1955-06-04 第22回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○安田（巌）政府委員 いろいろ申しわけをいたしましても三千万円が多いというふうな理屈は決して出て参りませんけれども、ただボーダー・ライン層が全部貧困階級にいつも落ちてくるとは限りませんし、またボーダーライン層に属するものを全部三千万円で救おうということもこれはできない相談でございますので、そういったような世帯の中で更生資金を出すことによりまして、またそれに適切な指導後援をすることによりまして更生できるような
○安田（巌）政府委員 いろいろ申しわけをいたしましても三千万円が多いというふうな理屈は決して出て参りませんけれども、ただボーダー・ライン層が全部貧困階級にいつも落ちてくるとは限りませんし、またボーダーライン層に属するものを全部三千万円で救おうということもこれはできない相談でございますので、そういったような世帯の中で更生資金を出すことによりまして、またそれに適切な指導後援をすることによりまして更生できるような
○安田（巌）政府委員 ボーダー・ライン層というのはなかなか調べ方がむずかしいのでありますけれども、二十八年の三月に厚生省の厚生行政調査という調査をいたしましたときには、全国で百四十万世帯というものがボーダ一・ライン層だということでございます。五人世帯にいたしますと七百万人という数字が出るわけでございます。これに対する対策でございますが、これはボーゼー・ライン層に属するものを調べてみますとわかるのでありますが
○安田（巌）政府委員 医療扶助は最近大体一月に十七億くらいの金になっております。それの八割が政府負担でございますので、大体現在の予算でやっていけるものと考えております。
○安田（巌）政府委員 これはちょっと数字が古いのではありますけれども、生活保護の方は、昭和二十九年の九月で六千二十四人になっております。これは看護承認件数の調べであります。
○安田（巌）政府委員 生活保護の医療扶助の入院患者の問題かと思いますので、私からかわってお答え申し上げたいと思います。生活保護は、国民の最低生活を保障するという考え方でございまして、その最低の生活というものについては、一応定めた基準があるわけでございます。そこで、特定の人が病気になりまして、幾ら医療費がかかるかということがわかりますと、そのうちその人が幾ら負担できるかという収支の認定をいたすわけでございます
○安田（巌）政府委員 生活保護の方の金は、二十九年度は医療費がふえましたために、大分赤字が出て参ったのでありますが、御承知のように、二十九年度の補正予算で七十億追加になりましたので、現在のところでは、大体私ども実は支払いは順調にいっておるように思っております。もちろん、私どものつもりでは、府県なり市に対しまして払っておるはずでございますけれども、そういう点もよく調べてみたいと思っております。
○安田（巌）政府委員 つき添い婦の費用を払いますのは、実費患者と生活保護法と社会保険と三つあるわけでございまして、昨日何かそういうふうなお話を私どもの課長が承わっておりますので、生活保護の方につきましては目下調べております。
○政府委員（安田巌君） まあ課長が必ずそれに当るかどうかということは、まだ実はきまっておりませんけれども、これは地方庁の方にそういうふうな話をいたしまして、その相談ずくの上でやるようになるかと思いますが、給料は私の方で大体現在のそういった人たちの給料、それに必要な旅費その他の費用を調べておりまして、それを大体全部寄せたものが予算として組んでございますので、全国的にみれば大体それだけの金で足りる、こういうふうに
○政府委員（安田巌君） 御承知のように、生活保護の仕事は国民の最低生活を保障するという意味で、漏給がありましてもいけませず、また濫給がありましても困るのでありますが、そこで現在は府県なり、あるいは市でもって実施機関としていろいろそういう仕事をやっております場合に、厚生省の方に、そういった監査をし、あるいは指導をいたします職員を置きまして、年に何回か監査を実施いたしているわけであります。ところが最近はいろいろむずかしい
○政府委員（安田巌君） 二十八年度と九年度に三カ所ずつ、現在六カ所あるのでございます。本年もいろいろな都合で大体二カ所で一つお願いしたい。
