2019-02-21 第198回国会 衆議院 総務委員会 第4号
○安藤大臣政務官 繰り返しになりますけれども、この幼児教育、保育の無償化は消費税率の引上げを前提として実施することとしておりますので、現在、政府としては、消費税率の引上げに向けて経済運営に万全を期すということでございます。
○安藤大臣政務官 繰り返しになりますけれども、この幼児教育、保育の無償化は消費税率の引上げを前提として実施することとしておりますので、現在、政府としては、消費税率の引上げに向けて経済運営に万全を期すということでございます。
○安藤大臣政務官 今のところ、政府の方針としては、リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律で定められたとおり、ことし十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定にしております。 繰り返しになりますけれども、幼児教育、保育の無償化は消費税率の引上げを前提として実施することとしており、政府としては、消費税率の引上げに向けて経済運営に万全を期すということでございます。
○安藤大臣政務官 お答えいたします。 消費税率の引上げについては、反動減等に対する十二分な対策を講じた上で、リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律で定められたとおり、ことし十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定です。 幼児教育、保育の無償化については、消費税率引上げによる増収分を活用し、本年十月から実施することとしており、今国会にその実現のための法案を提出したところでございます。 幼児教育
○安藤大臣政務官 食品ロスについては、本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品とされています。 我が国では推計で年間六百四十六万トンの食品ロスが発生しており、食品ロスの削減に向けて、国、地方公共団体、事業者、消費者など、多様な主体が自発的に取り組み、社会全体として対応していくことが求められています。 このため、政府では、食品ロス削減の国民運動の推進を消費者基本法に基づく消費者基本計画に位置
○安藤大臣政務官 企業主導型保育事業については、委員御指摘のとおりのような論点も含めて、さまざまな課題が生じてきております。自治体との連携など、事業の実施体制を強化することが急務となっております。 そのため、今般、質の確保、事業の継続性、自治体との連携、指導監査のあり方などについて検証し、改善方策を検討するための有識者から成る検討委員会を設置し、年内に第一回検討委員会を開催することといたしました。
○大臣政務官（安藤裕君） 国内で流通される輸入食品についても、日本の食品表示基準に従った表示を事業者において行う必要があります。したがって、アレルゲン等の安全性に関する表示不備があった場合には食品リコールの届出対象食品となります。 届出情報については、システムを活用して消費者への一元的かつ速やかな情報提供が行われることになります。
○安藤大臣政務官 内閣府大臣政務官の安藤裕でございます。 拉致問題の早期解決に向けて、山口委員長を始め、各理事、委員の方々の御指導、御鞭撻を賜りながら、菅大臣を左藤副大臣とともに補佐し、全力で取り組んでまいります。 どうぞよろしくお願い申し上げます。
○大臣政務官（安藤裕君） 復興大臣政務官の安藤裕でございます。 総括業務及び地震・津波災害からの復興に関する事項を担当いたしますとともに、岩手復興局に関する事項を担当いたします。 関係副大臣、政務官とともに渡辺大臣を支えて、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいります。徳永委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○安藤大臣政務官 内閣府大臣政務官の安藤裕でございます。 宮腰大臣、左藤副大臣の御指導のもと、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 末松委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○大臣政務官（安藤裕君） 内閣府大臣政務官の安藤裕でございます。公正取引委員会に関する事務を担当する大臣政務官として、一言御挨拶を申し上げます。 左藤副大臣と共に宮腰大臣を補佐し、公正かつ自由な競争環境の整備に努め、我が国経済がより豊かで活力あるものとなるよう全力で職務を遂行してまいります。 浜野委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
○安藤大臣政務官 復興大臣政務官の安藤裕でございます。 総括業務及び地震、津波災害からの復興に関する事項を担当いたしますとともに、岩手復興局に関する事項を担当いたします。 関係副大臣、政務官とともに渡辺大臣を支えて、被災地の復興が着実に進むよう、全力で取り組んでまいりますので、古川委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○安藤大臣政務官 内閣府大臣政務官の安藤裕でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 情報通信技術（ＩＴ）政策、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策等を担当する大臣政務官として、平井大臣、左藤副大臣を補佐し、科学技術イノベーションの推進に向けて力を尽くしてまいりたいと考えております。 古本委員長始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○安藤大臣政務官 内閣府大臣政務官の安藤裕でございます。 公正取引委員会に関する事務を担当する大臣政務官として、一言御挨拶を申し上げます。 左藤副大臣とともに宮腰大臣を補佐し、公正かつ自由な競争環境の整備に努め、我が国経済がより豊かで活力あるものとなるよう、全力で職務を遂行してまいります。 赤羽委員長を始め、理事、委員各位には、一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました
