1983-03-25 第98回国会 参議院 物価等対策特別委員会 第2号
○政府委員（大竹宏繁君） 昭和五十八年度の消費者行政関係経費につきまして、お手元の表に沿って御説明申し上げます。 この表は、昭和五十八年度の予算案から各省庁の消費者行政に係るものを一括して整理したものであります。ここでは消費者行政関係経費を十二の項目に分類しておりますが、これはおおむね消費者保護基本法の体系によったものであります。以下、項目を追ってその概要を御説明いたします。 まず、項目一は危害
○政府委員（大竹宏繁君） 昭和五十八年度の消費者行政関係経費につきまして、お手元の表に沿って御説明申し上げます。 この表は、昭和五十八年度の予算案から各省庁の消費者行政に係るものを一括して整理したものであります。ここでは消費者行政関係経費を十二の項目に分類しておりますが、これはおおむね消費者保護基本法の体系によったものであります。以下、項目を追ってその概要を御説明いたします。 まず、項目一は危害
○大竹政府委員 ただいま御指摘のありましたような御議論が臨調の部会の中で一部あったことは私ども承知しているわけでございますが、やはりいまお述べになりましたような消費者行政の必要性、重要性につきましては、私どもも全く同じような考え方でございまして、ますます充実をしていかなければいけないという考え方に立っておるわけでございます。臨調もその点につきましては御理解をいただいておるものと思います。 それから
○大竹政府委員 国土庁の方の計画につきましては十分承知をいたしておりませんが、企画庁といたしましては、いま先生御指摘のような、福祉に関しましての指標は、社会指標という形で集計をいたしておるわけでございます。
○大竹政府委員 昭和五十八年度の消費者行政関係経費について、お手元の表に沿って御説明申し上げます。 この表は、昭和五十八年度の予算案から各省庁の消費者行政に係るものを一括して整理したものであります。ここでは消費者行政関係経費を十二の項目に分類しておりますが、これはおおむね消費者保護基本法の体系によったものであります。 以下、項目を追ってその概要を御説明いたします。 まず項目一は、危害の防止であります
○大竹政府委員 失礼いたしました。 当然のことでございますが、上期に集中をいたしますと、下期の数字としては差し引き計算では額が落ちるということでございますが、現在、下期が内需全体としてどうなるかということは、その執行の状況をもう少し眺めまして、機動的に対処したいということでございます。非常に抽象的な言い方で申しわけございませんけれども、現在のところは、そういうことで経済の動きをもう少し見守っていきたい
○大竹政府委員 調整局の審議官の大竹でございます。 お手元に縦長の資料をお配りしてあると存じますが、それに即して御説明を申し上げます。最初のページが国際経済でございます。その後が国内経済、最後に経済見通し、実績というふうにつけてございます。 まず、国際経済につきまして申し上げます。一番上にございますのがＯＥＣＤの経済見通しの昨年十二月発表になったものでございます。やや時点が古うございまして、新しい
○政府委員（大竹宏繁君） このＯＴＯは企画庁だけではございませんで、各省で窓口を持っておられるわけであります。私どもは包括的窓口ということでやっておるわけでございますけれども、全体でどのくらい人数がおるかということは、言うならば相当な人数でこれをやっておるということで、政府全体として取り組んでおるということでございます。 それから、どういう国から来ておるかということでございますが、この二十四件のうち
○政府委員（大竹宏繁君） 現在ＯＴＯが扱った件数は、二月中十一件、三月中十三件、計二十四件と、こうなっております。 この二十四件のうち是正をしたものが五件でございます。残り十件が問い合わせあるいは相談のような形のものが多うございまして、これは御説明をするということで御納得をいただいた。現在検討中のものが四件ある。それから国際基準等から言っても日本の方が理由があってできないということでお断りしたのが
○政府委員（大竹宏繁君） 実は経済企画庁といたしましては、この対外経済摩擦の問題につきまして経済対策閣僚会議でいろいろ御検討いただいて御決定を見たわけでございますが、その一つの大きな柱がいまお話の非関税障壁の軽減という問題でございます。 欧米諸国の非常に強い主張は、この輸入検査手続等の非関税障壁をできるだけ緩和しろ、こういうことでございますし、日本といたしましては市場を開放するという大きな方針のあらわれとして
○大竹政府委員 いろいろ想定は私どもやっておりますが、一・六という数字をちょっと計算してないのですが、一・五という数字で二・八前後かと思います。
○大竹政府委員 一−三月期につきましては正確な見通しを持っておるわけではございませんが、御指摘のように、急速に内需が非常に大幅に増加するということはやや困難な状況かと思いますので、四・一という私どもの見通しの実現につきましてはきわめて厳しいというふうに考えておるわけでございます。
