2019-06-19 第198回国会 両院 国家基本政策委員会合同審査会 第1号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） まず、高齢期において生活を支えるものはもちろん年金が大きな柱でございますが、基礎年金と厚生年金あるいは企業年金等がありますが、これについては既に今まで私も答弁をさせていただいたとおりでございまして、もちろん、国民年金だけではなかなか、それは生活費全てを賄うことはできないということについては、お話もさせていただいたところでございます。 これはもう委員も御承知のとおり、まさに
○内閣総理大臣（安倍晋三君） まず、高齢期において生活を支えるものはもちろん年金が大きな柱でございますが、基礎年金と厚生年金あるいは企業年金等がありますが、これについては既に今まで私も答弁をさせていただいたとおりでございまして、もちろん、国民年金だけではなかなか、それは生活費全てを賄うことはできないということについては、お話もさせていただいたところでございます。 これはもう委員も御承知のとおり、まさに
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 先般の金融庁のワーキング・グループの報告の問題点は何かということでありまして、枝野議員も既に指摘をされたように、平均値で見るのがいいのかということでございまして、ここに大きな問題があったわけでありました。 この報告書によると、月々、年金生活者の方々が五万円不足する、いわば五万円赤字であって、そしてそれは、九十五まで生きれば二千万円になるということから大きな誤解が生じたわけでございますが
○内閣総理大臣（安倍晋三君） まず、改めて、昨日の地震により被害を受けられた皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 政府としては、発災直後から、人命を第一に、被害状況の把握、救命救助など、災害応急対策に全力を尽くしてきたところでございます。 現在も、雨が現地降っておりますので、多くの方々が不安な時を過ごされておられると思います。 先ほど関係閣僚会議を開催したところでありますが、政府といたしまして
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 警察においては、児童虐待事案に的確に対応することができるように、新規に採用された職員に対して基本的な対応要領を指導しているほか、児童虐待を担当する職員に対して各種の専門的な研修を実施するなどして、必要な知見を有する人材の養成に努めているものと承知をしています。また、児童相談所と合同で具体的な事例を想定したロールプレーイング方式による実践的な訓練を実施することなどにより、
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 成育基本法の目的にあるように、子供の心身の健やかな成長のため、生まれてから大人になるまでの成育過程全体を切れ目なく支援することが極めて重要だと思います。このため、まずは厚生労働省を始めとして関係省庁が一体となって、子供に関する施策を切れ目なく運用してまいりたいと思います。 その上で、附則に規定された成育医療等の提供に関する施策を総合的に推進するための行政組織の在り方等
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 子供たちの命を守るのは、私たち大人全員の責任であります。 昨年十二月に成立をいたしました成育基本法では、妊娠期から始まる子供たちの健やかな成長を切れ目なく支援をしていくことを目的に、成育過程にある者に対し、虐待の予防や虐待の早期発見に資するよう、必要な施策を講ずることとされています。 この成育基本法に基づき、地方自治体や関係省庁が連携をし、子育て等に悩み孤立しがちな
○内閣総理大臣（安倍晋三君） ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。 政府としては、従来から国の諸施策の推進に当たって、適正かつ効率的に執行するよう最善の努力を行っているところでありますが、今般七項目にわたる御指摘を受けましたことは、誠に遺憾であります。 これらの御決議の内容は、いずれも政府として重く受け止めるべきものと考えており、御決議の趣旨を十分に踏まえ、今後このような御指摘を受けることのないよう
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 電子カルテの導入などの医療のＩＣＴ化は、医療機関の業務の効率化やソサエティー五・〇を目指して情報連携を飛躍的に高めていく観点から重要と認識をしております。 他方で、医療機関によっては電子カルテ導入の費用対効果を感じにくいという指摘もあり、政府としては、電子カルテの導入コストの引下げや情報連携による医療の質の向上を目指し、電子カルテの標準化等に取り組んできたところであります
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 認知症対策については、二〇一五年に策定した新オレンジプランに基づき、総合的な施策を進めてきたところであります。今後、認知症の方の大幅な増加が見込まれる状況を踏まえれば、更に踏み込んだ対策を検討し、速やかに実行していく必要があります。 そのため、昨年末、私の指示の下、認知症施策推進関係閣僚会議を設置し、新たな体制の下、認知症施策推進大綱策定に向けて議論を進めてきています
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 委員長の御指摘のとおり、政府統計は客観性、正確性が保たれるように作成され、それを基に正しい政策を立案し、実行していくことが極めて重要であります。 今回、毎月勤労統計で長年にわたって誤った処理が続けられ、それを見抜けなかったことや、他の統計においても手順の誤り等の問題が多数認められたことについて、重く受け止めております。いただいた御意見を真摯に受け止めて、今回のような事態
