で、キャラバンの中で課題も見えてきたところがございます
○大臣政務官（安藤裕君） お答えいたします。 保育所のみならず、幼稚園や認定こども園も含む教育、保育の施設において、質の高い教育、保育の提供を通じて全ての子供が健やかに成長するように支援することが重要です。 具体的には、幼稚園教諭、保育士等に対する研修の充実等による資質の向上や、処遇改善を始めとする労働環境への配慮、教育・保育施設に対する適切な指導監督などを図ることが必要であると考えております。
○大臣政務官（安藤裕君） お答えいたします。 安倍内閣では、我が国最大の課題である少子高齢化に立ち向かうために人づくり革命を進めております。これは、人生百年時代を見据えてしっかりと人への投資を行うことで、我が国の社会保障制度を子供から子育て世代、現役世代、高齢者まで広く安心を支えていく全世代型へと大きく転換をしていくものです。 幼児教育、保育の無償化は、その重要な第一歩として、子育て世代、子供たちに
○安藤大臣政務官 お答えいたします。 昨年末に公表されました平成三十年人口動態統計の年間推計によると、平成三十年の出生数が九十二万一千人と、過去最少となりました。また、出生数から死亡数を引いた自然増減数もマイナス四十四万八千人と、過去最大となりました。 このように人口減少が進む中、少子化のトレンドに歯どめをかけることが喫緊の課題と認識をしております。少子化の進行は、未婚化、晩婚化の進行や、第一子出産年齢
○安藤大臣政務官 お答えいたします。 子ども・子育て支援新制度における施設型給付費の請求事務において自治体、保育事業者の双方に負荷が生じているといった御指摘があったことから、昨年度、子ども・子育て支援新制度に係る給付事務の実態等に関する調査研究事業により現状把握を行ったところです。 さらに、今年度は、保育事業者から自治体に提出する請求書様式等の標準化を図った上で、数値等を入力することで自動的に計算
○大臣政務官（安藤裕君） 子供たちが安全で質の高い保育を受けられる体制を整えることは、本当に重要な課題だと認識をしております。 このため、保育所、幼稚園、認定こども園等について、まず職員に対する事故防止等を図るための研修の実施、それから、遊具等の設備の安全確保に関するチェックリストを含む事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン、これは平成二十八年三月に策定をしておりますけれども、これを関係機関
○大臣政務官（安藤裕君） 内閣府大臣政務官の安藤裕でございます。 宮腰大臣、左藤副大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 石橋委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。
○安藤大臣政務官 お答えいたします。 今の藤原委員の問題意識は非常に重要だと思っております。 特に、今、環境省からの答弁がありました指定廃棄物の処理については、原子力災害に起因する事業であり、中長期的な対応が必要であると考えております。 今後、それぞれの課題や事業に応じて、復興施策の進捗状況や効果検証、そして被災地方公共団体の要望等を踏まえ、復興・創生期間後も対応が必要な事業については、関係省庁
○安藤大臣政務官 お答えいたします。 幼児教育、保育の無償化に当たり、食材料費については、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であること、そして、これまでも実費又は保育料の一部として保護者に御負担をいただいてきたこと、既に無償化されている義務教育においても実費相当の負担をいただいていることから、引き続き保護者に御負担いただくこととしましたが、あわせて、副食費の免除対象をこれまでの生活保護世帯や一人親世帯
○安藤大臣政務官 お答えいたします。 今般の幼児教育、保育の無償化の財源については、消費税率の引上げに伴い、国と地方へ配分される増収分を活用することとしており、国の責任において必要な地方財源をしっかりと確保いたします。 そして、地方交付税の交付団体か不交付団体かにかかわらず、初年度に要する経費については全額国費による負担とすること、そして、初年度と二年目の導入時に必要な事務費について全額国費による
○安藤大臣政務官 お答えいたします。 幼児教育、保育の無償化に関する財源負担のあり方については、国と地方で適切な役割分担をすることが基本と考えており、国と地方がよく連携して無償化を進めていくことが重要と考えております。 この財源負担のあり方については、現行制度の保育所等に係る負担割合と同様に、国二分の一、都道府県四分の一、市町村四分の一とし、公立施設については市町村等十分の十とすることで、昨年の