1957-02-13 第26回国会 衆議院 社会労働委員会 第4号
○安田（巌）政府委員 簡単な方からお答えします。国民所得が伸びますと今度は生活保護の医療扶助が減るだろう、こう簡単にいかないのです。むしろ今おっしやるように、他の医療の保障制度が充実いたします度合いによりまして減ってくるというのが正しい見方だと思うのでありまして、それは医療扶助が一つの社会保障制度といたしましては補完的な制度であることから当然だろうと思うのです。大体そういうふうな見方をしております。
○安田（巌）政府委員 簡単な方からお答えします。国民所得が伸びますと今度は生活保護の医療扶助が減るだろう、こう簡単にいかないのです。むしろ今おっしやるように、他の医療の保障制度が充実いたします度合いによりまして減ってくるというのが正しい見方だと思うのでありまして、それは医療扶助が一つの社会保障制度といたしましては補完的な制度であることから当然だろうと思うのです。大体そういうふうな見方をしております。
○安田（巌）政府委員 最初出しました四百四十億というのは、実は児童加算でありますとか、あるいは期末の手当でありますとか、各種の基準の引き上げの内容があったわけでございまして、そういうようなものがそれだけの膨大な額になりましたが、その後八月以降にどんどん減って参りましたので、一番最近の実績を申し上げますならば、人員につきましてはこの程度で足りる、こういうふうに考えております。
○安田（巌）政府委員 今滝井委員のおっしゃいました、百九十万が百七十万に減ったということでございますが、これは生活保護を受けております者全部の数字でございますから、生活扶助を受けております者と、それから医療扶助、教育扶助、住宅扶助、そういった各種の扶助を受けております、ダブっておらない者を全部計上したわけであります。それによりますとこの予算を組みました数字、もとになっております数字は、一番新しい数字
○安田（巌）政府委員 御指摘のように、消費生活協同組合に出す金が一千二百万円から一千万円になっておりますので、二百万円の減でございます。これは実は実績によりましたことで、せっかくこういう貸付金制度がございますけれども、なかなか貸付がむずかしいような事態がございましたので、大体このくらいのところで間に合うのではないか、と申しますのは、国で一千万円出しますと、府県で半額持たなければならぬという問題が一つあります
○安田（巌）政府委員 養老施設は現在全国で大体四百二、三十、収容されております者が二万七、八千と記憶いたしておりますが、これらはいわゆる保護施設として、国から必要な経費を出しておるわけであります。従ってそういうものができますときには、いろいろむずかしい基準——これは建物の上にも、その他の上にも基準を作りまして、それに合うようなものを作らせる。それに合わないものは認可しないという形で参っておりますから
○安田（巌）政府委員 大へんごもっともなお話でございまして、何らかの形で公費でもって母子世帯を援助するということが、何らかその母子世帯の自尊心を傷つけ、あるいは自立心を傷つけるというようなことがありますと、これははなはだ行政としてはまずいわけであります。もしそういうことがありますならば、先ほども御指摘がありましたような母子福祉貸付資金というような形でいくのが一つの方法ではないかと思うのであります。要
○安田（巌）政府委員 母子加算の問題について御質問がございましたが、御質問の御趣旨まことにごもっともなことであります。ただ生活保護の基準を引き上げますと、必ずそれだけ生活保護を受けます人がふえてくるというのが理屈であります。今度の場合も今のお話のようにボーダー・ライン層だけに母子手当でも出そうかということはいろいろお話もあったのであります。しかしそういたしますと、現に生活保護を受けておりますところの
○説明員（安田巌君） 先ほどから申し上げましたように係長の会議でございます、打合会でございます。そのときに口頭で指示をいたしましたけれども、口頭で指示をいたします場合に、そういった書いたものがあった方が話の都合がよろしかろうということで出したものがございます。
○説明員（安田巌君） 五月でございましたか、六月でございましたか、医療扶助の実施につきまして担当者を集めまして、打合会を開いたことがあるのでございますが、そのときに口頭で指示をいたしたことがございます。その口頭の指示をいたします場合に、前々からそれらのことにつきましては相談をいたしておりまして、いろいろ私どもが相談いたしましたときの資料もございましたのでありますが、それを従来ならばそういうものをこまかく