○安藤大臣政務官 お答えいたします。 食品表示に関する制度の内容について、子供を持つ親を含め、わかりやすい形式で消費者の理解増進を図っていくことは、消費者の自主的かつ合理的な食品の選択の機会を確保する上で重要なことであると考えており、平成二十七年三月に閣議決定された消費者基本計画においても明記されているところです。 これまでも、消費者庁としては、新たな食品表示制度に係る全国説明会の開催や、普及啓発用資料
○安藤大臣政務官 お答えいたします。 事業者が食品リコールを実施して自主回収を行った場合、原則として事業者みずからシステムにリコール情報を入力することになり、入力された情報をオンラインで事業者の所在地を管轄する地方公共団体が確認し、消費者庁へ送付されます。その後、消費者庁が内容を確認した上で速やかに公表することとなります。 この一連の手続はオンライン上で行われることから、基本的に、届出から公表まで
○安藤大臣政務官 お答えいたします。 具体的には、アレルゲン、消費期限、食品を安全に摂取するために加熱を要するかどうかの別などの、食品を摂取する際の安全性に重大な影響を及ぼす表示についての誤りがある食品を届出義務の対象とすることを想定しております。
○大臣政務官（安藤裕君） 消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の安藤裕でございます。 消費者の安全で安心な暮らしを守るため、左藤内閣府副大臣と共に宮腰大臣を支えてまいりますので、宮沢委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。 ─────────────
○安藤大臣政務官 お答えいたします。 消費者トラブルに遭った際には、消費生活センターに確実につなぐことが重要であることから、まずは、消費者ホットライン一八八（いやや）の周知を図り、一八八（いやや）の利用の普及をすることが重要と考えており、消費者庁ホームページへの掲載やチラシの配布を始め、政府広報や消費者庁ツイッター、首相官邸ＬＩＮＥ等、さまざまなツールを用い、普及啓発を行っているところです。 一八八
○大臣政務官（安藤裕君） 内閣府大臣政務官の安藤裕でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 一億総活躍、ＩＴ政策、少子化対策、科学技術政策等を担当いたしております。 石井委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○安藤大臣政務官 消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の安藤裕でございます。 消費者の安全で安心な暮らしを守るため、左藤内閣府副大臣とともに宮腰大臣を支えてまいりますので、土屋委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。 ————◇—————
○安藤大臣政務官 内閣府大臣政務官の安藤裕でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 一億総活躍、行政改革、少子化対策、クールジャパン戦略等を担当いたしております。 牧原委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○安藤（裕）委員 ありがとうございます。 十八歳、十九歳の方々は裁判員にはならないということで今規定をされていると御説明をいただきました。 先日ニュースにもなりましたけれども、裁判員裁判の辞退状況あるいは出席率について先日報道がされましたけれども、この辞退状況、出席率の状況、それから辞退理由について御説明をいただけますでしょうか。
○安藤（裕）委員 ありがとうございます。 ちょっと確認ですけれども、今回の民法を改正するに当たって、これは十八歳に下げるというようなことは検討はされたんでしょうか。
○安藤（裕）委員 自民党の安藤裕でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 この民法改正、成年年齢の引下げについての質疑は本日で最後ということでございます。今もさまざまな質疑がされておりました。 しかし、今回のこの成年年齢の引下げについては、もともとは、平成十二年以降の当時の野党からも提案のあった事項であります。 そして、国民投票法も、御存じのとおり、十八歳から
○安藤（裕）委員 ありがとうございます。 ぜひ、国際性というと、外国人を入れたらとにかくポイントが上がるからという観点ではなくて、やはり、日本人の研究者を育成していくということが何よりも日本の国際的な地位を高めるということになると思いますから、決して日本人の研究者のポストを奪うことがないようにということはお願いをしておきたいというふうに思います。 次ですけれども、同じ資料の右側、六—三「研究時間
○安藤（裕）委員 ありがとうございます。 いずれにしろ、若手研究者の数が減少しているというのが現実だということでございますので、これは何とか、もっと拡大をできるようにお願いをしたいと思います。 その中で一つ、私が気になっているのが大学ランキング、世界大学ランキングのランキングを、日本の大学を上げていこうということを文部科学省も目標としておりますけれども、その中の国際性の評価の中で、外国人教員の数
○安藤（裕）委員 自民党の安藤裕でございます。 本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 きょうは、大きく、日本の科学技術についてと、それから高大接続について御質問をしたいと思いますけれども、まず、皆様のお手元に、きょう、資料を配付しております。 「日本の科学研究力の現状と課題」の抜粋ということで、これは文部科学省の科学技術・学術政策研究所が出しているものでございますけれども、
○安藤委員 自民党の安藤裕でございます。 本日は、発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 きょうは天皇制ということでテーマになっておりますけれども、先ほど来御意見が出ておりますが、私自身は、天皇の継続性について国民的な議論にするということには、以前もこの憲法審査会で話をさせていただきましたけれども、やはり少し違和感を感じております。 と申しますのは、やはり今、私たちは、国会議員も含