1978-04-18 第84回国会 衆議院 大蔵委員会 第25号
○大竹説明員 五十二年度の経済、まだ年度としてのＧＮＰの速報が出ておらない段階でございますが、十−十二月期までのＧＮＰの伸び率の中で政府支出が寄与したウエートというか、寄与度を申し上げますと、四−六月期が、ＧＮＰの伸びが一・七に対して政府支出が〇・九でございました。七−九月期が、ＧＮＰが〇・四に対しまして政府支出が〇・八、十−十二月期は、ＧＮＰが一・〇に対しまして政府支出が〇・二、こういう動きになっておるわけでございます
○大竹説明員 五十二年度の経済、まだ年度としてのＧＮＰの速報が出ておらない段階でございますが、十−十二月期までのＧＮＰの伸び率の中で政府支出が寄与したウエートというか、寄与度を申し上げますと、四−六月期が、ＧＮＰの伸びが一・七に対して政府支出が〇・九でございました。七−九月期が、ＧＮＰが〇・四に対しまして政府支出が〇・八、十−十二月期は、ＧＮＰが一・〇に対しまして政府支出が〇・二、こういう動きになっておるわけでございます
○大竹説明員 用地費につきまして正確な数字をちょっと手元に持っておらないわけでございますけれども、この計算は、政府の資本支出を集計をいたしまして、その中から用地費に充てられる部分を控除するということで、毎年の実績、それから予算では、そこまで細かいところはわからないものは一部推計もするわけでございますが、過去におきましては決算によりまして、用地費の比率を出しましてその率を計算いたしております。したがいまして
○大竹説明員 用地費につきましては、おっしゃるように非常に用地費の比率の大きい事業もあるわけでございますけれども、全体としての公共事業の用地費は、ここ数年間の数字は大体二〇％と見て差し支えないという前提で計算をしたわけでございます。 それから、電力等の立地につきましての問題は、政府といたしましても、この立地の促進を図るために立地の交付金の増額をする等の措置を講じ、あるいは通産省においても、鋭意立地問題解決
○大竹説明員 この減税あるいは公共投資の追加のどちらが需要として国民総生産に大きく響くかという計算につきましては、いわゆるマクロモデル分析という手法で計算をするわけでございますが、このマクロモデルはいろいろな研究機関がやっておりまして、政府といたしましては、経済企画庁の研究所が一つモデルを持っております。そのほか、大学あるいは民間の研究所でやっておるわけでございますが、この「所得税減税に対する考え方
○大竹説明員 七％の成長につきましては、予算の御審議の過程におきましても、財政面からの、あるいは公定歩合の引き下げといったような政策も含めまして政策的な努力につきまして、すでにるる申し上げておるところでございますが、その後の最近の経済指標の動き等を見ますると、かなりこれまでの諸施策の効果が統計面にもあらわれておるというふうに考えられるわけでございまして、財政からの刺激と相まちまして、民間需要にも明るさが
○説明員（大竹宏繁君） 非常に一般論として申し上げますと、為替レートが上昇するということによりまして輸出産業の輸出がむずかしくなるというような面があることは事実でございまして、それによりまして当該輸出産業の収益が減少する、あるいは雇用者が多く過剰になるといったようなことが一般論として考えられるわけでございます。したがいまして、円高は非常に急激であり、それが相当長いこと大幅な円高が続くというようなことになりますと
○説明員（大竹宏繁君） 昨年からことしにかけまして円レートが上昇しておりますけれども、これに対しましては政府といたしまして個別的な輸入の拡大の措置を先般講じておりますし、また、公定歩合の引き下げあるいは直接的な短資の流入規制といったような施策を講じておるわけでございまして、円レートの安定のための施策を講じておる段階でございまして、現在のところ円レートの変動によって経済見通しを改定するということは考えておらないわけでございます
○説明員（大竹宏繁君） 実は予算の形成の前提になります経済見通しでございますけれども、これを作成いたしますときには円レートが翌年度どの程度になるかということを推定いたしまして、その上に立って見通しをつくるということをやっておらないわけでございます。もちろん、輸出入等の海外部門の計数を計算をいたしますけれども、それの換算のレートといたしましては、見通しを作成いたしました一番最新の時点のレートを仮に使いまして
