1990-06-12 第118回国会 参議院 外務委員会 第6号
○太田淳夫君 マネーロンダリングについても、これがいろいろと条約の批准のためのいろんな難航の一つの条件になっているんじゃないかと思いますが、先ほども同僚委員からお話がありました。また時間がありましたら少し詳しくお話をお聞きしたいと思いますけれども、これにつきましては国際協力への四十項目の勧告も出ておりますし、ことし七月のヒューストン・サミット、これには大臣も先ほどお話がございましたんですが、我が国の
○太田淳夫君 マネーロンダリングについても、これがいろいろと条約の批准のためのいろんな難航の一つの条件になっているんじゃないかと思いますが、先ほども同僚委員からお話がありました。また時間がありましたら少し詳しくお話をお聞きしたいと思いますけれども、これにつきましては国際協力への四十項目の勧告も出ておりますし、ことし七月のヒューストン・サミット、これには大臣も先ほどお話がございましたんですが、我が国の
○太田淳夫君 日系の方が大統領になられたのはこれが初めてでございますし、日系人の皆さん方の中にも対応の仕方はいろいろあったように聞いておりますけれども、しかし日系人大統領が誕生した意味というのは非常に大きなものがあろうと思います。これからやはり、人口的には日系人の皆さん方一％ぐらいですか、とお聞きしておりますけれども、しかし日本に対するまた期待も大きいと思いますので、できるだけのやはり協力を政府として
○太田淳夫君 それでは、今議題になっております向精神薬に関する条約の質問に入ります前に、関連しましてちょっと大臣にお聞きしておきたいと思うんですが、ペルーの新しい大統領が決まりました。 〔委員長退席、理事宮澤弘君着席〕 ペルーは、御承知のとおり、今非常な経済的危機に見舞われている国でございます。これにはいろんな原因等もあったわけでございますけれども、そのほか、今審議しておりますところのこの法案
○太田淳夫君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております平成二年度総予算三案に対し、反対の討論を行います。 昨年八月に発足した海部内閣は、消費者を重視する政治を掲げていました。ところが、平成二年度予算案は、こうした姿勢が全く見られないばかりか、むしろ逆に消費者軽視と言わざるを得ない内容であります。 国民に不満の強い消費税は、小手先の見直しによって存続させようとしております。
○太田淳夫君 参議院側としましては、ただいま趣旨説明及び開陳された意見を踏まえまして、この平成二年度予算三案に何らかの修正ないし削除を加えることは必要であろうと考えます。 両院の議決が異なった場合には何らかの解決策を策定するのが両院協議会の目的でございますので、議長といたしましてはぜひともそうした運びをお願いしたい、これが参議院側の意見でございます。
○太田淳夫君 今総理はグローバル化、世界経済統合ですか、その流れを支持していくとおっしゃっておみえになりましたが、そうしますと、総理は西南アジア等を歴訪されておりますけれども、あるいはアジアという問題が今脚光を浴びつつある中でございますが、今後の日本の進むべき方向としましては、世界のそういう経済統合ももちろんそうでしょうけれども、その中でもアジアというものに極力焦点を当てた政策をとるべきではないかと
○太田淳夫君 それでは、次の問題に入りますが、外務大臣お見えになっていらっしゃるようですけれども、きのうの集中審議、いろいろと内外の情勢等の変化についてお話をさせていただいたわけでございますが、世界経済の流れということを見てみますと、今、ＥＣ、それと二つ目には北米と申しますか、あるいはそれから日本と、いわゆる三極の経済圏が今登場しているという、いわゆる地域別の経済統合が一つございます。それと世界的な
○太田淳夫君 それでは、最初に大蔵大臣にお尋ねしたいと思います。 かつてテレビ報道で「空から見たプライバシー」という報道番組がありました。それをたまたま見た覚えがあるわけです。もう何年も前になりますので詳しいことは忘れたわけでございますが、それは、コンピューターの発達あるいは情報産業の進歩によりましてコンピューターと地図とを結びつけたらどうなるかということでございまして、実際にそれはもうあるんだそうですがね
○太田淳夫君 日本としてどういう役割を果たされる決意であるかとお聞きしたわけでございますが、それでは、ゴルバチョフ大統領の来日も確実になってきたようでございますけれども、これはもう来年というのはすぐ参ります。それにどんな準備、対応をされる決意でおいでになりますか。
○太田淳夫君 ゴルバチョフ大統領が記者会見をされました中で、アジアと欧州の相違点が指摘をされているわけでございますけれども、今までも政府はいろいろとこの委員会でも答弁をされておりましたけれども、そういう情勢分析と軌を一にするんだという御答弁ではなくて、このゴルバチョフ大統領の発言の中で、確かに欧州とアジアの状況というのはいろいろな違いがございます。しかし、その中で日本としてどういうような役割を果たしていかなけりゃならないか
