1991-10-02 第121回国会 参議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第10号
○太田淳夫君 今回の不祥事では、論議はいろいろされていますが、なぜ証券会社が事業法人等に対して多額の補てんを行わなければならなかったか。証人喚問の中での証券会社の社長さんのお話、では、長期的取引の維持が目的であった、こういうことの話もされておりますが、大蔵大臣としてはどうお考えでしょうか。
○太田淳夫君 今回の不祥事では、論議はいろいろされていますが、なぜ証券会社が事業法人等に対して多額の補てんを行わなければならなかったか。証人喚問の中での証券会社の社長さんのお話、では、長期的取引の維持が目的であった、こういうことの話もされておりますが、大蔵大臣としてはどうお考えでしょうか。
○太田淳夫君 おっしゃるとおり、一部ではあるかもしれません。しかし、この補てんは、いろいろとこの論議の中でもありましたように、大なり小なり今回公表された以外にもされていたことは間違いないわけですね。 私が思いますには、個人顧客、個人的な投資家というのは、何としても市場の情報というのはこれは証券会社に頼る以外にないわけです。しかし、事業法人等の大口投資家というのは証券会社以上に情報収集能力もあるわけです
○太田淳夫君 最初に、大蔵大臣にちょっとお伺いしたいんですが、丸見三日の当委員会で同僚委員の質問に大蔵大臣は、自己責任の原則について、「一部の大口投資家と言われる方々の中に証券市場における自己責任原則というものが忘れられてしまっていたのではなかろうか」、こうおっしゃっておみえになりました。 証券取引につきましては自己責任の原則ということが言われているわけでございますけれども、大多数の個人顧客は従来
○太田淳夫君 くどいようですが、誠心誠意努力をされてこの一カ月間のうちにまとめてもらいたい、閣議決定はこの一カ月間のうちに終わってもらいたい、これは私たちの要望でございます。お時間もあるでしょうから、どうも御苦労さまでございます。 総務庁長官としてはいかがでございますか。もう勧告も出されまして、閣議決定がまだされていないのでございますが、法案の準備等は万全の体制でいらっしゃるでしょうね、どうでしょうか
○太田淳夫君 今、時期のこともおっしゃったわけですが、八月七日にこれは提出をされたわけでございまして、臨時国会といってもまだ一カ月あるわけでございますから、何回となく閣議も開かれるんじゃないかと思うんですね。ですから、今から一カ月間まだあるわけですから、その間に、やはり私たちとしましては閣議決定をぜひともして、次の法案づくり、また次の国会がいつ開かれるか、それはいつかわかりませんけれども、そのときにはもう
○太田淳夫君 官房長官、記者会見のお時間があるでしょうから、またかと思われるかもしれませんが、私ども、この人事院勧告に基づきますところの給与法案を早期に提出されて、そして完全実施を年内に必ず行う、そのことをぜひとも確約していただきたいと思うんです。 いろいろなまた問題等々も、先ほど官房長官もおっしゃっておりましたけれども、確かに財政的な問題も、最近の経済情勢の変化等によりまして非常に厳しい面も今あるんじゃないかという
○太田淳夫君 売り出しをすれば、また値が下がるおそれがあるわけですね。先ほど私が申し上げましたように、そういう二百五十万で買った方々の気持ちを踏みにじるようなことはしてもらいたくない、このことを申し上げておきたいと思います。 さらに、この方が補てんの問題に絡んでおっしゃっておりますことは、一つは、内容の説明もよく受けずに買った投資信託の多くは大きく額面を割っている。この問題はまた後ほど取り上げたいと
○太田淳夫君 これは報道にありましたけれども、再度ＮＴＴ株の売り出しをするんだということを大蔵省で検討されているということがございました。これはまさしく二百五十五万で買って悩んでみえるこういう方々の気持ちを踏みにじることになるのではないかと思いますが、その点どうでしょうか。