○内閣総理大臣（安倍晋三君） ただいま白眞勲議員から再質問をいただきましたが、新たな質問を加えられたというふうに私は受け取ったわけでございます。 本会議においては、基本的に質問通告されたものについてお答えをするわけでございまして、この相互不信の殻を破りということについて新たな質問を加えられたわけでございまして、それについてはお答えのしようがないところでございますが、先ほどの答弁を繰り返させていただきたいと
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 白眞勲議員の御質問にお答えをいたします。 多数の御質問をいただきましたが、答弁漏れのないようにしっかりとお答えをさせていただきたいと思います。 イージス・アショアについてお尋ねがありました。 イージス・アショアの配備候補地の地元の皆様が様々な御不安や御懸念を持っていることは防衛省から報告を受けており、真摯に受け止めております。山口県のむつみ演習場に係る各種調査の一環
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 三宅伸吾議員にお答えをいたします。 我が国を取り巻く安全保障環境の変化についてお尋ねがありました。 今、国際社会のパワーバランスは大きく変化しつつあります。また、北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の透明性を欠いた軍事力の強化、東シナ海や南シナ海における力を背景とした一方的な現状変更の試み、大量破壊兵器等の拡散や国際テロの深刻化、サイバー空間や宇宙空間などの新たな領域における
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 山本香苗議員にお答えをいたします。 子供の命を守る対策の強化についてお尋ねがありました。 昨今、子供が犠牲となる交通事故が相次いで発生しているほか、先月二十八日には川崎市で幼い子供たちが被害に遭う大変痛ましい事件も発生しました。お亡くなりになられた方々の御冥福と、被害に遭われた方々の一日も早い御回復を心からお祈り申し上げます。 次世代を担う子供たちのかけがえのない
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 伊藤孝恵議員にお答えいたします。 児童福祉司の増員の法的根拠及び新プランでの対応についてお尋ねがありました。 児童福祉司の増員については、今後の虐待相談対応件数の増加やケースの複雑化に応じて、機動的な対応が必要です。 こうした観点から、児童福祉司の配置数については、従来から政令において定めることとしており、政府案においては児童福祉司の具体的な数値を盛り込まなかったところです
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 石橋通宏議員にお答えをいたします。 予算委員会の開催についてお尋ねがありました。 予算委員会を始め、国会の運営については、国会において決定されるものと認識しております。参議院の委員会の開会日時については委員長が定めることとされており、私は指示を出す立場にはありません。 政府としては、国会より出席を求められれば誠実に対応してまいりたいと考えています。 我が国の経済情勢
○安倍内閣総理大臣 子供たちの命を守るのは、私たち大人全員の責任であります。虐待根絶のためにも、体罰のない社会を実現していく強い決意のもと、本法案を提出いたしました。 そのため、改正法案においては、御党の要請も踏まえまして、体罰を加えることが、民法上の懲戒権の範囲を超え、許されないものであることを法律上明確化するとともに、御指摘の懲戒権については、家族のあり方にかかわり、国民の間でもさまざまな議論
○安倍内閣総理大臣 本法案に盛り込まれました関係機関の連携強化の仕組みについては、その運用に当たり、対象となる具体的な事案の明確化などにより、しっかり機能するものとしていきたいと考えています。 また、児童福祉司等の専門性の向上については、本法案において任用要件の見直し等を定めたところでありますが、研修の充実なども含め、現場の声を十分に聞きながら、職員の実践的な対応能力の向上を図ってまいります。
○安倍内閣総理大臣 子供たちの命を守るのは、私たち大人全員の責任であります。それにもかかわらず、虐待によって幼い命を奪われる事件が繰り返されたことは、本当に悔やんでも悔やみ切れません。 この強い決意のもと、昨年十二月に児童相談所強化プランを前倒しして見直し、新たなプランのもとで、三千名の児童福祉司を今年度一気に千名増員し、二〇二二年度には五千名体制とすること、そして、全市町村への身近な相談拠点の設置
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 渡辺周議員にお答えをいたします。 北朝鮮についてお尋ねがありました。 北朝鮮の核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題の解決に向けて、相互不信の殻を破り、次は自分自身が金正恩委員長と向き合うとの決意を私は従来から述べてきました。 条件をつけずに向き合うとは、そのことをより明確な形で述べたものです。向き合うとは、金委員長と会い、率直に、また虚心坦懐に話し合うということです
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 本多議員にお答えいたします。 北朝鮮問題についてお尋ねがありました。 二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の帰国も実現しておりません。拉致問題の解決に当初から取り組んできた政治家として、痛恨のきわみであります。 北朝鮮の核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題の解決に向けて、相互不信の殻を破り、次は自分自身が金正恩委員長と向き合うとの