○説明員（安田巌君） この炭鉱地帯だけを選り出した数字というものは今ここにございませんけれども、一般的に申しまして、全国的な統計といたしましては二十九年の七月が一番新しいのでございますが、生活扶助を受けておりますところの人員は百六十四万五千四百八十九人でございます。二十八年の同期が百六十八万六千七十三人でございますから、若干の約四万人ぐらいが減っておるのが実情でございます。
○説明員（安田巌君） 生活保護といいますのは、これはすでに御承知でございましようけれども、一人々々の世帯の実情を調べまして、そうしてそこの家が何人世帯で、男女別年令構成がどういうふうになつておるから幾らの費用が要る、それに対しまして資産調査をいたしますというとどれだけの収入がある、それならばこれは生活扶助をやるか或いはやらないか、或いはどれだけの足し前を出せばいいのかと、まあこういう計算をするわけでございます
○説明員（安田巌君） 生活保護の中で、教育扶助のお話でございますけれども、この場合に問題になりますのは、先ほどもお話あありましたところの欠食児童の問題でございます。ところが生活扶助費の中には、子供がおりました場合の昼食の費用というものが入つておりますから、そこで学校が給食をおやりになつておるところには学校給食ができますけれども、そうでない場合には学校給食ということが教育扶助がないわけでございます。今
○安田説明員 一般的に申しまして、生活扶助費というものは大体横ばい程度でありまして、実は当初はデフレの政策の影響で五％くらい上ることを予想しておりましたけれども、現在までに集めております数字におきましては、大体横ばい程度でございます。おそらくいろいろ失業保険その他の関係もございまして、あるいは本人が持つておりますその他の財産とか、あるいは所得というもので補なつておるのではないかと思いますけれども、ドツジ
○安田説明員 炭鉱の休発止に伴う生活窮迫の問題についての御質問でございますが、従来のいろいろとそういう問題につきましては、各府県の担当部長なり課長に対しまして、遺憾のないようにということをしばしば申しておるのであります。今回もこういう問題が起りまして、九月十四日に私の名前の通知を各都道府県知事に出しまして、福祉事務所におきましては関係の機関と十分連絡をとりまして、そういう点で遺憾のないように取扱つてもらいたいということを
○説明員（安田巌君） 二十八年度から二十九年度には赤字が大体二十五億ということでございまして、この二十五億は予算に赤字分として別に計上してあるわけでございます。ただこの赤字が出ますのは、教育扶助とか或いは生活扶助という点からでなくて、現在のところではやはり医療費が非常に増嵩しておる、医療扶助が主たる原因でございます。そこで教育扶助が主たる原因でございます。そこで教育扶助が十五億組んでございますが、これは
○説明員（安田巌君） 御承知のように、生活保護法というのは国民の生活の最後の支えになつておるわけでございまして、その中に生活扶助でありますとか、或いは医療扶助でありますとか、教育扶助でありますとか、或いは生業扶助でありますとか、いろいろ扶助の種類があるわけでございます。そこでこの生活扶助を受けて同時に教育扶助を受ける者もございましようし、或いは又生活扶助はいいけれども、教育扶助だけという人もあるわけでございます
○説明員（安田巌君） 炭鉱の不況によりまして、給料の遅払い、或いは不払い等が続出いたしまして、その結果、生活困窮に陥つたその子女の義務教育について、いろいろ困難を来しておるものが少くないという、特に不就学児輩とか欠食児輩が増加しておる。文部省からたびたびお話がございまして、九月の十四日に社会局長名で都道府県知事に通牒を出したわけであります。それをちよつと読んでみますと、 生活保護法による教育扶助
○政府委員（安田巌君） 昨年奄美大島が日本に帰属いたしました当時、アメリカの占領政治によつていろいろ扶助を受けておつたものが大体七千人、生活、住宅、教育等合せまして……。そこで私どもといたしましては二十八年度に千二百万円の予算を組みました。これは生活保護費でございますけれども、十二月二十五日から三月三十一日の年度末までが千二百万円でございます。これはおよそ一万人の予定を組んだわけでございます。医療扶助
○安田政府委員 ちよつとこまかくなりますので、私から御答弁申し上げたいと思います。二十八年度の医療費が遅れましたことは事実でございまして、まことにその点申訳ないと思つております。ただ御指摘のように五箇月も六箇月も遅れたということではないのでございまして、大体支払いが苦しくなりました昨年の十一月の支払い、つまり十二月から支払う分につきましては、たびたびこの委員会でも申し上げたのでありますけれども、国の