○太田淳夫君 先ほど同僚委員からもお話がありましたが、この証券不祥事、金融不祥事に対して国民の皆様方からの声というものがやはり私たちの手元にも数多く届いております。その一つをここで御紹介させていただきたいと思うんです。 この方は最初にこうおっしゃっております。「現在向けられている視点は証券各社と大口投資家との問題が総ての感あり、大衆は蚊帳の外、その陰に虎の子の資産を食ひつぶされ何の補償も受けられない
○太田淳夫君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました自衛隊掃海艇等のペルシャ湾への派遣に関する報告に対して、総理に質問をいたします。 政府が今回実施する自衛隊の組織としての海外派遣は、昭和二十九年の自衛隊創設以来初めてのことであり、自衛隊政策だけではなく、国家の基本政策の重要な変更を意味するものと言わなければなりません。こうした重要問題が、国会での十分な論議も行われず、政府の裁量
○太田淳夫君 地方から見ますとそういう点がいろいろと問題になるんじゃないのかと思うんです。長官も実際に地方でいろいろとお仕事をされていた立場から考えますと、どうでしょうか。いかがですか。
○太田淳夫君 国の地方に対する関与、これは地方自治体の事務処理の自主性、総合性、合理性を阻害して、事務の簡素化という要請にも反するということは先ほどからもいろんな同僚の御意見の中にもありました。 そこでお伺いしますけれども、国が地方に対して関与する根拠、理由はどういう点にあるんでしょうか。
○太田淳夫君 まず最初に総務庁にお伺いいたしますが、今もいろいろと同僚委員からもお話がありました。それぞれ地方行政に携わられた方々からのいろんな国と地方との問題についての問題点が取り上げられたわけであります。私は直接地方の行政に携わったことがございませんので、いろいろと観念的な部分が多いかと思います。 最初に、国と地方の機能分担あるいは保護、助成、規制、監督行政のあり方などについて論議をする場合に
○太田淳夫君 次に、総務庁さんの「国家公務員の退職手当の官民比較」、これを見てみますと行政職（一）の平均退職手当額しか示されていないわけでございますが、例えば行政職でも上級職で入ってきた方とか中級職あるいは初級職で入られた方々、そういう方々がお見えになるわけでございますので、そうしたそれぞれの人について、退職時におきまして大体何級の何号にいてどの程度の退職手当を受け取ることになるのか、大卒の例でも結構
○太田淳夫君 もう長年の間やって現在定着をしているからということで今御答弁いただきましたが、それでもまだ通勤の混雑によるいろんなタイムのロスとか、いろんなことがせんだっても報道されておりますし、もう長年やっているからいいということじゃなくて、国会でも論議されているように、通勤・交通事情の改善というのは特に首都圏ではなかなか困難な問題に今なっておりますので、そういった点でもう少し柔軟に考えてしかるべきじゃないかと
○太田淳夫君 今回の国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案によりまして通勤傷病に対する退職手当の取り扱いが改善されることは評価されるわけでございますが、先ほども同僚の御質問の答弁におきまして、公務災害あるいは通勤災害合わせまして年平均千五百件ぐらいということでお話がございました。通勤災害等で退職とか休職を余儀なくされるということは、まことにこれは残念なことだと思うのでございます。 これは予算委員会
○太田淳夫君 ちょっとわからないよ。もっとゆっくりはっきりとしゃべってください。
○太田淳夫君 きのうのある夕刊を見ておりましたら、「クウェート沖の米強襲揚陸艦トリポリで米掃海部隊のベイル司令官が記者団に語ったもの」という記事が載っておりましたね。それを見てみますと、「欧米各国の掃海艇二十四隻とヘリコプター六機が進めているペルシャ湾の機雷掃海作業は十六日までに、七百三十五個の機雷を破壊したことが明らかになった。」、「まだ五百個ほどの機雷が残っていると推定している。」ということですが