○太田淳夫君 最初に、同僚委員から今までも質問がございましたけれども、私たちの党としましても、今回の各国首脳会談につきましては非常に評価をしているわけでございます。米ソ首脳会談の成果につきまして、繰り返してお聞きするようでございますが、総理の見解をお尋ねしておきたいと思います。 最初に、ＳＴＡＲＴの調印への前進ですね、これは先ほど、午前中も核軍縮への大きな第一歩であるということでお話しございました
○太田淳夫君 最初に宇野先生にお尋ねしたいと思うんですが、先ほど流通についていろいろとお話を承りましたが、大店法に限って二点だけお伺いしたいと思うんです。 大店法につきましては、日米構造協議で大分アメリカ側からやり玉に上げられた感じがするわけですが、いろんな問題点があろうと思いますけれども、純粋に輸出入の問題として見た場合に、例えば大店法が撤廃になってどれほどのアメリカ製品の輸入が見込めるのか。また
○太田淳夫君 参議院側としましては、趣旨説明及び開陳された意見を踏まえまして、この暫定補正予算三案に何らかの修正ないし削除を加えることが必要であると思います。 両院の議決が異なった場合、何らかの解決策を策定するのが両院協議会の目的であります。議長においてぜひともそうした取り運びをお願いしたい、このように思います。よろしくお願いします。
○太田淳夫君 確かに発展途上国に対する国際協力の観点から、やはり一次産品の問題についていろいろと我が国の対応を図っていくことは重要であると思うんですけれども、昨年六月に一次産品共通基金設立協定、これが発効したわけですけれども、この現状はどうなんでしょうか。発足後間もないために、まだ機構整備の段階にある、こういうことを聞いているわけですけれども、この共通基金の設立には日本も大きな役割を果たしてきたわけですから
○太田淳夫君 今回のこのコーヒー協定の延長は、価格調整機能でありますところの輸出割り当て条項を停止しての延長である、こう聞いているわけですけれども、その他小麦、熱帯木材あるいは砂糖、オリーブまたはジュート協定、そういうものは統計整備、情報交換が主な業務になっておると聞いておるわけです。また、国際すず協定は一九八五年に緩衝在庫が財政破綻を来したまま昨年終わっている。現在、清算手続が行われているという状況
○太田淳夫君 最初に、議題になっておりますところの条約のことにつきまして何点かお尋ねしておきたいと思います。 国際商品協定は、目的と内容がいろいろあるわけでございますけれども、今九つあると聞いておりますけれども、この国際商品協定の現状についてちょっとお聞きしたいんですけれども。
○太田淳夫君 参議院側としましては、ただいま趣旨説明及び開陳しました意見を踏まえまして、この暫定予算三案に対しましては何らかの修正及び削除を加えることが必要であろうと考えます。 両院の議決が異なる場合には、何らかの解決策を策定するのがこの両院協議会でございますので、議長におきましてはぜひともそうした取り運びをお願いしたい。これは参議院の意見であります。
○太田淳夫君 今お話しありましたように、為替市場における協調を確認された共同声明ということでございますけれども、その内容について多少の不協和音も聞こえてくるわけでございます。 その内容につきましてちょっと確認をしておきたいことがあるんですが、それは財務長官は円安を是正すべきだと認められたのかどうか、あるいは協調の再確認と申しますのは従来の姿勢を改めまして米国が積極的に市場介入をすることを約束されたのかどうか
○太田淳夫君 そこで最初に、そういう立場をいろいろと踏まえながら今回も橋本大蔵大臣はアメリカに行かれたのではないか、こう私も考えておりますが、ロサンゼルスでプレイディ財務長官と懇談されたわけでございますが、その中身について大蔵大臣から大筋の御報告をお願いしたいと思 うんです。
○太田淳夫君 最初に総理にお尋ねしておきたいと思うんですが、今、世界は冷戦から対話あるいは対決から協調へと大変大きな激動のときを迎えているんじゃないかと思うんです。総理もことしの初めにはヨーロッパを訪問されましたし、またあるいはアメリカも訪問されました。そういう中で各国の指導者との対話を通してこの大きな世界の変動というのも身をもって感じられているんじゃないかと思うんですね。 九〇年代は日本の時代かと
○太田淳夫君 参議院側といたしましては、ただいま趣旨説明及びいろいろ意見を開陳をいたしました。今回のこの補正予算三案に対しましては、私どもとしましては、何らかの修正または削除を加えることが必要だろう、このように判断いたしております。 今回のこの両院協議会の目的につきましては、両院の議決が異なった場合にはやはりお互いにそれぞれ討議し合って何らかの解決策を策定するものだ、このように私たちは思っておりますので