○大竹説明員 政府の基本的な政策の方針といたしましては、公共投資を重点的に拡大をいたしまして、経済全体を回復させていくということでございます。そのとおりでございます。 ただいま御指摘のように、公共投資の力が少し前に比べて弱くなっておるのではないかという御指摘でございますけれども、たしか新聞に鉄の原単位が減っておるということは出ておりましたので、私も拝見をいたしております。これはいろいろ技術的な進歩等
○大竹説明員 こうした乗数計算につきまして言われておりますことの一つは、乗数の大きさがそんなにあるんだろうか、いまお話ございましたように、もう少し低いんではないかといったような指摘、これはあるわけでございまして、最近の経済の状況、いわゆる過剰在庫がいろいろな段階に存在をしておるという状況におきましては、そんなに効かないんじゃないかという御指摘はあるわけでございます。 一つは、そういう在庫があります
○大竹説明員 これはマクロ的な乗数計算をここでやっておるわけでございまして、その根拠になりました乗数は、企画庁でつくっておりますモデルのＳＰ１７というものを使っておるわけでございます。このＳＰ１７によります公共投資の乗数は、初年度で一・八五、こういうふうに出ておるわけでございます。これに対しまして減税が〇・七八、こう出ておるわけでございます。したがいまして、減税の場合は、たとえば一兆円の所得減税を行
○大竹説明員 現在、いろいろなアンケート調査、あるいは企業の設備投資についての見方等、新聞紙上などでもときどき出ておるわけでございますけれども、確かに製造業の中で特に構造的な不況業種と言われておるようなところは、設備投資についてかなり慎重であり、いわゆる設備投資マインドがまだ冷えておるという状況はあると思います。しかし、五十三年度の景気の速やかな回復に向かって現在努力を傾注しておるところでございますので
○大竹説明員 ただいまお述べになりました数字でございますが、おっしゃいますように、ＧＮＰの構成比で見ますと、たとえば個人消費支出は五六・九％というようなふうに計算をされます。その他民間設備投資は一二・何％ちょっととか、政府支出が二一・二％といったような構成比が計算をされるわけでございます。 それから、七％といいますのはＧＮＰの前年に対する伸び率でございますので、その伸び率のうち何％がそれでは消費であり
○大竹説明員 先生御指摘のとおり、国民総支出の構成要素はいろいろあるわけでございますけれども、五十三年度の政府の経済運営の基本といたしましては、公共事業を中心といたします政府の公共投資を中心に積極的な予算の拡大を図っております。これによりまして、国民総支出の項目の中では、政府の固定資本形成の伸びが非常に高まる、それが波及効果を伴いまして、各需要項目に需要刺激の効果を与えるという過程を経まして、経済全体
○大竹説明員 業種的なあるいは地域的なばらつき、回復の跛行性といった現象は、昨年そういう現象があったことは事実でございますし、最近におきましても、いわゆる構造不況業種と言われたような業種の存在というものもあるわけでございます。もちろん公共事業を通ずる総需要の拡大というものが、こうした構造不況業種に対しましても需給ギャップの縮小に寄与するということはあるわけでございますが、そのほかに予算、財政投融資あるいは
○大竹説明員 五十三年度の経済成長の達成の上におきまして財政が主導的な役割りを占めておるということは、たびたび申し上げているとおりでございまして、もちろん財政だけで望ましい経済成長の姿になるというわけではございませんで、財政、特に公共事業を中心といたします財政規模の拡大によりまして、その波及効果がいずれ民間の自律回復力を引き出すという想定をいたしておりまして、全体としての経済が望ましい成員の姿を実現
○大竹説明員 先生御承知のように、昭和五十年代前期五カ年計画で、昭和五十五年度のわが国経済の姿を描いておるのでございますが、先ほど申しましたように、その中では成長率は六％強という伸びを見込んでおるわけでございます。失業率でございますけれども、その六％強の成長率のもとで失業率は、五十五年度の予測値といたしまして一・三％程度というふうに見込んでおります。この程度の成長によりまして、完全雇用がほぼ達成できるという
○大竹説明員 ただいま御指摘のように、ミクロ経済の面で問題とされておりますのは、まず第一には雇用ではなかろうかと思います。雇用につきまして申し上げますと、昨年成立いたしました特定不況業種離職者臨時措置法、この法律の規定に従いまして、明年度におきましては、特定不況業種について離職者に職業転換給付金を給付するといったような雇用対策を講ずる。その他円高で輸出の受注が減っておるといったような中小企業につきましては