○説明員（安田巌君） 婦人相談員のことにつきましては、宮城先生からこの法案の審議の途中におきまして御質問のありましたことは、ただいまお話の通りでありまして、私どもといたしましてはこういった婦人の相談をする職名だという考えでございまして、ちょうどまあ児童委員というのが子供の委員という意味でない、児童局長というのが子供の局長でないというような意味で実はきめたものであるということを申し上げたのであります。
○説明員（安田巌君） 売春防止法が施行になりましてから、私どものとりました措置につきまして簡単に御報告申し上げたいと思います。 御承知のように売春防止法の中で売春婦の保護更生に関する部分につきましては、私どもの方で所管をいたしておるわけでございますが、これは実施の時期が明年の四月一日になっておるわけでございます。それの準備と、それからその法律が施行にならなくてもやらなくてはならないことがたくさんあるわけでございまするので
○安田（巌）政府委員 実はこの同和問題というのは各省の行政の中に問題がいろいろあるわけでございますので、厚生省が一応当番役と申しますか、窓口というような意味で地方改善事業協議会というものを作って、これは各省の方にいろいろ出ていただいているわけであります。そこで今の同和の問題に対する根本的な考え方はどうかということでございますが、これはもちろん教育の面が、学校教育でありますとか、あるいは社会教育とかいう
○安田（巌）政府委員 同和の問題は御承知のように大へん古い問題でありまして、なかなか複雑な問題を包蔵しておるようでございます。政府といたしましては、御承知のように終戦後新憲法が公布になりましてからは、何かそういった特別の対策を政府がとるというようなやり方でなくて、一般行政の中にそういうふうな考え方を取り入れて、そうして同和問題をだんだんと解決していきたいというような考えでおったわけでございます。しかしこの
○安田（巌）政府委員 長谷川先生が北鮮の引揚希望者についていろいろごあっせん願っておることにつきまして、私どもも深く敬意を表しておる次第でございます。私個人といたしまししも、帰るという希望を持っておる者は何とか帰した万がいいと考えております。ただ、すでに御承知かと思いまけれども、国際関係上いろいろ問題炉ありまして、公費の中から何らかの形で出すということに問題があると思います。これは田邊局長からいろいろ
○政府委員（安田巌君） 入退院の基準は御承知のように、一昨年きめたものでございますけれども、その基準を適用いたす場合に、保護の実施機関の独断に陥ってはいけませんので、その府県におきまする結核の権威者を集めまして一応申請させたものにつきまして、それを審査することになっておるわけであります。いろいろ医療機関の方からお出しになりましたもので、皆さんの御意見を聞きますというと、それを入院させる必要のないというのも
○政府委員（安田巌君） 生活保護の適用につきましては、これは御承知のような無差別平等に適用いたしますので、特に保険の一部負担ができないからといって、特別な扱いをするものではないのでございます。最近結核患者の入院等につきましてきびしい取扱いをしておるというお話でございますけれども、一昨年の入退院基準を作りました当時から比べますと、本年の二月で約一万三千人ばかり入院患者がふえております。そう無理な取扱いをしておるつもりはないのであります
○政府委員（安田巌君） 生活保護法のことは実は藤原先生十分御承知のことでございまして、私からここでいろいろ申し上げるのは大へん失礼なのでございますけれども、とにかく原因のいかんを問わず無差別平等に適用するということでございますから、やはり甲の人、乙の人、丙の人というものに対しまして、いろいろ違った生活水準を国が保障いたしますということは、これは工合が悪いことでございます。で、今おあげになりました子供
○政府委員（安田巌君） 今お話のように、生活保護法は無差別平等でございますから、対象によって適用を異にするわけではございません。従って生活保護を受けておる者でありましても、あるいは社会保険を受けておる者が生活保護を受けるようになりましても、この取扱いは同じことになるわけでございます。今設例の四千円なり五千円というものが非常に私は俸給が低いから問題になるということでありますが、かりに五人世帯で五千円でありますというと
○政府委員（安田巌君） 健康保険の一部負担が払えない場合に、大臣から生活保護で出すというお話、私の答弁が的をはずれているかもしれませけれども、かりに五人世帯といたします。これは生活保護法の標準世帯でございますから、五人世帯でございますと、生活保護法ではこれは生活扶助だけで八千二百三十三円、そのほかいろいろ住宅扶助関係とか、あるいは教育扶助というものがありますというと、大体一万くらいになるわけでございます