○委員以外の議員（太田淳夫君） 委員長の許可をいただきましたので、御答弁させていただきます。 一つは、消費者の立場からですが、やはり見直しにつきましていろいろと検討していますと、食料品価格が下がるという保証はどこにもないということは言えると思います。 また、農家と見直しの案についての御質問につきましては、確かに、農家にとりましても、新しいビジョンを形成していくことに真剣になっている方々、この環境
○委員以外の議員（太田淳夫君） 委員ただいま御指摘のありました点でございますが、私ども同じような懸念を持っております。 消費税は、御承知のとおり、流通の各段階に課税がされます。これを多段階課税と申しますけれども、そのために二重課税を防ぐためにどうしても前段階の税額を控除しなければならないことは委員も御承知だと思います。そのために、ＥＣ諸国で採用されておりますところの付加価値税、これでは委員が今御心配
○委員以外の議員（太田淳夫君） 土地問題の専門家である永田議員にお答えするのはちょっとおこがましいわけでございますけれども。せんだっても予算委員会で持論を展開されておりました。今のお尋ねのように、土地の問題は非常な大きな問題でございまして、確かにおっしゃるとおり内政の最重要課題だと思います。近年の土地の高騰はいろいろな面でのひずみを今生んでいるわけでございます。 基本的な考えとしまして、私ども土地
○委員以外の議員（太田淳夫君） 所得減税のことにつきましては、先ほど勝木発議者の方からもお話しありましたが、やはり五十九年以来減税もされておりません。所得税は累進的に増加しているわけですから、当然税の負担は中堅サラリーマンの方々に重くなっているわけです。それを減税されたわけでございまして、決して消費税導入とこれが抱き合わせになっているわけではない、私たちそのように思っております。 したがいまして、
○委員以外の議員（太田淳夫君） お尋ねのありました所得税減税等の問題でございますけれども、私どももこの所得税減税につきましては一応の評価をしているということは先回も申し上げました。 最近の政府広報で見てまいりますと、「かつてない規模の減税です。」と盛んに減税のＰＲをされているようでございます。実際は、先生もいろいろとお話しありましたように、減税の実感というのは非常に薄かった、消費税の重税感をやはり
○委員以外の議員（太田淳夫君） この選挙を通し、国民の皆様方の声が消費税廃止であるということで私どももいろいろと請願等を受けまして、その面でお聞きしているつもりです。
○委員以外の議員（太田淳夫君） それでは最初の、独禁法の骨抜きによる公然たるカルテルの横行についての御答弁をさしていただきます。 これにつきましては、公正取引委員会で七月の二十八日に発表した、六月三十日現在ということでございますが、転嫁カルテルについては二千三十八件、それから消費税の表示カルテルについては二千五百二十八件、合計四千五百六十六件ということで承っております。この消費税の導入に伴いまして
○委員以外の議員（太田淳夫君） じゃ最初に、私どもの基本的な考え方を述べさせていただきたいと思います。 ほかならぬ山中委員でございますので正確にお答えさしていただきますが、いわゆる私どもの税制再改革基本法案に示しております再改革の基本原則、基本方針、これに示されております考え方は不公平税制の是正であることは、これは間違いございません。その不公平税制の是正にはいわゆる所得捕捉の格差是正ということが挙
○委員以外の議員（太田淳夫君） 今、守住委員からお話がありました北朝鮮に行かれました日本人妻の方々が里帰り、墓参も不可能であるということで、私らもかねてからお聞きいたしております。そのために、民間人でありながら一生懸命この問題に取り組んでおみえになる方もおみえになります。この問題、私どもも、人道的な立場から見ましてもやはり速やかな実現を心から念願する次第でございます。 この問題につきまして、相手もあることですが
○委員以外の議員（太田淳夫君） 今委員仰せになりました点、承知いたしておりますが、衆議院本会議におきまして私たちの党も消費税法案は原案反対、消費譲与税法案と地方交付税法案もまた原案反対いたしました。今お尋ねのございました点につきましては、所得税法とかあるいは地方税法、税制改革法案ということであると思いますが、それによりまして私どもや国民の皆さん方の不公平税制を是正しなければならない、こういう国民の皆
○委員以外の議員（太田淳夫君） ただいま賛成か反対かというお尋ねでございますが、公明党も消費税の導入には衆参反対をいたしました。
○委員以外の議員（太田淳夫君） 税の経済に対する中立性についてのお尋ねでございますが、やはり税制にとりまして、先生お話しのとおり、経済への中立性というのは重要な要素でございます。税制改革によって経済の姿を大きく変えてしまうということはあってはならない。私たちも今回の再改革におきましてもそのように考えております。 そこで、先ほどの自民党さんの税制改革を見てまいりますと、やはり公平、中立、簡素化ということが