○大竹説明員 五十二年度の政府見通しにおきます財政の寄与率でございますが、当初の見通しにおきましては、政府支出の寄与率は一九・四でございました。それから十月に総合経済対策を決定いたしまして、それに伴います政府支出の増加がございまして、そのときの改定見通しにおきます政府支出の寄与率は、二三・八というふうに高くなっております。
○大竹説明員 ただいまお尋ねの来年度の成長率の問題につきましては、最近時点の経済指標をもとにいたしまして、今後の内外の経済の情勢の推移を見きわめながら、現在経済企画庁が中心になって作業をいたしております。したがいまして、この予算編成に間に合わせるようにこれから固めてまいる段階でございますので、現在のところ、具体的に成長率がどのくらいになるかということをお答えできる段階にまでまだ固まっておらないわけでございますが
○大竹説明員 ただいま御答弁にございましたように、経済企画庁で作業をするわけでございますが、毎年予算編成に合わせまして作業をいたします。したがいまして、時期的には十二月の末ごろに固まるというのが通例でございます。したがいまして、まだ現在のところ固まった見通しが来年度について政府として何かあるという状況ではございません。
○説明員（大竹宏繁君） いわゆる東京ラウンドの関税引き下げの前倒しとして、関税率を一方的に引き下げてはどうかというような考え方があるわけでございますけれども、その一方的な引き下げを行った場合、東京ラウンドでどのようにカウントするかといったような技術的な問題、これは相手国のある話でございますので、その辺も現在まだ検討中でございます。
○説明員（大竹宏繁君） 九月二十日の対策は、輸入の促進といたしましては、原油、非鉄金属あるいはウラン鉱石、飼料といったような個別の品目について、あるいは備蓄を拡充する輸入を促進するといったようなことが決定されておるわけでございますけれども、これをそれでは幾ら具体的に輸入するかということは、現在政府で部内の検討を進めておるところでございまして、かなり詰まったもの、あるいはまだ検討の段階にあるもの、いろいろございまして
○説明員（大竹宏繁君） いわゆる対外経済対策につきましては、九月三日の総合経済対策、あるいは九月二十日にさらにこれを具体化いたしました対外経済対策の推進という方針に基づきまして、現在その具体化を政府部内におきまして検討しておるところでございます。 個々の物資につきましては、それぞれいろいろ問題がございますけれども、現在検討を進めておるところでございまして、さらに、それを一時的なものでなくて恒久的にどうするかというお
○大竹説明員 私ども、企画庁の五％程度になると仰せられた試算につきましては承知いたしておりませんので、ちょっと意見を申し上げられないわけでございますが、まず、五十二年度の姿が十二月くらいになりますともう少し実績に近い数字がおいおい出てまいりますし、その辺を踏まえながら来年度の見通しを立てるというところであろうと思います。
○大竹説明員 明年度の経済成長率そのものにつきましては、ただいまお話がございましたように、まだ作業が詰まった段階ではございません。これから種々の指標あるいは民間の企業の動向、いろいろな要素を勘案しまして詰めてまいるわけでございます。 政府が政策運営を行っていきます一つの指針といたしまして、昭和五十年代の前期経済計画があるわけでございますが、これでは政策目標といたしまして、需給バランスを改善して安定成長路線
○大竹説明員 この「輸出と海外からの所得」というのは、ＧＮＰの構成の一つの項目でございます。ＧＮＰといいますのは、ある期間に……（村山（喜）委員「詳しい説明は要らない。あなたに聞いているんじゃない。大臣に聞いている。簡単にやってくれ」と呼ぶ）これはやはり海外に物が売れるわけでございますから、その意味では、日本経済にとってそれだけ所得がふえるということでございますから、輸出が増加したことによりまして、
○大竹説明員 円建外債につきましては、東京市場におきます外国政府あるいは政府機関の起債が円滑に行われますように、できる限り市場の情勢に合わせて起債金額が拡大するという方策をとっておるわけでございまして、その結果起債額は最近かなり増加を示しているという状況になって−おります。
○大竹説明員 最近の円高の傾向は、確かに急激な円の上昇という形になっておりますが、今回の総合景気対策の需要面からの規模といたしましては、国民経済計算ベースで考えますと、その規模が約一兆五、六千億というような相当な規模に達しておるわけでございます。したがいまして、昨日補正予算も成立いたしたわけでございますので、一刻も早くこの総合景気対策を迅速的確に実行いたしまして、こうした経済の回復に力を与えるということが
