1996-05-17 第136回国会 衆議院 外務委員会 第8号
○安倍（晋）委員 当然外交当局としては、今の私の質問に対してそのとおりということで答えるわけにもいかないと思います。しかしながら、交渉をするに当たって、与党の中にはそういう議論がある、むしろそれが大体大きな主流をなす考え方であるということは先方には十分に、これは外交当局としてではなくて、私は与党にそういう考えがあるということは伝えていただきたいと思うわけでありますし、一年経過してだらだらいくということはなかなか
○安倍（晋）委員 当然外交当局としては、今の私の質問に対してそのとおりということで答えるわけにもいかないと思います。しかしながら、交渉をするに当たって、与党の中にはそういう議論がある、むしろそれが大体大きな主流をなす考え方であるということは先方には十分に、これは外交当局としてではなくて、私は与党にそういう考えがあるということは伝えていただきたいと思うわけでありますし、一年経過してだらだらいくということはなかなか
○安倍（晋）委員 この漁業協定が新たに締結をされなければ、西日本にとっては事実上海洋法条約がなきに等しい状況にあるわけであります。そういう意味においては、この漁業協定を一日も早く締結をさせなければ海洋法条約が真の意味で発効したとは言えない、このように私は思っているわけであります。 当然漁業者の方からも、一日も早い締結をという大きな要求もあるわけでありますが、その中で一年以内という、これは上限を区切
○安倍（晋）委員 それでは、国連海洋法条約について質問をさせていただきたいと思います。 来世紀に入りますと世界の人口は急激に増加をするわけでありまして、当然それに伴って食糧の不足ということが考えられるわけでありますが、そういう中にありまして、海洋の環境を守り、かつまた漁業を重要なたんぱく資源確保のための重要な産業であるという位置づけをするということが私は海洋法条約の大きな意義の一つである、こんなように
○安倍（晋）分科員 ということは、この二百七十五名のために国費として一年間約三億円、そしてこれは港湾のコストアップに直接つながる費用として、付加金が五億八千万円行ったわけですね。何と八億八千万円がここに使われているということであります。このセンターは行政改革から見て真っ先に注目をしなければいけない一つではないか、私はこのように思っております。 かつ、それでもなお、何と今、この対象であります六大港のほとんどすべてと
○安倍（晋）分科員 二百七十五名のこの法律の対象のセンター労働者のために、何と事務職員が三十五名ですね、三十五名いる。これは十人当たりに一人の事務職員が見ているということであります。現在、三十五人学級にしようということを小学校、中学校は目指しているわけであります。子供たちに対しては一人の先生で今四十名当たりを見ているわけでありますが、ちゃんとした大人の労働者に対して十名当たりに約一名が見ているということになっている
○安倍（晋）分科員 私は、港湾労働法について質問させていただきたい、このように思います。 我が国の現在の状況というのは、既に社会としてもまた経済状況としても大変成熟期に入ってきたのではないか、私はこのように思うわけであります。かつてのような高度成長が望めない、それはまさに夢のまた夢であって、何とか数％、二、三％の成長を確保しながらこの豊かな社会、そして豊かな家庭を守っていかなければいけない、そういう
○安倍（晋）分科員 来年からというお話がございましたので、これはぜひともできるだけ早い時点で実施をしていただきたい、こんなように思います。前回におきましても、規制緩和の観点において整備認定事業場の運用を、できるだけ早く活用する方向で検討しているというお話を、これも同じような答弁を二回連続いただいておりますので、ぜひとも早くお願いをしたい、こんなように思う次第でございます。 続きまして、これもやはり
○安倍（晋）分科員 今の御答弁で通達を出されたということでございまして、一つの大きな成果が上がったということで私も大変安心をいたしておるところでございますが、前段の部分、船主が的確にちゃんとエンジンの整備をやっているという前段があるわけでございますが、これを余り厳しく運用すると、実際に解放検査を省略されるところが非常に少なくなってくるということにもなりますので、これはぜひとも、ある意味では柔軟性を持
○安倍（晋）分科員 私は、船舶検定・検査制度、特に二十トン以上の漁船について何点か質問をさせていただきたい、こういうふうに思います。 私は、この制度につきましては、平成六年、七年と二回にわたって質問させていただいておりまして、今回が三回目になるわけであります。 御承知のように、我が国の漁業を取り巻く情勢というのは大変厳しいものがあります。年々魚価の低迷に漁民は本当に深刻な問題を抱えております。さらに