○委員以外の議員（太田淳夫君） 先生おっしゃっておりますことは、税の社会的再配分機能のことをおっしゃっているんでいらっしゃいますか。私たちは公平ということは二つあると。すなわち所得の多い人はその所得に応じて納税していただく、これは垂直的公平でございますね。それと、同じ所得の人は同じだけの税金を納めていただく、これは水平的公平と申しますが、その両方が同時にこれが達成されますこと、それはやはり私たちが目標
○委員以外の議員（太田淳夫君） お尋ねいただきました税の簡素化についてでございますが、確かに政府の税制改革におきまして公平、中立、簡素化という理念を挙げられておることは私たちも承知いたしております。また、税制改革を行うことにとりまして簡素化ということはこれは大事な要素である、このことは私たちも承知いたしております。また、消費税導入のいろいろな参考にいたしておみえになったところのレーガンの税制改革におきましても
○委員以外の議員（太田淳夫君） ただいま御指摘の料理飲食等消費税を復元する問題でございますが、これは午前中の審議にもございましたが、やはりこの問題につきましてもいろいろと検討をしていただくということに考えておるわけでございます。
○委員以外の議員（太田淳夫君） ただいま先生から賜りました御所見、私たちもそのことにつきましては十分に検討をしていきたい、検討されるべき課題ではないか、このように考えております。 先ほど峯山発議者の方からも答弁がありましたように、この国会でもこの問題は既に取り上げられている問題でございますので、先生の御意見をまた参考にしながら十分検討していきたい、このように思っております。
○委員以外の議員（太田淳夫君） お答えいたします。 電気税については、御承知のとおり、今回の私たちの基本法案の中で復活を行っております。そして、料理飲食等消費税のこの問題につきましても、特別地方消費税は料理飲食等消費税として復活をいたしております。
○委員以外の議員（太田淳夫君） ただいま御質問の行政改革に取り組む基本姿勢でございますが、一つは時代の変化が進む中で今日高度成長時に肥大化した行政機構、制度、事務事業のすべてを見直し、簡素で効率的な行政が求められておる、そういう認識に立ちまして実質的な機構減らし、仕事減らし、金減らしの伴った行政改革を徹底して行わなければならない、こういう認識を持っておるわけでございます。 以上です。
○委員以外の議員（太田淳夫君） 今ちょっと資料が見当たりませんものであれでございますが、例えば国税と地方税との関係におきますところのいろんな特別措置の問題がございます。そういうものの地方税に対する影響の遮断等も考えておるわけでございます。
○委員以外の議員（太田淳夫君） 地方税における非課税等特別措置の整理についてお尋ねでございますが、私どもも地方税におきます非課税等特別措置、貯蓄の奨励等として老人等の少額預金の利子の非課税、これが大きな額になっております。すべて私たちは不公平税制とは考えておりません。したがいまして、老人マル優等について必要な措置だと私たちも考えておりますし、整理合理化をする考えはございませんし、あるいは生命保険料控除
○委員以外の議員（太田淳夫君） お答えいたします。 今先生お話しの公平の問題でございますが、公平の問題をどのように考えるか、これはやはりなかなか難しい問題があろうかと思うのです。シャウプ博士も、この公平という問題についてどう思いますかと聞かれたことが記録にありましたけれども、そこでおっしゃっているのを見てみますと、公平とは何かという問題は大変難しい。水平的公平とは、同じ所得のある人には同額の税金を
○委員以外の議員（太田淳夫君） 私申し上げましたのは、最高税率を七五％から七〇％に下げましたね、その点を一つ申し上げましたことと、小規模の例えば事業主が親から受け継いだ事業用の土地であるとか事務所、あるいはローンを一生懸命払ってみえた勤労者の皆さん方のそういう面についてはもう少し配慮をすべきではなかろうかと、こういうことを申し上げました。
○委員以外の議員（太田淳夫君） 委員お尋ねの土地税制につきましては、やはり保有期間の長短に応じた課税のあり方によって地価の安定に有効な役割を果たす面に着目しなければならない。すなわち、短期保有の土地譲渡には重課することによって転売等を目的といたしました需要を抑制する機能を導き出し、長期保有のそれには供給の側面からこれを促進するような機能を備えていかなきゃならないということで土地税制について考えさしていただきました
○委員以外の議員（太田淳夫君） お答えいたします。 古川委員の二千年に及ぶ税制の歴史からお話を賜りました。まさしく委員のお話をお聞きしていまして、その高邁な哲学に感心させていただいたわけでございます。 仰せのとおり、昨年の三月十日、そして十月二十五日と、政府は野党の要求によりまして、「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」とか、あるいは「長寿・福祉社会を実現するための