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53件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-05-29 第198回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 5号

大臣政務官安藤裕君) お答えいたします。  被災地の復興を進めていく上で、人と人とのつながりをつくり、被災者が生きがいを持って暮らしていただけるよう心の復興を支援することは極めて重要でございます。復興庁としては、被災者支援総合交付金により心の復興に資する自治体やNPO等の取組を支援をしております。  例えば、私が担当しております岩手県内におきましては、被災者野菜を栽培し収穫したものを調理して学生

安藤裕

2019-05-22 第198回国会 参議院 決算委員会 8号

大臣政務官安藤裕君) お答えいたします。  執行率が低くなると見込まれる事業としては、災害廃棄物等処理及び災害関連融資が挙げられます。  災害廃棄物等処理については、埋立処分に係る焼却灰の搬出や埋立処分の方法等について地元調整に時間を要したこと、また、災害関連融資については、融資の申込件数が想定を下回ったことが理由でございます。

安藤裕

2019-05-22 第198回国会 参議院 決算委員会 8号

大臣政務官安藤裕君) お答えいたします。  水産加工業や観光業においては、失われた販路の回復やインバウンドの呼び込みなどの課題を抱えております。このため、政府としては、引き続き事業再開を支援するとともに、被災地企業の販路開拓や新商品開発への支援、地域の発案に基づくインバウンドを呼び込む取組の支援等の課題解決に向けた取組をきめ細かく実施をしております。  今後とも、被災地の声をよく聞きながら、産業

安藤裕

2019-05-22 第198回国会 参議院 決算委員会 8号

大臣政務官安藤裕君) お答えいたします。  被災地では、グループ補助金等の前例のない支援制度により事業の復旧が進んでおり、産業、なりわいの再生は着実に進展をしております。こうした支援を受けたことに加え、建設業運送業といった業種は、震災需要等を背景に復興が進んでおります。一方、水産加工業や観光業、とりわけインバウンド分野においては、販路の喪失や風評被害等の影響により復興に遅れが見られているところもございます

安藤裕

2019-05-22 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 3号

大臣政務官安藤裕君) お答えを申し上げます。  eスポーツは、日本の魅力が世界で評価されるクールジャパンの一つとなり得るものと認識されていると承知をしております。関係各省や業界団体等において、その健全な発展のための適切な環境整備を行うことが求められているものと考えております。  これまで消費者庁では、eスポーツ大会の賞金に関する景品表示法上の考え方について関係各省や業界団体等に対し説明をしてまいりましたが

安藤裕

2019-05-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 3号

○安藤大臣政務官 お答えいたします。  遺伝子組み換えの義務表示制度は、分別生産流通管理をして遺伝子組み換え農産物を区別している場合は遺伝子組み換え等、分別生産流通管理をせずに遺伝子組み換えのものとそうでないものを区別していない場合は遺伝子組み換え不分別等と表示するというものです。  義務表示が必要な場合に義務表示をしなかったり、遺伝子組み換えでない等と表示をした場合は、食品表示法違反となります。同法

安藤裕

2019-05-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 3号

○安藤大臣政務官 お答えいたします。  私は、三月の五日に東京都を訪問させていただきました。キャラバンでは、猪熊東京都副知事との面会、消費者生活センター視察及び東京都職員との意見交換会を行いました。  感想としては、東京都は最も規模の大きな地方公共団体ということになりますが、消費者行政に関しても充実した取組を行ってくださっているという感想を持ちました。  一方で、キャラバンの中で課題も見えてきたところがございます

安藤裕

2019-04-23 第198回国会 参議院 内閣委員会 11号

大臣政務官安藤裕君) お答えいたします。  保育所のみならず、幼稚園認定こども園も含む教育保育施設において、質の高い教育保育の提供を通じて全ての子供が健やかに成長するように支援することが重要です。  具体的には、幼稚園教諭保育士等に対する研修の充実等による資質の向上や、処遇改善を始めとする労働環境への配慮、教育保育施設に対する適切な指導監督などを図ることが必要であると考えております。