○安倍（晋）委員 昨日新防衛大綱が閣議決定をされたわけでございますが、この中で当然安保条約についての認識も触れられているわけでございます。 その中に、限定的かつ小規模な侵略は独力で排除する、かっての大綱にはそうあったわけでございますが、新大綱ではその部分はなくなっておりまして、今後はこの限定的かつ小規模な侵略に対しても、安保条約のもと、日米で共同で対処をするということであるということでございます。
○安倍（晋）委員 今回の問題は、一九六〇年以来初めて我が国がこの安保条約の意味を国民みんなで真剣に考える契機になったのではないか、このように思うわけでございますが、この安保条約のいろいろな問題点と同時に、実際に有事の際に果たしてうまく機能するかどうかという問題も当然今後は、冷戦構造という枠組みが外れた中でもっと自由に、真剣に議論をしていかなければいけない時代になったのではないか、私はこのように思うわけでございます
○安倍（晋）委員 先般、九月に少女に対する暴行という大変不幸な事件があったわけでございますが、その後の世論調査等によりまして、日米安全保障条約に対する国民の理解が大変厳しいものに変化をしたというのは大変ゆゆしき事態ではないか、このように思っております。 日米安全保障条約は我が国の防衛政策の大きな柱の一つであるわけでございますし、それと同様に、また日米関係にとりまして、まさに安全保障というお互いのバイタル
○安倍（晋）委員 そういうことであれば、我が国の郵政事業に対する批判の一つとして、国内の郵便料金が高過ぎるというのは、これは当たらないのではないかと思いますし、そしてまた、この万国郵便条約の改正によってむしろ競争の原理を抑え込むという指摘も、これは当たらなくなってくるわけであります。しかしながら、やはりこうした事業が起こる原因の一つに価格差があるわけでございますから、そこはやはり国内の郵便料金もいかに
○安倍（晋）委員 そもそもこのリメーリング事業が成り立つというのは、国内の郵便料金と国際郵便料金の価格差に着目をして、十分に事業が成り立つということによってこうした事業が行われてきたわけであると思います。 しかしながら、この価格差というのは、当然国際郵便料金を下げることによって最低のコミュニケーション手段である国際郵便を廉価にして、そしてコミュニケーションを続けていくということにしているわけでございますが
○安倍（晋）委員 それではまず、万国郵便連合関係五条約について質問をさせていただきたいと思います。特にリメーリングの問題について絞って、三問ほど質問をさせていただきたいと思います。 今回の万国郵便条約の改正の目的の一つといたしまして、国内料金よりも安い国際郵便料金を利用して日本国内にダイレクトメール等を大量に海外から郵送する、そういう、この価格差をある意味では悪用したと言える事業、こうした事業を防
○安倍（晋）委員 次に、企業が立ち上がっていく上で、港が再建をされるというのは必須条件になるわけでございます。 私も視察をしてまいりまして、公共、民間ともに、港湾施設が大変大きなダメージを受けたわけでございますが、公共の施設につきましては国のかなり思い切った支援が受けられるわけでございます。しかしながら、民間の港湾につきましては残念ながらまだ支援策が十分とは言えないのではないか、このように私は思うわけでございます
○安倍（晋）委員 今回の第一弾につきましては、私は、現在の財政状況の中ででき得る限りのことは検討されたんではないか、このように思うわけでございますし、それぞれ被災に遭った自治体の皆さんは一定の評価をしていただいていると思いますし、また商工会議所からもそのような御発言もありました。 しかし、今後やはり恒久的な復興に向けていく上では、もちろん大臣御認識のとおり大変まだ不十分であるわけでございまして、第二弾
○安倍（晋）委員 ただいま委員長から御報告がございましたように、私ども、復興に向けて立ち上がりつつある神戸あるいは淡路地域について視察をしてまいったわけでございますが、視察に際しまして現地からいろいろな申し出があったわけでございまして、そうした御要望を中心に何点か質問をさせていただきたい、このように思うわけでございます。 質問に入る前に、この阪神・淡路大震災に対して、応急的な措置として第一弾の復興対策
○安倍（晋）委員 また、仮谷清志さん拉致、監禁事件につきまして、警察がオウム真理教の施設を捜索した際、多量のサリンを製造していたという疑いが大変強まったということでございまして、これを殺人予備罪に切りかえて現在捜査中ということでございます。 今般この条約を批准をいたしまして、そしてそれに伴って国内法も整備をするわけでございますが、国内法を整備することによって、サリンを所持をしているだけで罰することができるということになる