○太田淳夫君 今も同僚委員の方から、ペルシャ湾における掃海艇派遣問題についてのいろんな意見の開陳がございましたし、私も反対の立場でちょっと御意見を承っておきたいと思うんですね。 最初に、十五日ですか、衆議院外務委員会で海部総理は、あの地域の実情や機雷がどうなっているか、除去の必要性なり情報を集めている、慎重に対処していきたいと、こういう御発言をされたという報道がございますね。どうなんでしょうか、機雷
○太田淳夫君 先ほど地球温暖化の問題等のことにつきましては御質問もありましたし、いろんな具体的な答弁もございました。国際協力によりまして地球観測衛星の開発を進めるというお話もあったわけでございますけれども、我が国としてもこの地球環境問題には積極的に取り組んでいただきたい、こう思っております。特にアジア地域においては、やはりアジア・太平洋地域というのは地球環境の観測にとって非常に重要な位置にもありますし
○太田淳夫君 今御答弁の中でＨＩＩロケットの開発の話がございましたけれども、これは非常に性能のいいロケットであるということは聞いておるわけでございますが、こういったことが完成しますと我が国の宇宙開発の活動領域というものがさらに拡大をしてくるんじゃないかという面におきましても非常に大きな意味があると思います。我が国としましても、今後ともこうした基盤的な技術開発を積極的に進めていただきたい、こう思うわけでございます
○太田淳夫君 予算ですからいろんな部門がありますけれども、宇宙開発の問題についてだけ絞って御質問したいと思います。 日本の宇宙開発につきましては、これはいろんな事情がありまして、戦後日本の開発というのは欧米に比べますと非常におくれて始まってきたわけでございますけれども、その後着実にこれが進展を見せていることは明らかであります。私の調べましたところによりましても、ことしの一月一日までに全世界で四千二十九個
○太田淳夫君 特にことしは卒業生のうち任官拒否、いわゆる辞退をされる方が非常に多かったと聞くんですが、実態はどうでしょうか。
○太田淳夫君 そうしますと、三十五期も重ねますと、もう第一期生なんというのは相当な高い地位につかれているんでしょうね。どういうような地位、一番上の人は大体今どの辺になっているんですか。
○太田淳夫君 それでは、最初に防衛大学校の卒業生の問題についてちょっとお尋ねしたいと思うんですが、防衛大学校の卒業生は今何期になっているんでしょうか。
○太田淳夫君 おたくさんの調査によっても運輸省は一番多くの許認可等事項数を持っているわけでございますね。この各省庁の許認可権の整理合理化につきましては、これは第一臨調以来、第二臨調あるいは行革審、第一次、第二次ございましたが、あるいは前川レポートでもいろいろと示されておりますように、やはり国際協調を図っていくための政策転換、それが求められる中で、公的な規制の緩和ということは国際協調への政策転換を図るための
○太田淳夫君 この内閣委員会は、かねてから行政改革についてここでいろいろと論議をしてきた委員会でございますので、その観点からちょっとお聞きしたいのでございますが、総務庁は毎年許認可の状況を把握して発表しておりますけれども、運輸省の許認可件数について、これの調査を始めたのは昭和六十年十二月というふうに聞いておるのでございますが、その後どういうような状況でしょうか。
○太田淳夫君 最初に運輸大臣にお伺いいたしますが、今回のこの法案を提出されました理由の中で、先ほどからお聞きしておりますと、国際情勢の高度化、多角化に対応するという観点がございますが、私は、国際情勢は前回の改正以来相当激しく変化いたしておりますし、これからもいろんな場面場面で相当流動化というのは速いスピードで進んでいくんじゃないかと思いますので、やはりそれに対して政府側もあるいは役所の官庁等の機構も
○太田淳夫君 ただいまの説明で行政職俸給表（一）の平均給与改定率を採用している、こういうお話でございますけれども、一般職の国家公務員には九職種十七表の俸給表が適用されているわけです。しかも、恩給を受けられている皆さん方は多種多様な方が見えるわけでございますから、むしろ全俸給表の平均改定率を用いた方が適当ではないか、こういう考え方もあるわけでございますが、その点はどのようにお考えになりますか。
