1954-03-11 第19回国会 衆議院 厚生委員会 第13号
○安田政府委員 いろいろ御親切な御激励をいただきまして、たいへんありがたく存ずる次第でありますが、今の法人税が千二百万円というのは、実は先日申し上げましたように、この資金を入れます場合に、四分の一に達しない場合には税をとらないという、現在農業協同組合がやつておりますようなやり方をいたしましてもそれだけ助かるわけであります。少くとも他の組合で認められておる程度には私どももぜひ持つて行きたいということで
○安田政府委員 いろいろ御親切な御激励をいただきまして、たいへんありがたく存ずる次第でありますが、今の法人税が千二百万円というのは、実は先日申し上げましたように、この資金を入れます場合に、四分の一に達しない場合には税をとらないという、現在農業協同組合がやつておりますようなやり方をいたしましてもそれだけ助かるわけであります。少くとも他の組合で認められておる程度には私どももぜひ持つて行きたいということで
○安田政府委員 最初に解散の規定が酷に過ぎないかというお話でございますが、私どももそういう点につきましては十分慎重に考えまして、なるべくそういう規定は入れたくないと思つて、いろいろ考えたのでございますが、しかし現在の生活協同組合法というものは、法律違反の際だけ解散ができるということにしておりまして、その点でなかなか実際と合わない点があるのでございます。たとえて申しますと、今名義貸しの問題が出ましたけれども
○安田政府委員 いろいろございますけれども、法令違反の実行等がございましたときにそれを直させるような措置をとる、たとえば長く総会を開かないような場合にそれを開かせるように措置するとか、あるいは貸借対照表について間違いがあつたときに直させる、そういつたようなことを考えておるわけであります。
○安田政府委員 今度の改正が組合の自主性をそこなうのではないかというお話でありましたが、おそらく取締規定が若干強化された点が御指摘の点であろうかと思いますが、終戦後消費生活協同組合が運営されて参りました現状を見ますと、いろいろとうまく行つていない点がたくさん出ておることは、杉山委員もよく御存じのことと思います。そういうものが直らないために消費生活協同組合に対する信用がかえつて失われておるというような
○安田政府委員 同じ取扱いをいたしております。三十八条の第三項をごらんになりますと、「第二項に規定する行政措置が行われた場合において、身体障害者又はその扶養義務者が、同項の規定により支払うべき旨を命ぜられた額の全部又は一部を支払わなかつたため、都道府県又は市町村においてその費用を支弁したときは、当該都道府県又は市町村の長は、当該身体障害者又はその扶養義務者から、その支払わなかつた額を徴収することができる
○安田政府委員 更生医療にいたしましても、それから補装具にいたしましても、必ずしも生活保護法を受けている者が多いというわけではないのであります。ＦＩＥＳという調査がございますけれども、その平均的な消費水準というものを考えまして、その水準にある者については補装具なり、あるいは更生医療に要する費用の多少に応じて大体一割から三割八分までを本人が負担するということになつております。もしその標準が、その人の生活水準
○安田政府委員 身体障害者福祉法関係、つまりおとなの方のことを先に申し上げたいのですが、自己負担額の認定基準は生活保護法の基準よりも少し上の方にいたしておるわけでありまして、具体的に申しますと、総理府統計局の行つておりますところの消費者家計調査から国民の平均的な消費水準というものを出しまして、そのような平均的な消費水準によるところの自己負担額を補装具、医療費その他の費用の多少に応じまして負担をさせるという
○政府委員（安田巌君） お手許に差上げておきました身体障害者福祉法の一部を改正する法律案関係資料というのがございます。この最初のところに身体障害者福祉法の一部を改正する法律案要綱というのがございます。 第一は、「身体障害者更生援護施設にろうあ者更生施設を加えること。」ということでございます。現在は身体障害者を収容し訓練する施設は、肢体不自由者更生施設と、それから身体障害者収容授産施設でございますが
○安田政府委員 名義貸しを取締りたいということなのでありますが、名義貸しと申しましても、今お話のように、いろいろと種類があります。私どもがこの改正案のねらいといたしておりますのは、単なる名義だけを貸しまして、実体としては全然消費生活協同組合ではないというものが相当たくさんございます。これは特定の目的のためにそういうことをやつておるのが相当あるように、私ども承知いたしております。一つの組合で百五十くらいの
○安田政府委員 お話のように物資の供給ということだけを消費生活協同組合の使命と考えますと、行き詰まりもございますし、なかなか伸びないのでございまして、苦しい国民生活において生活を合理化するという上に、消費生活協同組合がどのように貢献するかということが、私は組合の基礎を強固にする一つの大事な要素だと考えるものでございます。確かにそういう点につきましては現在欠けておりましてただ安いものを買えればそこへついて