○安田政府委員 これは病気のことでございますから、そういうこともあると思います。そういう場合には、あとで手続をする場合もございましよう。ただ現在の付添いの実態を調べますと、これは相当ルーズに行われておるのでありまして、完全看護でなくても、病人自体の一応の看護ということは、これは入院料の手数料の中に入つておることは御承知の通りでありまして、完全看護とそうでない普通の看護との差は非常にわずかなものであります
○安田政府委員 医療扶助がだんだんふえて参りましたことは仰せの通りでございまして、大体生活保護費の五〇％をやや越える程度の額になつておる。それで昨年度の末には医療費の支払い等にも困つたような事実もございますし、この際医療扶助の現状というものをもう少しはつきり把握する必要があるだろうということになつたわけでございます。それでいろいろ調べまして、現在三十四県ばかりの県から報告があつたのでありますが、主として
○安田政府委員 生活保護法の基準の問題につきましては、現在のところただちに引上げるつもりはございませんけれども、今後の情勢を見て善処いたしたいと思います。なおそのほかの点につきましては、請願の御趣旨を十分研究いたしまして、善処いたしたいと思います。
○安田政府委員 生活保護法では、補足性の原則ということを申しておりまして、あらゆる自分の資産を先に使つていただいて、足りないところを国が出すということでございますので、年金がもらえますならば、その人はそれだけ引かれる、こういう建前になつております。
○安田政府委員 その前に、八千円では高いじやないかということでございますが、入院料もいろいろございまして、完全看護で、完全給食で、そうして寝具まで出すということになりまして、その上で二・九点というようなことがなくなりますと、大体一日五百円になりますから、一万五千円くらいになるわけでございます。これはさておきまして、八千円というのは、いわゆる有料老人ホームとしてつくる場合に、公費の養老院と違つて、そういう
○安田政府委員 まことにごもつともな御説でございまして、家族制度もだんだんくずれて参りますし、経済の状況もかわつて参りましたので、年寄りが困るということは仰せの通りだと思います。現在養老施設としては、四百五十箇所ぐらいで、二万九千人ばかりの者がそれに収容されておるわけでございますが、まだ各町村あたりから毎年々々養老院を建てたいという希望が相当ありますので、お話のように養老院が足りないのではないかということにつきましては
○安田政府委員 身体障害者福祉司について特に詳しく調べたことはございませんけれども、御指摘のようなことは私は十分あり得ると思います。たとえば福祉事務所に置いてあります身体障害者福祉司というのがありますが、これの充足率というものが、大体市部は一〇〇％になつておりますけれども、郡部は八三％ぐらいで、あとはやはり足りないところがあるのでございます。これらは、私どもはいつも監査等に行きまして、悪いところを指摘
○安田政府委員 身体障害者福祉司の費用の問題でありますが、御指摘のように、今度の改正によりまして、これが国庫負担から交付税交付金の方に移つたわけであります。大体標準府県につきまして一府県当りの身体障害者福祉司の設置及び運営に要する費用につきまして三百三十二万四千五百七十二円行くことになつております。これは御承知のように、交付税交付金の性質からしまして、具体的にはそれが行つたり行かなかつたりするのでございますが
○安田政府委員 身体障害者福祉司はお話のように現在八百二十名ばかりがおるわけでございまして、大体一つの福祉事務所に一人ということを目標にいたしておるわけでございます。市町村に置くことができるというのは、たとえば町村の場合は町村で福祉事務所を持つているところが現在奈良県に一つだけあるのであります。あとは全部市と県の福祉事務所でございますので、大体市と県が福祉事務所に身体障害者福祉司を置く、こういうようにお
○安田政府委員 私の申し上げますのは、地域、職域の区別を撤廃しなければならぬという状況には、むしろ現実は置かれていないのじやないかということを申し上げたのでございますが、やはり協同組合でございますから、お互いが協同するという意識が強くて、そういつたような精神的なもので結ばれることが必要なのでありまして、だれでもいいから入れというようなぐあいにやりましても、現状ではなかなかうまく行かないのじやないかという