○政府委員（安田巌君） 大へんごもっともな御質問でございまして、まあ問題は、婦人保護施設を設置することができるという点にだけあるわけでございます。まあこの法律が国会を通りまして公布されますというと、今まであまり働かなかった現在の生活保護法でありますとか、あるいは児童福祉法であるとか、母子福祉の関係でありますとか、そういったような現在の制度、あるいはまたいろいろな福祉事務所でありますとか、児童相談所でありますとか
○政府委員（安田巌君） 御指摘のように、都道府県の婦人相談所と、それから婦人相談員に要する費用の方、これは都道府県に設置しなければならぬとなっておりますので、それを受けまして費用の方も実は負担ということになっております。従いましてその補助率につきましても十分の五なり、あるいは十分の八というふうに書いてあるのでございまして、それから今の御指摘の三項の方は、これは実は婦人保護施設の方でございまして、これは
○政府委員（安田巌君） 児童福祉法の三十四条は、先ほどもお話のように児童に淫行させる行為、それからそういうふうな行為をするおそれのある者等に児童を引き渡す行為、あるいは引き渡されるおそれのある者に情を知って他人に児童を引き渡す行為というものは処罰いたしておりまして、相手方の問題に触れてないのは御指摘の通りでございますが、この問題につきましては今お話の点もまことにごもっともでございますが、売春防止法なりあるいは
○政府委員（安田巌君） 三月二十日に秋田県能代市に起りました大火につきまして、その被害状況と応急措置につきまして御報告申し上げます。 被害の状況は、住宅が千百五十二戸焼失、罹災世帯が千二百四十八世帯、罹災者が五千八百五十七人、さらにこれによりまして重傷を受けました者が三人、軽傷者が十二名でございます。秋田県におきましては、直ちに災害救助法を発動いたしまして、罹災者の避難、たき出し、医療、生活必需品
○政府委員（安田巌君） 明年度予算に厚生省関係で売春対策費として入っておりますのは四千万円でございますが、これは売春婦の保護更生のために使う予算でございます。計画といたしましては、六大都市及び福岡と北海道に婦人相談所を設けます。それからなおその婦人相談所には二十人を収容できますところの一時収容施設を附置いたしたいと考えております。そのほか婦人相談所にも置きますけれども、婦人相談所の置かれない地域に四百六十八人
○政府委員（安田巌君） その前に、生活困窮者と申しますか、要保護者が一千万人で、生活保護を受けておりますのが百九十四万人ぐらいでございますけれども、その差が生活保護法が適正に実施されていないという結論に持って来られると非常に困るのでございます。まあ生活保護には一つの水準がある。これは藤原先生、よく御存じでそういうことを言っておられるのじゃないかと思うのでありますけれども、水準がございまして、その上に
○政府委員（安田巌君） 生活保護法がまあ極端に締められておるようなお話でございますが、これは数字の上で申しますというと、最近一、二年間に七万人から八万人くらいに被保護者がぶえておるわけでございます。それから医療扶助につきましても従来なかったごとでございますけれども、本年八月に至りまして四十万人をこえるレコードを作った、こういうような数字で、ただ概括的に言いますと、必ずしも藤原委員のおっしゃるようなことはないんじゃないかと
○政府委員（安田巌君） 生活保護法は国民の最低生活を保障しておりますものでございますから、これが適正に運営されなければならぬということは、これはもう藤原委員のおっしゃる通りでございまして、私ども常々それが適正に行われることを実は唯一の念願といたしておるわけでございます。ところが、実際問題といたしましては、生活保護法の仕事をいたします第一線の機関の福祉事務所、これがやはりいろいろ手が足りないような事実
○安田（巌）政府委員 今の医務局長の御答弁に、私どもの方の関係を一つだけつけ加えさせていただきたいと思います。 災害救助法で、日本赤十字社が医療救助活動を援助するということが書いてあるのであります。そこで、各府県の知事と各府県の日赤の支部が事前に契約をいたしまして、そうして災害が起った場合には、日赤が医療班を出しまして、その他一般的な応急の医療救助の活動をするということが、現在私どものようなところでは
○安田政府委員 日本赤十字社法ができましたときに、参議院の厚生委員会で附帯決議がつけられましたことは、お話しの通りでございます。それにつきまして、私どもの方からは、その後すぐ各府県知事にあてまして、こういう趣旨の法律ができた、なお寄付金等についてはこういうふうにしろということについての次官通牒を出したわけでございます。その後、見ておりますと、いろいろここにございますけれども、詳しくはまた副社長の葛西