○安田政府委員 お話のように消費生活協同組合の発展ということにつきまして、私ども力の足りない点もございますけれども、あまりよい成績を上げていないのであります。職域の協同組合につきましては、これは職場との結びつきが密接でありますし、当該の会社等のいろいろな形の援助もございまして、割に順調に行つております。しかし地域の方は、お説のようにあまり振わないというのが現状でございます。これにはいろいろ事情もありましよう
○安田政府委員 教育扶助の額が減りましたのは基準といたしましたは、小学校の一年生の教科書代というものを新たに入れましたからふえておる。しかし予算の上の単価、つまり一人当り幾らというものは、実は各地で給食があまり振わない、そこでその給食の費用が大きうございますものですから、一人当りの実績が二十八年度では非常に減つておるわけでございます。そこで二十九年度もそれを大体基準にいたしましたから、減つたわけでございます
○安田政府委員 昨年が二億五千万円で本年か二億円でありますから、五千万円だけ減額されております。これはお話のように、昨年は浮浪者の収容施設が五千万円入つておつたのでありますが、今年はそれが計上されなかつたためであります。
○安田政府委員 現在の養老施設の収容定員はわかるのでございますけれども、希望者を調べた数字がただいまございません。大体現在養老施設と人員は四百二十六箇所で二万五千四百人、これが二十八年十二月末現在の調べでございます。
○安田政府委員 先ほど大臣から話がありましたが、来年度一月に医療費がどれくらいになるかはなかなか見当がつかぬのであります。今十六億とおつしやいましたのは全額でございます。その八割になりますと十三億幾らになるわけでありますが、なぜ見当がつかないかと申しますと、十六億に飛び上りましたのは、昨年の六月からなんであります。それまでは国庫負担で申しますと、大体十億五、六千万円というものがずつと長い間続いて参つておつた
○安田政府委員 お答えいたします。医療扶助百二十億というのが二十九年度の予算の要求額になつておりまして、そのほかに前年度不足見込み額として二十億を組んでおりますから、ほかの数字になるわけでございます。
○政府委員（安田巌君） 医療費の支払いの御質問でございますけれども、先ほどちよつと触れるのを申し忘れたのでございますが、来年度の予算の中に二十億ほど赤字、二十八年度の赤字の繰越し分が見てある。そこで二十億と申しますと大体医療費にいたしますと一月半分くらいになるわけでございまして、それだけまあ支払いが遅れることはこれは事実でございます。四月に入りましたならば早々に一つその遅れた分を支払いたいと考えております
○政府委員（安田巌君） 社会局関係の所要経費の予算要求につきまして簡単に御説明申上げます。 第一に、社会福祉事業振興会の政府出資金でございますが、これは昨年御審議願いました社会福祉事業振興会法によりまして本年三千万円の政府出資金がきまつたのでありまして、ちよつとばかり少いのでございますが、一応この三千万円を設備と運転資金の短期資金にして行つたらどうかというような計画を現在立てておるわけでございます
○安田説明員 先ほど申し述べましたように、今のまま医療扶助がふえて参りますと、年度末に予算が足りなくなるであろうというおそれがございますので、私どもといたしましては、そういう場合のために現在大蔵省と折衝いたしておるわけであります。
○安田説明員 十日と申しますと昨日でございますが、社会局長名の通牒だと思います。これは別にそういうふうに打切れとかどうかということじやなくて、医療の給付というものにつきまして十分内容を審査して、むだのないようにしろということでございます。それでそういうものを出しましたのは、実は基金の方で一本で審査をしていただいておりますけれども、生活保護は今まで医療扶助というものにつきまして、そういう点であまり神経質
○安田説明員 私もまだ読売の記事をはつきり承知いたしておりませんが、大体今、月に三十億くらいの金が保護費として出ておるわけであります。医療費だけが三十億じやないのでありまして、医療費は大体十五、六億くらいになつておるわけであります。結論から申しますと、年内に支払いができないということはございません。私どもの方でいろいろ操作をいたしまして、年内の医療扶助費につきましても、その他の生活保護費につきましても
○安田説明員 御説の点はよくわかりましたが、今後研究いたしたいと思います。
○安田説明員 今仰せのいわゆる五反百姓と申しますか、農家で耕作面積五反以下の方々の暮しが非常に楽でないことは、私ども承知いたしております。そういう方は何かの動機で、たとえば働く人が病気したとか、あるいはけがをしたとか、あるいは家族に病人が出たということで、生活保護を受ける階級に転落して行くような方々なのであります。そういうふうに私ども見ておるわけであります。しかし今の日雇い労働者の収入と、そういう五反以下
○安田説明員 冷災害についての生活保護の適用でございますけれども、これはこの前の補正予算によりまして、七億だけ増額いたしてあるのでありますが、ただ生活保護の適用と申しますのは、この委員会ではいつも申し上げておるのでありますけれども、七億の金を何県に幾らというようにわけるわけに行かないので、実際上運用いたしまして、生活保護が適用されるようなケースができました場合に、そちらに金を出すというような考え方で