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 熊田裕通議員にお答えをいたします。 防衛大綱の見直しの意義についてお尋ねがありました。 政府の最も重大な責務は、国民の命と平和な暮らしを守り抜くことです。これは、独立国家として第一義的に果たすべき責任であり、みずからの主体的、自主的な努力によってその責任を果たしていくことが安全保障の根幹です。 今、国際社会のパワーバランスは大きく変化しつつあり、我が国を取り巻く安全保障環境
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 大西議員にお答えいたします。 児童虐待防止に関する議員立法への対応についてお尋ねがありました。 児童虐待防止対策については、平成二十八年及び二十九年に施行となった改正児童福祉法の着実な実施、定着などを進めてきたところでありますが、昨年三月に五歳の結愛ちゃんが児童虐待で亡くなったことを受け、児童虐待の防止に政府一体となって取り組むため、緊急総合対策を取りまとめました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 大河原議員にお答えをいたします。 懲戒権の規定の見直しについてお尋ねがありました。 御指摘の懲戒権については、家族のあり方にかかわり、国民の間でもさまざまな議論があると承知しています。そのため、その規定のあり方の検討に当たっては、児童の権利委員会の指摘を含め、国会における議論等も踏まえながら、法務省を中心に徹底的な議論を行う必要があります。二年を目途とする検討期間が
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 田畑裕明議員にお答えいたします。 児童虐待根絶への決意についてお尋ねがありました。 子供たちの命を守るのは、私たち大人全員の責任です。 この強い決意のもと、昨年十二月に児童相談所強化プランを前倒しして見直し、そして、新たなプランのもとで、これまでの三千名体制の児童福祉司を今年度一気に千名増員し、二〇二二年度には五千名体制とすることや全市町村への身近な相談拠点の設置
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 少子化の進行は、未婚化、晩婚化の進行や、また第一子出産年齢の上昇、そして長時間労働、また子育て中の孤立感や負担感が大きいなど様々な要因が複雑に絡み合っておりまして、出生率には様々な要因が影響するため、個別の政策による出生率の変化を一概にお答えすることは困難でありますが、調査によれば、全ての世代において、理想の子供数を持たない理由は、子育てや教育にお金が掛かり過ぎることが
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 先ほど申し上げました保育ニーズにおいて、女性の就業率が八割というのは相当高い水準でございますが、マクロ的にはそれでも対応できるような保育の受皿を増やしていくということでございますが、確かに、待機児童の解消のためには、国レベルのマクロの目標、整備目標だけではなくて、保育の実施主体である市町村、市区町村がその時々の地域の実情に応じて保育の受皿整備を行うことが重要であると考えています
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 待機児童の解消は待ったなしの課題でありまして、最優先で取り組んでいるところであります。 二〇一八年四月時点の待機児童は前年より約六千人の減少となりまして、十年ぶりに二十万人を、いや、二万人を下回ったところであります。 こうした待機児童解消の裏打ちとなる子育て安心プランによる必要な保育の受皿三十二万人分については、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率が二〇二二年度末
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 竹内真二議員にお答えをいたします。 幼児教育、保育の無償化の意義と全世代型社会保障のビジョンについてお尋ねがありました。 今般の幼児教育、保育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性と、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るという少子化対策の必要性に鑑み行うもので、小学校、中学校九年間の普通教育無償化以来、実に七十年ぶりの
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 矢田わか子議員にお答えいたします。 櫻田前オリンピック・パラリンピック担当大臣や現内閣の姿勢についてお尋ねがありました。 櫻田前大臣については、これまで問題を指摘された際には、その反省の上に立って職責を果たしていくことを求めたところですが、今回の場合は、被災地の皆様のお気持ちを傷つける発言を行い、辞任することとなりました。この発言について、私からも、被災地を始め国民
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 牧山ひろえ議員にお答えをいたします。 櫻田前オリンピック・パラリンピック担当大臣に関する任命責任についてお尋ねがありました。 櫻田前大臣については、二〇二〇年の招致決定直後から文部科学副大臣として組織委員会の立ち上げなどに携わった経験等を踏まえ、オリンピック・パラリンピック担当大臣として任命しました。 これまで問題を指摘された際には、その反省の上に立って職責を果たしていくことを
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 確かに、二〇一二年に私が総裁選挙に出たとき、いわゆるこの今言われているアベノミクスの原型、大胆な金融緩和等について主張したときに、随分これマスコミも含めて、それをやったら国債は暴落をし、円も暴落すると、こう言われたんですね。実際は、国債の金利は下がったわけであります。もちろん、行き過ぎた円安は是正されましたが、別に円が暴落したわけではないということなんですね。 ですから