○安田政府委員 御承知かと思いますけれども、中小企業協同組合の方で火災共済を認めるような法案をつくろうというような動きが議員さんの間にあつたように私は聞いておるのでありますけれども、それに対しまして、大蔵省でも何か独自のそういう火災協同組合を認めるというふうな案があるやにほのかに聞いておる程度でございます。
○安田政府委員 お答えいたします。地域と職域の区分をしておく理由はないじやないかというお話でございますが、その点この改正案をつくるときにもいろいろと検討いたしましたけれども、まだ結論を得ないのでございます。しかし現実には、何でもいいからひとつ志のある者が集まつて組合をつくろうと申しましても、これは妙なものでありまして、やはり何か地縁とか職縁とかいうような、職域、地域というものが固まりの一つの中心になるような
○政府委員（安田巌君） 同和問題でございますが、これは御承知かと思いますけれども、昭和十一年から同和事業完成十カ年計画というのを政府として立てまして、これは同和地区の人に対しますところの環境の改善事業、それから経済の振興、教育啓蒙活動等の事業を総合的にやつたわけでございます。それは二十年で、一応区切りが、できまして、そこで終戦になつたわけでございます。終戦後は憲法も改正になりましたし、そういうようなことを
○政府委員（安田巌君） 仰せの通りで、二十七年、二十八年度はやはり平衡交付金に入つておつたわけでございます。併しそれは平衡交付金に入れるのが間違いじやないかとおつしやられますとその通りでございますが、いろいろ事情がございましてそういうことになつたのでありますが、今後そういうことの起らないように十分注意をいたしたいと思います。
○政府委員（安田巌君） 交付税交付金のほうは、御承知のように標準府県というのを作りまして、標準府県の基準財政需要として組むわけでございます。標準府県における一県当り分といたしまして、地方身体障害者福祉審議会の運営に要する費用といたしましても十六万三千七百六十円入つております。それから身体障害者福祉司の設置及び運営に要する費用といたしましては三百三十二万四千五百七十二円、身体障害者更生相談所の設置に要
○政府委員（安田巌君） 昨日藤原委員から御質問がございました身体障害者福祉法の施行に要する経費の国庫負担の件につきまして私の答弁が不十分でございましたので、重ねてこの機会にお伝え申上げたいと思います。資料として差出しております最後の頁に身体障害者福祉法の一部改正後の同法による費用の支弁負担関係一覧表というのがございます。これは法律が非常にこみ入つておりまして、改正前と改正後の費用の関係がなかなかはつきりわかりませんので
○政府委員（安田巌君） 資料の一覧表がございますが、費用の負担の、これは何頁といいますか、追加の資料の一番終りにございます。そこに全部費用の負担関係の一覧表がございますが、その中で最初から二番目と三番目の、指導啓発に要する費用、調査に要する費用、それから一番おしまいの、十九条の六、指定医療機関の検査に要する費用、この費用が実は予算に入つていないのであります。
○政府委員（安田巌君） 更生医療の予算が少いことにつきましては、前回藤原委員からも御指摘がございまして、その節も申上げたのでありますけれども、まあやはり初め巡回相談をやりまして廻つて見まして、そうして機能が回復できる度合いの多い者、現実に当つて見まして更生の可能な者から手をつけて行くということになると思いますので、やはり肢体不自由者が多いと思いますけれども、今まで県あたりでいろいろ日赤なり、或いは私
○安田政府委員 現在共済事業で一番大きく問題になりますのは、火災共済でありまして、大体全国的には職域の組合が主として火災共済をやつております。その大きいものが現在五つばかりございまして、これはそれぞれ相当の成果をあげておるわけでございます。私どもは今あるものを心配するというよりか、今後いろいろそれにならつて新しくどんどんできますものの方を実は心配をいたしておるわけであります。消費生活協同組合は、法律
○安田政府委員 理論的にも系統金融の機関を持ちたいということは、もつともだと思うのでありまして、その通り行きますことを望むわけでございますけれども、消費生活協同組合の現況からみまして、信用事業をやりましてはたしてそこに金が集まるかどうか。やはり信用ということが大事でございますので、そういう実行の面におきましてもいろいろな問題がありはしないか。なお先ほど申しましたように、それをやりましてもすぐにこれが