○安倍（晋）委員 昨年の六月の松本サリン殺人事件、そしてまた昨年七月の山梨県の上九一色村の異臭騒動、そして今月の五日の京浜急行電車内での異臭事件、そしてまた今月十五日、この地下鉄事件と同じように、場所も同じ霞ケ関駅で不審なかばんが発見をされているというような一連の事件があったわけでございます。こうした一連の事件は恐らく同じグループの犯行ではないかということが言われているわけでございまして、またそう考
○安倍（晋）委員 それでは、化学兵器禁止条約について質問させていただきたいと思います。 条約の中身について質問させていただく前に、今月の二十日にございましたサリンを使用した大変卑劣なテロ事件について二、三お伺いをさせていただきたいと思います。 本条約によりましてこのサリンにつきましても禁止をされるわけでございますし、またこのサリンを製造あるいは保有するだけで罪になるという国内法の整備も今行っているわけでございます
○安倍（晋）委員 あと一点だけ、八一年にも基準がおありでしょうから、その八一年の耐震のチェック基準、診断基準の結果と、今度の震災の結果のチェックというのは今後なさるわけでしょうか。
○安倍（晋）委員 岡田先生にお伺いしたいと思うのですが、特に防災の観点からお伺いしようと思います。 今回の大震災から、先ほど伊藤先生が、そのほとんどが家屋の倒壊で亡くなられたというお話があったのですが、ですから、防災ということに関しては、建物が倒れないようにというところに重点を置かなければいけないと思うわけです。また、先ほど岡田先生のお話の中からは、八〇年以降の建物については、新しい建物についてはそれほど
○安倍（晋）分科員 今おっしゃったのは型式認定制度ではないかと思いますが、今おっしゃった解放検査を省略するというのは、これは二十トン以上も含まれるのでしょうか。
○安倍（晋）分科員 十四回の改正の中で、それを詳しく逐条ごとに見てまいりますと、むしろ厳しく改正をしたという改正も何回か行っているわけでありまして、例えば備品等々について、それとかエンジン解放検査の中身について、これを改正したのかどうかということについては、改正したかどうかということをまずお伺いをしたいと思います。
○安倍（晋）分科員 質問に先立ちまして、さきの阪神・淡路大震災の発生の日から亀井大臣を初め運輸省の皆様各位が本当に獅子奮迅の働きをしてこられましたことに対しまして改めてまず敬意を表したい、このように思う次第でございます。 私は、船舶検定・検査について何問か質問させていただきたいと思います。特に、二十トン以上の漁船に限ってお伺いをしたいと思うわけでございます。 まず、今我が国の漁業を取り巻く環境は
○安倍（晋）委員 我が国の行政につきましては、その優秀さとともに縦割りの弊害というのが日ごろ言われているわけでありますが、この震災対策についてもそういう弊害というのは残念ながら出てきてしまっている中におきまして、村山総理、また小里大臣の強いリーダーシップが期待されるのではないかと私は思いますから、その観点から今後も一生懸命頑張っていただきたい、このように思うわけでございます。 この震災に際しまして
○安倍（晋）委員 新聞によりますと、復興調査会を設置して、この復興調査会の例えは特別顧問等に有力な政治家を任命するということも今政府で御検討ということでございますが、小里大臣と復興調査会との関係はどのような形になるのか教えていただきたいと思います。
○安倍（晋）委員 質問に当たりまして、阪神大震災でお亡くなりになられました皆様に、また被災をされました皆様に心からお悔やみを申し上げ、またお見舞いを申し上げたいと思います。 小里大臣におかれましては、担当大臣に御就任以来、本当に寸暇を惜しまず一生懸命この対策に腐心をしておられまして、その姿勢またリーダーシップに心から敬意を表する次第でございます。 兵庫県南部地震担当大臣が設置をされまして、直ちに
○安倍（晋）委員 このバリアフリー住宅を新たに新築する際に、バリアフリー住宅化をして新築をするというときの費用と、そしてまた、現在ある家をバリアフリー化するために改築をする、それにかかる費用なのですが、大変大ざっぱに言いますと、改築をする方が、新築をするためにバリアフリー化するその費用のほぼ倍近くかかるという試算もございます。そういう意味では、最初からある程度、各個々が将来は年をとっていくのだという