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 物事には作用と反作用があるんだろうと、こう思います。 冷戦、ソビエト連邦が崩壊をして、まさに平成の時代に冷戦構造がこれ大きく変わるわけでございますが、その中において、例として挙げられたレーガン大統領とサッチャー首相によって進められたいわゆる新自由主義でありますが、例えばサッチャー首相の場合は、それまでイギリスは英国病と言われていたわけであります。確かに、揺り籠から墓場
○内閣総理大臣（安倍晋三君） この平成全ての総括ということでもないんですが、この平成の見渡せる期間においては、我が国は、バブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレによる停滞の二十年を経験をしてきました。企業は賃金を抑制し、消費者も将来への不安などから消費を減らさざるを得ず、その結果、需要が低迷しデフレを加速するというこの悪循環から抜け出せずにいたわけであります。もちろん、その間、世界においては言わば
○安倍内閣総理大臣 今、二点御質問いただいたと思いますが、まず第一点目、逆進性についてでございますが、今般の幼児教育、保育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性と、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るという少子化対策に鑑み、未来を担う子供たちに、子育て世代に大胆に投資をするものであります。 高所得者を優遇した政策であるとの御指摘については、もともと、
○安倍内閣総理大臣 この発言の中身の詳細については私もまだ承知をしていないところでございますが、今委員がおっしゃったように、副大臣としての公正性が疑われてはならないのは当然のことであろうと。行政に対する信頼を傷つけてはならないわけであります。 そうした観点から、本人が、事実と異なる発言をしたということを重大に受けとめ、ただいま撤回をし、謝罪をしたわけでございます。 今後また、本人もしっかりと説明
○安倍内閣総理大臣 私は、まだ発言の詳細については承知をしておりませんが、ただいま本人も事実と異なる発言と認めており、そうした発言をしたことは問題であると考えております。 既に本人から撤回し、謝罪をしたところと承知をしておりますが、まずは本人からしっかりと説明すべきであり、そのことを肝に銘じて職責を果たしてもらいたいと考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 二度と虐待によって子供たちの幼い命が失われることがないように、この虐待を根絶するために政府として全力を尽くしていきたい、それはまさに私たち大人全員の責任であると。 そして、この強い決意の下に、昨年十二月に児童相談所強化プランを前倒しをして見直しをし、新たなプランの下で現在三千名の児童福祉司を来年度一気に千名増員をして、二〇二二年度には五千名体制にすると。市町村への身近
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 政策を進めていく上においては、マクロの数字も大切なんですが、やっぱり国民の皆さんあるいは地域の皆さんの実感というのは細部に宿るんだなということを改めて、今質疑を聞いていて実感をさせていただいたところでございますが、先月も上月議員の強い熱気によって、梅の、水戸の梅大使の皆さんとお目にかかることになったわけでございますが、実は、上月議員の情熱もあってか、最も官邸を訪れる、そういう
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 元気な地方なくして日本の再生なし、その決意の下、安倍内閣はアベノミクスの三本の矢の政策や地方創生の取組に全力を挙げて取り組んできました。その結果、日銀の短観の地域別の景況感では、二〇〇〇年代の景気回復期に通じてプラスであったのが関東地方と東海地方のみであったのに対しまして、今回の景気回復では、この五年間にわたって北海道から九州、沖縄まで、全国九地域全てでプラスで推移をしております
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 高い専門性と信頼性を有すべき統計分野において長年にわたって誤った処理が続けられ、それを見抜けなかった責任については重く受け止めています。 特別監察委員会の樋口委員長は、統計や労働経済研究の専門家であること等から、その個人の資質に着目をして委員長をお務めいただいているものと承知をしています。また、委員会の下に元最高検検事の方を事務局長に迎え、独立性を強めた上で追加報告書
○内閣総理大臣（安倍晋三君） これはＪＯＣと、また竹田会長の御判断でございますので、私からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、来年のオリンピック・パラリンピックを成功させるために全日本で取り組んでいきたいと、こう考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 日本の地方には様々な特徴、そして魅力があるわけでありまして、その多くは眠っている場合もあるんだろうと思いますが、安倍政権が進めている地方創生は、地方が持つ魅力を最大限に引き出していく、そしてその活性化を図っていくということであります。 例えば、官邸において海外からの賓客をおもてなしをする晩さん会等においては、なるべく日本の各地域の産品を御紹介しながら出させていただき、