○太田淳夫君 いろいろと説明を聞きましたけれども、総合勘案方式において考慮したとされておりますところの昨年の国家公務員給与の改定率、これは三・八五％というのが皆さん方の説明でありました。しかし、一般的には昨年の国家公務員の給与の改定率というのは三・六七％という理解がされておるように思われるわけでございます。したがって、今回の恩給の改定率の三・七二％は国家公務員の給与改定率よりも上回るのではないかという
○太田淳夫君 恩給の問題について今までいろいろと同僚委員からも質疑が行われてまいりましたので、簡潔にさせていただきたいと思います。 恩給の改定につきましては総合勘案方式がことしで五回目になるわけでございますが、この方式を導入された背景についてはいろいろとございました。五回を経過したわけでございますけれども、恩給当局といたしましては、総合勘案方式についてのメリット、デメリットをいろいろと考えていらっしゃると
○太田淳夫君 私も言葉の問題を取り上げてがたがたしたくないんですけれども、やはり国民の皆さん方が原子力についても非常に関心を持っておみえになりますし、中には理解もしたいという方もおみえになるわけですね。そういう方々の一般的に使っている言葉でこういうものはいろいろ説明されるのが一番得策ではないかと私は申し上げているわけです。そういうところから見ますと、非常に難しい言葉が原子力行政の中にはたくさんあるわけですね
○太田淳夫君 今長官の方から事故という言葉をいただきましたが、通産省もあれは事故として真剣に取り組んでいくんでしょうな。新聞等に報道されているのを見ますと、美浜原発事故で通産大臣は総反省し監督を強化していくという発言をされているわけですけれども、具体的にどのように受けとめてみえますか、通産省としましては。
○太田淳夫君 それでは、私の方からも最初に美浜の事故のことにつきましてお尋ねしたいと思います。専門家じゃありませんので、ただいま同僚委員がいろいろと質問されたことと重なる部分もあろうかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 最初に、長官着任早々にこういった事故があったわけでございまして、先ほどのお話をお聞きしておりますと、大変に驚かれたということでございますが、私ども公明党も原子力の
○太田淳夫君 調査された結果については国会に報告されると思いますが、総理、この調査の結果真実が解明した場合には、海部内閣の姿勢としてもはっきりとした処置をとられるんでしょうね。どうでしょうか。
○太田淳夫君 最初に総理にお尋ねしたいと思います。 昨日もこの委員会で建設大臣のリクルート社からの裏献金の問題が出ました。参議院の予算委員会におきましては、昨年の本予算の審議の際にもやはりある大臣のリクルート事件に関連するいろいろな問題がありました。それに対しまして委員長の見解が出されました。そういう経過がございまして、参議院では特にリクルート社をめぐる国民の皆さん方の政治不信の問題、この解明には
○太田淳夫君 この委員会でもそのことは論議されてまいりましたけれども、昭和六十一年以前は多少にかかわらずその計上はされてきたわけですね。六十一年以後これは削られてきているわけでございますから、財政事情の動向云々とかいろんなことを理由として掲げておりますが、そういう理由に立たれてそういうことをおっしゃるんじゃなくて、やはり給与改善費というものはある程度見込んでおいて、その上で進めていただきたい、それが
○太田淳夫君 今、大臣がおっしゃった国政全般への影響を考えながら云々ということで、前々からもそうい」ことは再三再四おっしゃっているわけでして、少しも説明にならない。先ほどそれも同僚委員から話がございました。国家公務員の皆さん方の労働基本権を制約された代償でございますから、これを実施することは政府として当然の義務ではないかと思うんです。 今度平成三年度の本予算案がいろいろとこれから決定しようという段階
○太田淳夫君 きょうは国家公務員給与法改正案についての審議なんでございますが、当委員会でも前々から同僚委員からも話がありますし、私たちも申し上げてきましたけれども、人事院勧告が出ましたら早く閣議決定をして給与改正案を早く国会に出してもらいたい、これは毎年毎年言っているんです。先ほども同僚委員からそういう話がありましたね。これは公務員の皆様方にとりましても、合計すれば十何億円の損害だというんですね、利子