○安倍（晋）委員 ただいま融資についてのお話がございましたが、こうした制度融資を行うことによって、もちろん財政的な出動になるわけでありますが、しかし、こうした制度融資をきめ細かく行って高齢化社会に備えることによって、もしそれがなければ、つくらなければいけない施設を当然つくらずに済んでいくわけであります。 財団法人年金住宅福祉協会の試算によりますと、こうした制度融資等の創設によりまして、バリアフリー
○安倍（晋）委員 ただいま同僚の中谷先生から、優しい政治に対する建設省としての取り組みについて何問か質問がございましたが、私もその観点から、バリアフリー住宅について質問させていただきたいと思います。 現在、連立政権としては、優しい政治実現に向かいまして新ゴールドプランを策定中でございます。この新ゴールドプランというのは、今まで日本的な福祉、いわゆる家族が中心になってお年寄りを支えていく、そういう観念
○安倍（晋）委員 それで、七六年民事議定書は効力を発揮しているわけでありますが、七六年の基金議定書は未発効ということであります。この両議定書の未批准国については実際に賠償や補償の必要が生じた場合はどのように対応しているのでしょうか。我が国がもしこの条約を批准しなかった場合はどうなのかということも含めてお答えを いただきたいと思います。
○安倍（晋）委員 今の御答弁にありました、七六年の基金議定書が未発効、そしてまた、九二年の民事、基金の両議定書が未発効ということでありますが、これはどのような理由で発効がおくれているのですか。
○安倍（晋）委員 まずはこの四議定書について何点かお伺いさせていただきたいと思います。 この四議定書は国際海事機関の会議で作成をされておりますが、この四議定書の批准の進捗状況、大変悪いようでありますけれども、この国際海事機関の加盟国は現在のところ何カ国なのでしょうか。また、我が国はこの四つの議定書にまだ署名をしていないということでございますが、その理由についてお伺いしたいと思います。
○安倍（晋）分科員 戦後、こうした検事による被疑者への暴行事件というのはどれくらい発生していたのか、教えていただきたいと思います。
○安倍（晋）分科員 こうした事件につきましては、これは個人の資質に問題があるのか、または検察庁自体にそうした体質があるのか、その辺についてどういう感想をお持ちか、お伺いをしたいと思います。
○安倍（晋）分科員 私は、昨今、検察官の不祥事が相次いで発生をいたしておりますので、そのことに関しまして質問をさせていただきたいと思います。 九〇年には、光進の元部長に対していわゆる暴行を含む、被疑者に対してのまさに暴行凌辱の事件が発生をいたしました。また、九三年におきましては、ゼネコン疑惑に関して金沢検事の暴行事件もございました。また、本年は、つくば市の汚職に関しまして暴行があった、そういう訴えがされております
○安倍（晋）分科員 今の政務次官の御答弁にもありましたように、全体としては規制緩和をどんどんと行っていくということと同時に、社会的な規制については、そのことによって社会全体また国民が守られているということで、守っていくべきことは守っていく、私もまさにそのとおりだと思います。 しかしながら、そうした社会的な規制を考えるときにも、自己の責任ということも当然考えなければいけないと私は思っています。もちろん
○安倍（晋）分科員 現在羽田政権も、また細川政権も規制緩和をどんどん行っていこう、それが新しい時代に向けて国民生活にもプラスになっていくのだということをおっしゃって、大きく政策目標としては掲げられたわけでございます。もちろん、経済における規制もございますし、社会的な規制も当然あるわけであります。 そういう中で、この船舶検査制度というのは社会的な規制ということになると思いますが、しかし、その中でやはり
○安倍（晋）分科員 私は、船舶検査制度についてお伺いをさせていただきたいと思います。 この船舶検査の中には当然漁船も含まれるわけでありますが、現在我が国の漁業界は大変厳しい状況に直面をしておりまして、特に昨今の魚価の低迷、そしてそれと同時に人件費の上昇、他方、円高によりまして輸入量が大変増大をしておりますし、それがまた魚価の低迷に拍車をかけているというような状況でございます。 私は、地元が山口県
○安倍（晋）分科員 平成四年からこの検査制度が施行されたということでございますが、それ以前に、ある意味ではこの検査を行っていなかったがためにどのような事故があったか、鳥のそういう疾病等による人体への大きな影響があったかどうかということも含めて、その点を御答弁いただきたいと思います。
○安倍（晋）分科員 これは政務次官にお伺いをしたいわけでありますが、細川内閣発足以来、連立政権の大きな政策目標として規制緩和を行っていく、このことによって我々の生活には大変大きなプラス面で作用していくだろうということでございますが、その規制の中にも、経済的な規制と社会的な規制があると思います。この食鳥検査というのは社会的な規制ではあると思いますが、しかしそれと同時に、この規制を行うことによって、今までこの