○政府委員（安田巌君） 生活保護法の適用でございますから、総括的にらい患者の家族ならどう、そうでない者ならどうというふうに一般的な話ができないのを遺憾とするのでありますが、やはり個々の世帯を調べましてその際らい患者の家族であるためにいろいろと不利を受けているだろう、そういうようなことで先ほどから申した通り収入の認定その他について私は斟酌したらどうかという考えを持つておるわけです。そのほからい患者の家族
○政府委員（安田巌君） 御質問の趣旨が、このらい患者の家族であるからして、一般の要保護者の家庭よりも高い水準の援護を与えるべきだというような御質問でございましたならば、例えば現在東京都におきましても五人世帯御承知のように八千円というベースを持つておりますが、それを変えるのは生活保護法の建前上工合が悪いのではないかと思います。 〔理事大谷瑩潤君退席、委員長着席〕 併し適用につきまして、運用につきましては
○政府委員（安田巌君） 生活保護法の運用の面から申しますと、やはり一人一人の場合によつて違うと思いますが、併し現在の生活保護法によるところの保護の基準というものを変えるというわけにはいかんのじやないか。 〔委員長退席、理事大谷瑩潤君着席〕 併し、先ほどもお述べになりましたように、収入の認定というような問題につきましては、らい患者のあとに残りました家族については、いろいろとその特殊性を考慮することが
○安田政府委員 大臣からお答えがございましたので、つけ加えることはないかと思いまするが、年金が出ましたときに、全然差引かないようにということは、これは堤委員も御承知のようなぐあいで、今の法律及び生活保護法の考え方からいいますとできないわけなんでございます。たとえて申しますと、遺族年金は、二十七年度におきましてはいろいろなことでこれが遅れまして、一時に出たり二度に出たりいたすようなことがございましたけれども
○安田政府委員 お答えいたします。国民健康保険を個々に見て参りますとたとえば入院を認めないとか、あるいは往診料は自前でやれというようなことをきめておるところがあるのでございます。生活保護を受ける者が入院はできないとかあるいは往診は自分で出せと言つても無理な話でございます。そういう場合には、もちろん健康保険の方針によることになつております。ただ一般的に診療方針といたしまして生活保護法の医療扶助の診療の
○安田政府委員 お言葉を返すようで恐縮でございますけれども、私申し上げましたのは、とにかく国民健康保険が十円なり十一円なり単価をきめておりまして、そこで医療扶助を受ける者が、それより高い単価で医療を受けるということは、建前としてはぐあいが悪かろう、こういうわけであります。しかし今日高委員のお話の、生活保護法の方が最高の医療費がかかるというお話でありますが、これは一件あたりの点数等を調べてみますと、お
○安田政府委員 国民健康保険の医療単価に健康保険の方の医療扶助の単価はならつておるわけでございます。これは生活保護の建前が、必要にして最低の医療ということになつておりますので、同じ市町村に住んでおります般の者が掛金を出しておりまして、組合に入つておる。そうして受ける医療よりも、生活保護の医療の方が料金が高いということになりますと、生活保護法の根本精神から考えまして、いかがかと実は考えております。国民健康保険
○政府委員（安田巌君） 給付のことで、お話しになりますことは御尤もでございまして、従来もそういう意見が出たこともたびたびあるのであります。特に最近のように保険給付が殖えまして、保険経済を圧迫いたしております際、お話のように病気で入院しましても、外におつてもどうせ食事をするのだから、食事だけはのけて給付をしても同じではないか、それに傷病手当金もあるじやないかというお話もございます。私どももそういうのも
○政府委員（安田巌君） 河崎先生のお話御尤もでございますので、お話の趣旨十分に承わりまして、今後努力して参りたいと思います。
○政府委員（安田巌君） 山崎委員の御質問、誠に御尤もでございまして、私どもそのようなことを大変恐れておるのであります。この前も申し上げましたのでありますが、いろいろ方法を考えました末、たとえ本年度三億五千万ばかりの僅かな金でございますけれども、今これだけの措置をとりますというと、来年度又十五、六億の増收によりまして、それで何とかこの際切り抜けて行こう、ほかにも御名案があるかと思うのでありますけれども
○安田説明員 大体政府の方針としては今月いつぱいに開議にかけるようになります。今のところ厚生省の方としては、今御説明申し上げましたものが若干残るのではないかと案じております。その他に関係方面の了承を得ましたり、あるいは関係各省と予算問題、権限の問題などで重視しております場合はその方も片づけて行きたい。そういう状況であります。
○安田説明員 厚生省設置法は御承知だと思いますけれども、厚生省を設置いたします基本の法律案でありますが、御承知のように國家行政組織法に基きまして各省がそれぞれの自分のところの設置法を國会へ出すわけであります。今までは厚生省官制というのがございまして、その官制が新憲法施行後も暫定的に現在生きておるわけであります。規定されます内容は機構でありますとか、人員でありますとか、そういうようなことが規定されるわけでありますが