○内閣総理大臣（安倍晋三君） この資料が政府と日本銀行の共同声明でございますが、まさにこの中で、共同声明にある目標等々に向けて今後とも日本銀行が努力をしていかれますことを期待しているところでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 麻生総理と私、全く考え方は同じでございますが、日本銀行と我々、この協定を交わしているわけでございますから、二％の物価安定目標というのはこれは共有している、物価安定目標の実現に向けて、手段においては日本銀行に委ねているわけでございますし、この手段については、私も麻生副総理も黒田総裁の手腕を信頼をしているわけでございます。 しかし、今現在二％に達していないではないかということでございますが
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 麻生副総理の御発言については麻生副総理に聞いていただきたいと思うのでありますが、政府としては、引き続き、日本銀行が経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、二％の物価安定目標の実現に向けて努力されることを期待をしております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 天皇は現行憲法において日本国及び日本国民統合の象徴と定められていますが、現行憲法が成立する以前より、我が国の長い歴史において、事実上、伝統的な象徴としてひたすら国民の安寧そして国民の平和を祈り続けてこられた御存在であると承知をしております。 今上陛下におかれては、御即位以来三十年を超える長きにわたって、まさに象徴として、国事行為のほか、被災地のお見舞い、国内各地はもとより
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 先ほど楽観主義についてお話があったと思います。よく悲観主義は気分で楽観主義は意志だということが言われていますが、我々この政権を取る前、言わば日本の人口は減少していくんだからもう成長なんかできないという議論が相当日本を覆っていたと思います。幾ら頑張ったってしようがないよねという悲観主義の中からは、言わば敗北主義の中からは決して希望は生まれてこないんだろうと、こう思うわけであります
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 硫黄山の火山活動により、川内川水系赤子川では現在も継続して水素イオンやヒ素の濃度が環境基準を超えており、赤子川等から取水している水田においては、来期も引き続き稲作を断念せざるを得ない状況であるものと承知をしております。 政府においては、硫黄山の火山活動が活発化して以降、関係省庁連絡会議を開催するとともに、水稲から他の作物への作付けの転換や代替水源の確保等の支援を行ったほか
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 既に、自民党の規約によって三選ということで、それ以上、四選ということは禁じられておりますので、自民党総裁としてこのルールに従うのは当然のことであろうと思いますし、今委員がおっしゃったように、三選を果たしたばかりでございまして、この任期、最後の任期、私にとって最後の任期を全力で結果を出していくことに集中していきたいと、こう思っているところでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） まさに中泉議員が指摘された点が今後の日本が取るべき道を示しているんだろうと、こう思います。 農業につきましても、今委員がおっしゃったように、人口減少の中においては、やはりこれは新たな販路として輸出を進めていく、その中で経済連携を進めていくわけでございますが、確かに日本の人口は減っていくんですが、今、中泉委員がおっしゃったように、隣の村、アジア太平洋地域は人口が増えていくし
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 子供たちこそこの国の未来そのものであり、家庭の経済事情にかかわらず子供たちの誰もが自らの意欲と努力によって明るい未来をつかみ取ることができる、そういう社会をつくり上げていくことが重要と考えております。 このため、今回の消費税率引上げにより生み出される財源を思い切って投入をし、幼児教育、保育の無償化に加えて、二〇二〇年度からは真に必要な子供たちの高等教育を無償化するなど
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 安定的な皇位の継承を維持することは、国家の基本に関わる極めて重要な問題であります。男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえながら慎重かつ丁寧に検討を行う必要があると、このように考えています。 また、女性皇族の婚姻等による皇族数の減少等については、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であると認識しています。この課題への対応等については
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 先ほど事務方から答弁させていただきましたように、今回、新憲法下、現行憲法下においては初めて天皇陛下が御退位をされ、皇太子殿下が御即位をされるわけでございます。 その中におきまして、天皇陛下の御退位に関わる式典等、そして皇太子殿下の御即位に関わる式典等につきまして、中身についてどのように、これは国事行為であるか、あるいは純粋に私的なものであるかということについてのこの議論
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 新たな元号については、国民生活への影響を最小限に抑える観点から、改元一か月前の四月一日に公表することとした上で、具体的な選定手続と内容についても早い段階から公表してきたところであります。 今後、各界の有識者から成る元号に関する懇談会や衆参両院の議長及び副議長の意見聴取を行うなど、幅広く意見を伺った上で新元号を決定することとなります。 懇談会等の議事の公表につきましては