○安倍（晋）分科員 私は、食鳥検査制度について御質問させていただきたいと思います。 御承知のように、我が国の食鳥業界は今大変苦境にあるわけでございます。価格の低迷、関税率の低下、円高による輸入の増大、またそれそのものが大変価格を低下させていく大きな圧力になっております。そういう大変厳しい中で、他方、我が国の食料需要にこたえるために、業者の皆さんは一生懸命頑張っておられるわけでございます。 そういう
○安倍（晋）委員 憲法第二十一条は結社の自由を保障しておりまして、これは組織人格として行動できるということでありまして、ある体制やある政策を団体として支援したり批判することが基本的に許されているということであるというように私は認識をしているわけでありますが、憲法が結社の自由を保障している以上、経団連や労働組合の政治活動が認められるのは当然であるというようにお考えになっているということでよろしいんでしょうね
○安倍（晋）委員 わかりました。 それであれば、現在、経団連や経済同友会が経済問題についていろいろな政治的な発言をなさっておられます。あるいは保守二党論に踏み込んでも発言をしておられますが、こういう活動というのは当然できるというようにお考えでございますか。
○安倍（晋）委員 まず、企業・団体献金の問題についてお伺いをいたします。 言うまでもなく、今回の政治改革論議の発端は、政治と金にまつわるいろいろなスキャンダルにまさにメスを入れよう、こういう構造を基本的に変えていこうということが発端であり、また今回の政治改革の大きな柱の一つであるというように私は認識をいたしております。 その中で、まず政治の基本論の認識を私はお伺いしたいと思うわけでありますが、政治
○安倍（晋）委員 ただいま大臣もお触れになられましたが、また先ほど山田委員からも御指摘がございましたが、規制緩和というのは、今後我が国が構造を改善していく意味でも、また不況対策の意味でも、また通商摩擦解消の意味でも、大変私は大きな意味があるのではないかと思うわけでございます。しかし、この規制緩和というのは、もちろん経済をある程度活発に動かして自由な活動を促すということでは大変いい側面、評価できる側面
○安倍（晋）委員 私も、大臣が大臣になられる前に文芸春秋に書かれました論文を読ませていただいて、大変心強く思ったわけでございますが、一生懸命頑張っていただきたいと思います。 また、ただいま大臣がおっしゃったことの中で、やはり雇用の問題というのは私ども政治家にとりまして大変厳しい問題であるわけであります。その中で、我が国は、米国とはいささか異なった形で、今までかなり高い雇用水準を誇ってきたわけでございますから
○安倍（晋）委員 私は、今回の不況に対して大臣がどのような認識をお持ちで、かつまた、どのような対策を考えておられるかを中心に質問をさせていただきたいと思います。 今回の不況というのは、今までの不況と違いまして、大変私は深刻なものがあるのではないかと思っております。一体いつになったらその出口があるのかということが現在に至ってもまだ大変不透明であるわけでありますし、今まで政府は二回にわたって大きな不況対策
○安倍（晋）委員 条約についての質問は以上とさせていただきまして、緊急の問題といたしまして、ロシアの放射性廃棄物の投棄問題について御質問をさせていただきます。 細川首相は、十八日の政府・与党首脳会議で、ロシアの放射性廃棄物投棄問題に関連して、エリツィン大統領が、あんた、日本の方も核じゃないけれども海洋投棄をやっているだろう、それも一緒に調査しようと言っていたと述べ、さきの来日の際に、日本側の海洋投棄問題
○安倍（晋）委員 続きまして、日・ネパール航空協定についてお伺いをさせていただきます。 現在日米間におきましては以遠権の行使が問題となっているわけでありまして、現状は大変不平等な状況になっているというふうに私は理解をしております。 航空業界は、昨今は大変な不況の中であえいでいるわけでございますが、一日も早い適正化をしていかなければいけない、私はそのような観点から、本協定においては、この以遠権の問題
○安倍（晋）委員 まず、みなみまぐろの保存のための条約についてお伺いをさせていただきたいと思います。 昨今の我が国の遠洋漁業を取り巻く状況というのは、人員の確保の面また水揚げ量の問題についても大変厳しいものがあるわけでございます。平成二年の我が国の遠洋マグロはえ縄漁船総数は七百九十一隻、そのうちミナミマグロ対象漁船は約二百五十隻ということでございますが、本条約によりまして、この二百五十隻の漁船が将来減船