○大竹政府委員 一−三の数字はごらんのとおりでございます。 今後どうなるかということでございますが、国内と国外と二つの面からお答え申し上げたいと思います。 国際的な環境といたしましては、私どもは、ＯＥＣＤあるいはその他の国際的な機関等が発表しております本年の世界経済の動向から見まして、後半になりますと世界経済も回復に転じてくるという外的な環境の好転が一つ考えられると思います。 それから国内では
○大竹政府委員 見通しと実績でございますが、毎年毎年大きく狂っているという御指摘はいささか事実と違うのではないかというように私どもは思っているわけでございます。 最近の五十四、五十五年度、これはすでに実績が出ております。ただ、四十五年度基準という基準年次のとり方が現在の五十年基準の数字と違うものですから、やや数字が正確でないという面はあるかと思いますが、見通しは四十五年基準でつくり実績も四十五年基準
○大竹政府委員 ＮＨＫあるいはその他の民間の機関等もいろいろな調査をされておられるようでありますが、企画庁として最近調査をしておりますのは、地方の経済状況というのを定期的にやっております。 これは一月の下旬に、大体全国各地で現地の企業の方々から状況を伺うような調査でございますけれども、それによりますと、特に景気の状況が悪化しているというような御意見ではなかったとは思うのでございますが、全体として見
○大竹政府委員 十－十二月期の成長率のいわゆる速報でございますが、これは三月の上中旬、恐らく中旬ごろでないと固まらないのでございます。したがいまして、昨日予算委員会で御議論があったという記事でございますけれども、現在までのいろいろな指標を見ながら想定をして、一応の予想と申しますか見通しを書いておられるのではないかと思います。 したがいまして、現在正式に企画庁として幾らと見ているかということについては
○大竹政府委員 経済見通しを作成した時点から何カ月かたちますと、やはり私どもが見通しの前提として想定をいたしました経済の動向につきましてかなりの変化が生ずるということが間々あるわけでございます。五十六年度の見通しにつきましてはそういう変化が幾つかございましたが、国外では国際経済関係の状況が第一点でございましたし、国内経済の面では、そうした海外経済の影響を受けまして、在庫調整のおくれ等が原因となって当初
○大竹政府委員 御指摘のように、一部計量的なモデルを使用する面はございます。それと同時に、モデルだけではなくて、ただいま申し上げましたような聞き取り調査であるとか政策的な目標の設定といったような政策的な配慮というものも当然入るわけでございます。それから、いろいろな経済的な所与の間の相関的な関係といったようなものも、もちろんチェックをするための材料として使うことは御指摘のとおりでございます。
○大竹政府委員 見通しの方法でございますが、ごく概略を申し上げますれば、その時点におきまして判明しております総体的な、いわばマクロ的な経済の状況、それからミクロの面でのさまざまな経済指標をもとにいたしまして、一つはある程度の関数式も用いまして、同時に、業界等からのヒヤリングなども織り込みまして作成をいたします。 ただその場合に、単に現在の趨勢をそのまま延長するということではなくて、政府の経済見通しでございますので
○政府委員（大竹宏繁君） 大きく分けまして二つに分かれておるわけでございます。第一点が住宅建設の促進でございまして、第二点が宅地供給の円滑化でございます。 住宅建設につきましては、住宅金融の充実、二番目が低質の木造賃貸住宅の建てかえの促進、三番目が既成市街地における中高層住宅の供給の促進。 宅地供給の円滑化といたしましては、まず一番目が市街化区域農地等の宅地化の促進等、二番日が市街化区域農地に係
○大竹政府委員 公共事業及び住宅投資の内需刺激効果につきましては先生いま御指摘のとおりでございまして、需要としての景気の刺激的な効果、これはかなり強いものがあるということは御指摘のとおりでございます。したがいまして、公共事業につきましては、先ほど大蔵省の方からも御答弁があった次第でございますけれども、大筋においては私ども同じように考えておるわけでございます。 それから、住宅投資につきましては、これも
○政府委員（大竹宏繁君） 五十五年度の経済の動き全般を振り返って、ただいま御質問のございました当初の見通しと結果としての経済の姿とどう違うかということについて一言お答え申し上げます。 五十五年度の私ども当初の想定といたしましては、ただいまもちょっと話がございましたように、石油価格の上昇がこれほど大きなものになるとは想定をしておらなかったわけでございます。したがいまして、物価ももう少し伸び率が低くて
○大竹政府委員 レーガンの新政策についてお触れになりましたが、確かにアメリカの今回の経済政策、一連のものは従来の考え方と基本的に違う面を持っておるということは事実でございます。それがおっしゃるようないわゆるショック療法といいますか、いわば国民の期待を変えるような形でうまく働くかどうかということは、これからわれわれも興味を持って見守っていかなくちゃいけない問題だと思います。ただやはりアメリカの置かれております