○太田淳夫君 試算はしていないとおっしゃった。いろんなあれがございますでしょうと思いますが、やはり国民の皆さん方のいろんな理解を得るためにはそれ相応の努力というものを科学技術庁としても払って、こうこうこうですよというものをわかりやすく提示された方がいいんじゃないか、こう私まず思うわけですね。 それから、そのことは原子力年報にも、ちょっと見てみましたけれども、「安全の確保と国民の理解の増進を図りつつ
○太田淳夫君 今御答弁いただいたわけでございますが、まさしく地球温暖化の問題、ジュネーブでも気象問題についての国際会議が開かれておりますし、大事な問題として今論議されているわけです。 そこで、今大臣がおっしゃられましたように地球温暖化に対する行動計画が出された。その中で、今同僚委員からもいろいろと指摘をされましたけれども、原子力発電がこれから推進されていくんじゃないかというやはりそういった危惧を市民団体
○太田淳夫君 最初に、この二十三日に政府は、来年から二十年間にわたる我が国の温暖化防止行動計画を決定したわけです。これを見てみますと、温暖化の最大の原因でありますＣＯ２の排出を抑制する取り組みを、産業界あるいは市民レベルに至るまでいろんな取り組みを提唱しているわけでございます。 しかし、その抑制目標量というのを見てみますと、二段構えという極めてわかりにくいような設定になっているわけですね。産業界からは
○太田淳夫君 次に、今年の公務員の皆さん方の給与の改定率を見ますと三・六七％ということになっておりますけれども、この数字は例年と比較しますと、他の機関発表の民間企業の給与改定率と比べても低過ぎるように思われるわけです。 ここに労働省、日経連及び連合の三機関の発表を見てみますと、民間企業の新規給与改定率の平均の数字と人事院勧告によります給与改定率の差をとってみますと、昭和六十二年は一・九八％、六十三年
○太田淳夫君 お隣に見える総務庁長官も給与担当大臣でいらっしゃいますし、やはり早期に完全実施されていくことが公務員の皆さん方との健全な労使関係を築く上に重要なことではないかと思いますが、そういった意味で総務庁長官も官房長官と同じなのか、あるいは早期に決定をされるように働きかけをされていくのか、あるいは臨時国会目指して法制化を進めるようにどう決意をされているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○太田淳夫君 最初に、議題となっておりますところの人勧の問題につきまして一、二点、官房長官並びに総務庁長官にお尋ねしておきたいと思います。 人事院勧告につきましては、先ほどから同僚の委員からもいろんな質疑がございました。今回、画期的な点もありますし、あるいはまだまだ不満な点もございますけれども、我々としましては、同僚委員からも話がありましたように、この完全実施ということを強く要望しているわけです。
○太田淳夫君 鈴木先生にちょっと最後にお尋ねしておきたいのですが、先ほど大下参考人の方から再処理施設に対しては反対をしていくと。放射能がやはり周辺の子供さんたちの生命にも影響を与えていく、これはフランス、イギリスの例を引かれてお話がありました。人間の生命に害を与えるものの増加を図るべきではない、これは私たちも賛成でございますが、今地元では再処理の問題、また先ほど大下先生おっしゃいましたけれども、最終処理場
○太田淳夫君 次に大下先生よろしいでしょうか。 私ども将来そういう脱原発というものを目指していかなければならないだろうと、安全なエネルギーを確保していこうということでいろいろと考えてもおるわけでございますけれども、先ほど鈴木先生の方から環境を守る、あるいは資源のリサイクル、そういうことでプルトニウムの使用ということは非常にこれは最適なんだというお話があって、廃棄物の量の点からもいろいろとお話がございましたね