安藤裕

2019-04-23 第198回国会 参議院 内閣委員会 11号

大臣政務官安藤裕君) お答えいたします。  安倍内閣では、我が国最大の課題である少子高齢化に立ち向かうために人づくり革命を進めております。これは、人生百年時代を見据えてしっかりと人への投資を行うことで、我が国の社会保障制度子供から子育て世代現役世代高齢者まで広く安心を支えていく全世代型へと大きく転換をしていくものです。  幼児教育保育の無償化は、その重要な第一歩として、子育て世代子供たちに

安藤裕

2019-04-18 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 5号

○安藤大臣政務官 お答えいたします。  昨年末に公表されました平成三十年人口動態統計の年間推計によると、平成三十年の出生数が九十二万一千人と、過去最少となりました。また、出生数から死亡数を引いた自然増減数もマイナス四十四万八千人と、過去最大となりました。  このように人口減少が進む中、少子化のトレンドに歯どめをかけることが喫緊の課題と認識をしております。少子化進行は、未婚化、晩婚化進行や、第一子出産年齢

安藤裕

2019-03-28 第198回国会 衆議院 内閣委員会文部科学委員会厚生労働委員会連合審査会 1号

○安藤大臣政務官 お答えいたします。  子ども・子育て支援新制度における施設型給付費の請求事務において自治体保育事業者の双方に負荷が生じているといった御指摘があったことから、昨年度、子ども・子育て支援新制度に係る給付事務の実態等に関する調査研究事業により現状把握を行ったところです。  さらに、今年度は、保育事業者から自治体に提出する請求書様式等の標準化を図った上で、数値等を入力することで自動的に計算

安藤裕

2019-03-20 第198回国会 参議院 文教科学委員会 4号

大臣政務官安藤裕君) 子供たちが安全で質の高い保育を受けられる体制を整えることは、本当に重要な課題だと認識をしております。  このため、保育所幼稚園認定こども園等について、まず職員に対する事故防止等を図るための研修の実施、それから、遊具等の設備安全確保に関するチェックリストを含む事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン、これは平成二十八年三月に策定をしておりますけれども、これを関係機関

安藤裕

2019-03-14 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 3号

○安藤大臣政務官 お答えいたします。  今の藤原委員の問題意識は非常に重要だと思っております。  特に、今、環境省からの答弁がありました指定廃棄物の処理については、原子力災害に起因する事業であり、中長期的な対応が必要であると考えております。  今後、それぞれの課題や事業に応じて、復興施策の進捗状況や効果検証、そして被災地方公共団体の要望等を踏まえ、復興・創生期間後も対応が必要な事業については、関係省庁

安藤裕

2019-03-01 第198回国会 衆議院 総務委員会 6号

○安藤大臣政務官 お答えいたします。  幼児教育保育の無償化に当たり、食材料費については、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であること、そして、これまでも実費又は保育料の一部として保護者に御負担をいただいてきたこと、既に無償化されている義務教育においても実費相当の負担をいただいていることから、引き続き保護者に御負担いただくこととしましたが、あわせて、副食費の免除対象をこれまでの生活保護世帯や一人親世帯

安藤裕

2019-03-01 第198回国会 衆議院 総務委員会 6号

○安藤大臣政務官 お答えいたします。  今般の幼児教育保育の無償化の財源については、消費税率の引上げに伴い、国と地方へ配分される増収分を活用することとしており、国の責任において必要な地方財源をしっかりと確保いたします。  そして、地方交付税の交付団体か不交付団体かにかかわらず、初年度に要する経費については全額国費による負担とすること、そして、初年度と二年目の導入時に必要な事務費について全額国費による