○大竹政府委員 いろいろお尋ねがございました。一つは経済政策が機動性を欠いておったというかうまくいっていないのじゃないかという御指摘、もう一つは五・三％の問題ということかと存じますので、その二点についてお答え申し上げます。 昨年度は年度当初におきましてかなり物価上昇率が憂慮すべき状態にあったのは、御承知のとおりでございます。（竹本委員「これからどうして、いかなる根拠で五・三を考えておるかというところだけ
○政府委員（大竹宏繁君） このときの——このときと申しますのは、先ほどの五十四年の暮れのＯＰＥＣのカラカス総会の値上げでございましたが、サウジアラビアのアラビアン・ライトを例にとりますと十八ドルから二十四ドルに、バレル当たり上がっております。約三割ぐらいの上昇でございました。そこから余り上がらないだろうということで一応計算をしたわけでございますけれども、事実スポット価格等で見ますと、ほとんど夏まで横
○政府委員（大竹宏繁君） 経済見通しをつくります場合に、個々の品目別の物価の推計をいたしておらないわけでございまして、マクロ的な計算で物価水準というものを推計するわけでございます。もちろん原油価格の動向等はいろいろな情報をとりましてその推計の中に入れるわけでございます。五十五年度につきましては、御承知のように、五十四年の暮れにカラカスでＯＰＥＣの総会がございました。このときは非常に意見が分かれまして
○大竹政府委員 明年度の経済見通しの作成に当たりましては、わが国をめぐるさまざまの環境、それから国内の経済情勢等いろいろな要素を勘案して作成することは当然でございますが、その中の大きな要因として、もちろん石油価格の見通しということはあるわけでございます。ただ、見通しの中では、その石油価格だけを取り出しましてそれを幾らというふうに明示的にはお示しはしてございません。私どもの考え方といたしましては、価格
○大竹政府委員 在庫調整の過程にあるわけでございますから、特に生産面の指標が余り明るくないというのは御指摘のとおりでございます。非常に最近時をながめましても、確かにおっしゃるとおり生産の伸びは低うございます。ただ、一進一退ではございますけれども、一ころに比べますと在庫率は徐々に下がってきておるということは指摘できるかと思います。 それから、正確に何月で底を打つかというところまではなかなか予測しがたい
○大竹政府委員 五十五年度の景気情勢でございますけれども、今年度の春から夏にかけましていわゆる在庫調整の局面にあるわけでございまして、生産、在庫あるいは民間の需要といったようないろいろな経済指標を見ましても、経済活動全体がやや鈍化しておるということは御指摘のとおりでございます。それで、その中におきまして海外とそれから国内と分けて、需要がどうなっておるかという御質問でございますけれども、まだ五十五年度
○大竹政府委員 五十四年度の六・四％という数字につきましては、これは先生仰せのとおりでございます。明年度へどのくらい公共事業が繰り越されていくかということにつきましては、現在、公共事業の執行につきまして鋭意関係方面で努力をしておる最中でございます。現在のところ、それがどの程度になるかにつきましては、この程度というような数字をまだお示しする段階には立ち至っておりません。いずれにしても、これは実績が出るのがかなりおくれるわけでございますので
○大竹政府委員 先ほどの五十六年度の実質成長率五・三％の達成の問題とげたの問題でございますが、先ほど物価局長が申し上げましたようなことがげたの議論については成長率においても当てはまるわけでございまして、結果的に何％になるかということは、これは物価よりももっと四半期の成長率というものにつきましてはっきり見通すことは困難でございまして、果たして五十六年度に繰り越すげたがどの程度であるかということは、現在
○大竹政府委員 二・三％でございます。
○大竹政府委員 お答えいたします。 全体としての各目成長率は九・一％でございます。この背後にございます所得面では雇用者所得をもちろん計算をしておるわけでございますが、これにつきましては、雇用者所得全体が前年比で九・二％程度という数字を見通しの中に掲げております。御指摘のように、雇用者の総数が出ておりますので、一人当たりということになりますと七・五％程度というような増加率になるわけでございます。
○説明員（大竹宏繁君） 先ほど共通基金の交渉において、日本の努力がどうももう一つ足りないんじゃないか。具体的なところはっきりしないんじゃないかというような御指摘がございましたが、実はジュネーブでは相当精力的にやっておるわけでございます。ただ新聞の報道等におきまして、それほど具体的に日本がどういう提案をしたとか、中でどう動いたとかいうようなことはいわば交渉事の中身なものですから、まだその経過の間には必
○説明員（大竹宏繁君） 共通基金及び輸出所得の補償方式という問題についてお答え申し上げます。 御承知のように、共通基金は五十二年のＣＩＥＣの閣僚会議におきましてその設立が合意をされております。しからばどういう形でこれを具体的につくるかという問題につきまして南北の間で交渉を重ねてきておるところでございます。 それから、いわゆる輸出所得の補償という、ＳＴＡＢＥＸというふうに通称呼ばれておりますけれども