○安田政府委員 お答えいたします。信用事業を生活協同組合にやらせるような道を開いたらどうかというお話でございます。このことにつきましては、前回も長谷川先生の御質問にお答えいたしたのでありますけれども、現在の消費生活協同組合の状況から見まして、すぐにそういう信用事業を許すことははたしてどうだろうかという若干の懸念を私ども持つております。それからもう一つは、そういうものを設けましたからといつて、すぐに供給事業
○政府委員（安田巌君） 大体一億ぐらい要求いたしました。（笑声）なお、これは初めてでございますので、このお医者さんのほうも、専門のお医者さんの方も少うございまして、だんだんこういうものの認識が深まつて行きますれば、お医者さんのほうも熱心になつて頂けますし、身体障害者もそういう事実を知つて参ります。そういたしますとだんだん予算も入つて来るだろうというような考え方でおりますので、是非一つ本年度はその程度
○政府委員（安田巌君） 大体まあいろいろこの更生医療の対象になります障害がいろいろございますけれども、まあやつぱり四、五十人くらいはできるつもりでおります。一人一万円から一万五千円ぐらいを平均見ております、治療費といたしまして……。大体やはり四、五十人はできるのじやないかというふうに考えております。
○政府委員（安田巌君） 予算は前回申上げましたように千九百十万円ばかりでございます。でこれは各府県に平均をいたしますというと、大体四、五十万円ということでございますので、御指摘のように極めて少い額でございますが、併し何と申しましても、更生医療というものは非常に新らしい援護方法でございまして、傷痍軍人に対しまして、まだ二年目をやつておる程度でございますから、一般の身体障害者にこういう途が開かれたというだけでも
○安田政府委員 いろいろご意見を承りまして私どもたいへん参考になりましたのでありますが、ただ現在私どもが仕事をやつて行きます上に、すぐに利潤の追求というような形あるいは中間搾取というものをなくすためにこうするのだというようなことで、小売商人というものはいらないということを目標にするわけにもまだ参らぬのじやないかと思つておりますし、まあ先ほどお話申し上げましたようなことが、現在私どもの考えておるところでございまして
○安田政府委員 今後の社会におきましても、協同組合の役割は非常に大きいと思うのでありますけれども、先ほどから申し上げますように、これが単にものを仕入れて、安く供給するという仕事だけを考えますと、今の日本の商品の流通過程における小売商人の立場というものを考え、同時に小売商人の競争の激烈である点あるいはその数の多い点等を考えますと、いろいろそこに問題がありやしないか。そこでそういう問題だけでなくて、生活改善
○安田政府委員 日本の消費生活協同組合がどういうふうな社会的、経済的働きをするかということだと思うのでありますが、これは、今おあげになりました社会主義国家における協同組合というものと資本主義国家における協同組合というものは、おのずからその役割が違うものではないかと考えております。日本におきましても、消費生活協同組合が大いに伸びなければならぬのでありますけれども、御承知のように、非常に小売業者の数が多
○政府委員（安田巌君） 私どもは予算が十分に取れまして、そうして一般の要求に応ずるような完備した施設を作るということを国立でやるということも結構なことと思います。思いますけれども、実は本間さんの日本点字図書館なんかを見ますと、非常にこれは私財を投じ、自分の労力を費し、そうして点訳の奉仕者というのがたくさん無料で働いてくれて、そうして図書の整理までみんな無料で働いてくれる人が一生懸命やつておるわけです
○政府委員（安田巌君） 法律の三十三条と三十四条を見て頂きますと、点字図書館と点字出版施設というのがございますが、この点字図書館の三十三条を直しましたのは、「無料又は低額な料金で、」というのが入つただけでございまして、これは点字図書館を作つても有料でありましたならば、社会福祉事業として認めるには意味をなしませんので、社会福祉事業法に合せまして手直しをいたしました。それから点字出版施設につきましても、
○政府委員（安田巌君） 今度の改正で予算を伴いますのは更正医療というのがございます。これが千九百十万円ばかりのものを組んでございます。これは新たなる費用でございまして千九百十万円、それで十分かと申されますと、足りないのではないかと思います。併し新規の費目が計上になりましたことは私どもは満足しなければならんような状況でございまして、今後実績によりまして殖やして参りたいと思います。 それからろうあ者の