安藤裕

2019-03-01 第198回国会 衆議院 総務委員会 6号

○安藤大臣政務官 お答えいたします。  幼児教育保育の無償化に関する財源負担のあり方については、国と地方で適切な役割分担をすることが基本と考えており、国と地方がよく連携して無償化を進めていくことが重要と考えております。  この財源負担のあり方については、現行制度保育所等に係る負担割合と同様に、国二分の一、都道府県四分の一、市町村四分の一とし、公立施設については市町村等十分の十とすることで、昨年の

安藤裕

2019-02-21 第198回国会 衆議院 総務委員会 4号

○安藤大臣政務官 今のところ、政府の方針としては、リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律で定められたとおり、ことし十月に現行の八%から一〇%に引き上げる予定にしております。  繰り返しになりますけれども、幼児教育保育の無償化は消費税率の引上げを前提として実施することとしており、政府としては、消費税率の引上げに向けて経済運営に万全を期すということでございます。

安藤裕

2019-02-21 第198回国会 衆議院 総務委員会 4号

○安藤大臣政務官 お答えいたします。  消費税率の引上げについては、反動減等に対する十二分な対策を講じた上で、リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律で定められたとおり、ことし十月に現行の八%から一〇%に引き上げる予定です。  幼児教育保育の無償化については、消費税率引上げによる増収分を活用し、本年十月から実施することとしており、今国会にその実現のための法案を提出したところでございます。  幼児教育

安藤裕

2018-12-06 第197回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 6号

○安藤大臣政務官 食品ロスについては、本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品とされています。  我が国では推計で年間六百四十六万トンの食品ロスが発生しており、食品ロスの削減に向けて、国、地方公共団体、事業者、消費者など、多様な主体が自発的に取り組み、社会全体として対応していくことが求められています。  このため、政府では、食品ロス削減の国民運動の推進を消費者基本法に基づく消費者基本計画に位置

安藤裕

2018-12-05 第197回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 5号

大臣政務官安藤裕君) 国内で流通される輸入食品についても、日本食品表示基準に従った表示を事業者において行う必要があります。したがって、アレルゲン等の安全性に関する表示不備があった場合には食品リコールの届出対象食品となります。  届出情報については、システムを活用して消費者への一元的かつ速やかな情報提供が行われることになります。

安藤裕

2018-12-05 第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 5号

○安藤大臣政務官 企業主導型保育事業については、委員御指摘のとおりのような論点も含めて、さまざまな課題が生じてきております。自治体との連携など、事業の実施体制を強化することが急務となっております。  そのため、今般、質の確保、事業の継続性、自治体との連携、指導監査のあり方などについて検証し、改善方策を検討するための有識者から成る検討委員会を設置し、年内に第一回検討委員会を開催することといたしました。

安藤裕

2018-11-30 第197回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 2号

大臣政務官安藤裕君) 復興大臣政務官安藤裕でございます。  総括業務及び地震津波災害からの復興に関する事項を担当いたしますとともに、岩手復興局に関する事項を担当いたします。  関係副大臣、政務官とともに渡辺大臣を支えて、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいります。徳永委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

安藤裕

2018-11-27 第197回国会 参議院 経済産業委員会 1号

大臣政務官安藤裕君) 内閣府大臣政務官安藤裕でございます。公正取引委員会に関する事務を担当する大臣政務官として、一言御挨拶を申し上げます。  左藤副大臣と共に宮腰大臣を補佐し、公正かつ自由な競争環境の整備に努め、我が国経済がより豊かで活力あるものとなるよう全力で職務を遂行してまいります。  浜野委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。  ありがとうございました。

安藤裕

2018-11-21 第197回国会 衆議院 経済産業委員会 1号

○安藤大臣政務官 内閣府大臣政務官安藤裕でございます。  公正取引委員会に関する事務を担当する大臣政務官として、一言御挨拶を申し上げます。  左藤副大臣とともに宮腰大臣を補佐し、公正かつ自由な競争環境の整備に努め、我が国経済がより豊かで活力あるものとなるよう、全力で職務を遂行してまいります。  赤羽委員長を始め、理事、委員各位には、一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。  ありがとうございました

安藤裕