○大竹説明員 先生のおっしゃいましたもう一つの政府支出のＧＮＰにおける取り扱いでございますけれども、これは契約があったからＧＮＰに計上するということではないというふうに私どもは企画庁から聞いておるわけでございまして、いわば工事が進行するにつれましてＧＮＰ統計に需要として出てくるわけでございますので、そのとらえ方といたしましては、政府固定資本形成の場合には支払いという段階でとらえておるというふうに聞いております
○大竹説明員 ただいま御指摘がございましたように、ＧＮＰ統計はいろいろな約束事の上に成り立っておるいわば加工統計でございまして、それを計算するに当たりましては、確かに在庫がふえる、国民総支出がふえるという仕組みになっているわけでございまして、よく言われておりますように、マクロでは伸びておるけれども個別の企業の段階でなかなか景気がよくなったという感じが出てこないという御指摘はしばしばあることでございます
○説明員（大竹宏繁君） 消費者物価指数と卸売物価指数で申し上げますと、昭和九−十一年を一といたしまして、卸売物価指数は昭和五十年で六二六・八でございます。
○大竹説明員 公定歩合の引き下げによりまして数量的にどの程度設備投資が伸びるかということにつきましては、私ども計数的な正確な予測というものを立てることはなかなかむずかしいことでございます。したがいまして、現在その効果によって何％ふえるかということを申し上げることができないということで、その点はお許しをいただきたいわけでございますけれども、先ほど先生も御指摘になられましたように、公定歩合の引き下げによりまして
○説明員（大竹宏繁君） 五十二年度の経済成長率の六・七％というものの達成につきましては、さきに三月及び四月の二回にわたりまして公定歩合を引き下げるという金融面の措置を講じたところでありますし、また、財政におきましては五十一年、度に補正予算をすでに追加をしております。それから五十二年度の予算の公共事業費の執行につきましては上期にその七三％を契約をするという目標を立てまして、現在鋭意その目標達成に努力を
○説明員（大竹宏繁君） 五十一年度の四半期別の国民総生産の伸び率は、この七−九、十−十月期、確かに余り高くございません。こういう状態がこのまま続くということになりますと、それはなかなか達成がむずかしいということはあろうかと思いますけれども、私どもはそのようには考えてないわけでございまして、五十二年度の六・七％を達成するというために、民間の回復力により力強さを与えるという観点から、一連の施策を講じておるわけでございます
○説明員（大竹宏繁君） 一・五といいますと一−三月期の前期の伸び率が一・五ということになりますと、政府の見通しの五・七という五十一年度の実質成長率が達成できるというふうに計算上はなっておるわけでございます。それをもとに計算を、仮にげたを計算いたしますと大体一・五とか一・六ぐらいになったのではないかというふうに記憶いたしております。
○説明員（大竹宏繁君） まだ五十二年の一−三月期の数字が出ておりませんので、正確な数字を私どもは承知をいたしておりませんが、五十一年の一−三月期からのげたに比べますと低いものになるのではないかというふうに考えられます。
○大竹説明員 ただいま消費に関連いたしまして所得面の伸びがどうであるかというお尋ねがあったわけでございます。個人の所得に関連する統計といたしましては御承知のように家計調査がございますし、それから賃金指数のいわゆる毎勤統計という統計がございます。二つあるわけでございますが、最近家計調査の所得面の数字は確かに伸びが鈍っております。ところが賃金指数の統計はそれに比して若干高目に出ておりまして、ちょっとどちらが
○大竹説明員 先生の御質問は、インフレという点から景気対策を果たして現在の段階でやるのがいいのかどうかというような御質問ではなかろうかと思うわけでございます。特に設備投資との関連で御指摘があったかと理解をしておるわけでございますが、現在設備投資が伸び悩みといいますか余り活発でないという点は一面あるわけでございます。ただ全体として見ますと、設備投資は国民総支出の中の需要項目としては、緩慢ではありますがこの
○大竹説明員 ただいま日銀の支店長会議のお話をお伺いしたわけでございますが、結論的に申しますと、私どもも景気の現状それからこれからの先行きにつきましても大体同じような判断を持っておると言ってよいかと思います。 確かに最近の生産の動きその他の経済指標から見ますと、一ころ非常に急速なテンポで上昇をしておりました景気がやや緩慢になってきておるということは御指摘のとおりでございます。それは一番端的には、国民所得