○安田（巌）政府委員 現在この種の婦人の更生保護施設が全国で十七カ所ございまして、収容されておりますのが七百数十人おるわけでございます。昭和二十二年から二十九年までの八年間の合計で申しますと、大体この施設を利用いたしまして退寮いたしました者が一万三千七百二十六人でございます。 御質問の趣旨は、二十二年以降におきましてもっとこういう施設をたくさん作れなかっただろうかということだと思うのであります。この
○安田（巌）政府委員 私どもの方では、ほとんど医療保護施設には補助を出しておりません。従って、この久我山病院につきましても、私の方から補助は一円も出ていないわけであります。
○安田（巌）政府委員 この前も御説明申し上げたのでありますが、三月に都の方の係官が調べてきたのでございます。それから二、三日来、また都の方の衛生局で、実は詳細な調べをいたしておるわけでございます。私の申し上げましたのは、古い資料で申し上げたのであります。今日は向うに行きました者を呼んで、その後の経過を聞こうと思っておりましたところを、ちょうどお呼び出しがございましたので、聞かないで出たようなわけでございます
○安田政府委員 ただいま資料を持ち合せておりませんので、はっきりしたことは申し上げられませんけれども、戦後いわゆるパンパン狩りというのをやりまして、強制的にそれを検査して、病気の者は病院に連れていく、そうでない者はそれぞれ措置をいたしまして、家に帰すなりあるいは家に帰れない者を収容する、あるいは病気がなおりました者を収容施設に持ってくるというやり方であったわけですが、今はそういった強制的なことはできませんから
○安田政府委員 この法案が通りましたときに、これらの婦人を保護更生させる施設は、先ほど大臣から八十億くらいかかるというお話がありましたにつきまして、そういう多額の金が要るということがむしろこの法案を通すことにブレーキにならないかというようなお話もあったのでありますが、大臣としては、お聞きの通りで、そういうつもりは毛頭ないのでございます。ただこの数字を出しましたのは、そのときも説明がございましたように
○安田（巌）政府委員 久我山病院のことでございますが、これは直接には東京都の所管になりまして、東京都の衛生局とそれから民生局の共管になるわけであります。厚生省といたしましては、私の方と医務局と両方が所管になっております。 これは元岩崎通信機株式会社の付属療養所でありましたものを、二十四年の五月四日の財団法人久我山病院ということに設立登記がされたわけでございます。それから二十四年の十一月一日の医療保護施設
○政府委員（安田巌君） 先ほど消費生活協同組合の資金の貸付状況のお話がございましたが、二十八年度が全部で六十二組合、それから二十九年度が全部で六十七組合、それで償還期限が七年で、また二年据置でございますから、償還はまだ始まっていないと思います。その程度でよろしゅうございましょうか。
○安田（巌）政府委員 東北地方の水害につきましては、すでに新聞で御承知だと思いますが、六月二十五日の午前三時ごろから東北地方を襲いました豪雨は、秋田、山形両県下に三百四十ミリ内外の雨量をもたらし、ために旭川、大平川、小吉川、最上川等が増水はんらんをいたしまして、死者、被害の状況は別表に詳しく書いてありますけれども、死者が七名、行方不明五名、負傷者六名、住家の全壊、流失したもの四十二戸、床上浸水したもの
○政府委員（安田巌君） 今のお話は、埼玉療養所でそういうふうにおやりになっていただいていることは、非常に私どもといたしましてはけっこうな手続なんでありますけれども、普通は患者が申請する形をとります。療養所はつき添いが必要な容態であるという証明をするわけでございます。それに基いて私どもの方で判断をいたしましてつき添いをつける、つけないということをいたすのでありますが、その療養所のお医者さんの御判断自体
○政府委員（安田巌君） 実は私このことを申し上げるのもいかがかと思って今までそういうことを積極的に申し上げなかったのでありますけれども、実は今日午前中に委員会に参りましたところが、全国看護労働組合関東支部という名前でもって「附添看護料のプール制度について」という資料が出ておったのでございます。これは私は委員の方からいただきましたので、おそらく配られたものではないかと思うのでありますが、その最初のところに
○政府委員（安田巌君） 私の所管は生活保護の中の医療扶助でございますが、その中で医療扶助を受けておりますところの患者のつき添いの問題かと思うのであります。それでつき添いを要するかどうかということをきめる場合につきましては、先ほど御説明があったようでございますが、それが福祉事務所へ出て参りました場合に、福祉事務所におきましては、それを私ども形式的に書類審査をいたすわけでございます。そこに書かれてあることが