○太田淳夫君 鈴木先生にお尋ねさせていただきますが、私どもこの委員会で論議している中で、再処理問題のほかに原子力の発電所の問題についてもいろいろ論議になったわけです。私どもの党も原子力発電所の建設につきましては、今問題になっておりました安全性が確認できるまでは凍結すべきではないかという考え方を持っているわけです。それと申しますのも、チェルノブイル原発の事故のその後のことも現在いろいろと報道されているわけです
○太田淳夫君 いろんな御意見もあるわけでございますが、最終的には官業である郵政の行っている郵便貯金を、先ほども及川さんからお話があったけれども、民営化していくということが最終的なねらいになってくるんじゃないかとも言われているわけで、私たちもそのことに反対であるわけでございます。 今、日本の銀行のオーバープレゼンスなんという話も出ましたけれども、大体アメリカが無理やりに円高にしたんでしょう。日本の国内
○太田淳夫君 局長さんもいろいろと御苦労されていると思うのでございますが、アメリカがいろいろと要求してきている金融の自由化、国際化というのは何が本当のねらいなんでしょうか。どのようにお考えでしょうか。
○太田淳夫君 それでは、この法案に賛成でございますけれども、何点か質問させていただきます。 最初に、今何人か同僚の方からもそれぞれお話がありましたが、問題点の金融の自由化の問題について、まず大臣及び郵政省当局のお考えを何点かお聞きしておきたいと思っておるわけです。 郵便貯金事業を初めとして郵政業務の果たされてきた役割というのは非常に大きなものがございます。今ＯＤＡのお話もございましたが、ＯＤＡを
○太田淳夫君 ロシア共和国最高会議議長のエリツィン氏は、本年一月の日本を訪問されたときに、御承知のとおり北方領土問題につきましては五段階返還論を提唱されていたわけです。今申し上げました国民投票の条文が実際に共和国主権宣言にあるとしますと、今おっしゃったソ連国憲法とのいろいろな兼ね合い、そういうこともあろうと思いますけれども、我が国としましても共和国との協議をされることが領土問題解決への重要なポイント
○太田淳夫君 さきの衆議院の沖縄・北方特別委員会、ここで中山外務大臣は北方領土の返還問題をサミットで提起される考え方を示されているわけですが、ところがこの北方領土はソ連邦ロシア共和国、この所属になっているわけですね。たとえ日ソ政府間で交渉が成立した場合においても、ロシア共和国側の意向に大きく影響されるのではないかと思うわけですが、この点はどのように受けとめてお見えになりましょうか。
○太田淳夫君 それでは、最初に外交問題で二、三問ちょっと外務大臣にお聞きしたいと思いますが、一昨日の自民党の研修会で海部総理は、ソ連のゴルバチョフ大統領の来日は来年早々とそういう発言をされているわけでございますが、この日程はどの程度固まっているんでしょうか。
○太田淳夫君 きょう、これも新聞の報道ですけれども、ローエン国防次官補がある新聞社とのインタビューの中で、在日米軍支援の一環として日本が米軍駐留経費負担に関する中期五カ年計画を策定するよう期待を表明したということが報道されておりますが、こういうことはかねてからアメリカ側から米軍経費負担については日本に負担増を求めることは再三話があったわけでございますが、五カ年計画策定というのは、今これから次期中期防衛力整備計画
○太田淳夫君 従来の御答弁と余り変化はないと思いますが。 それでは、時間もございませんので、日米地位協定について何点かお聞きしておきたいと思うんですが、せんだってこういう報道がございました。外務省、防衛庁は、「在日米軍駐留経費の日本側負担増加要請に対応して、円建て経費のうち新たに米軍基地日本人従業員の本給全額と光熱費を負担する方針を固めた。」ということで報道されていたんですが、この方針について御説明願
○太田淳夫君 先ほど田さんの方からもお話がございましたが、この二十三日で日米安保条約が改定、発効してから満三十年を迎えることになります。先ほどもお話がありましたが、その間、日米安保体制がやはり前提としてきました東西関係の枠組みが大きく変化したことはいろいろと議論をされていたところでございます。そうしたいろんな変化を踏まえまして、日米両国の間でも、中でも見直し論が出てきたり、あるいは政府・自民党内でもさまざまな