2019-06-05 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 減額の理由につきましては、先ほど答弁させていただきましたので、省略させていただきます。 現在の状況でございますけれども、私どもも、例えば愛媛県の方は私のところにも参りましたし、ほかの県の方もいろいろ話合いをさせていただいているところでございます。 予算額が限られている中での措置ではございますけれども、まず、実際に本当に、我々いろいろな考え方を示しているわけですけれども
○大澤政府参考人 お答えいたします。 減額の理由につきましては、先ほど答弁させていただきましたので、省略させていただきます。 現在の状況でございますけれども、私どもも、例えば愛媛県の方は私のところにも参りましたし、ほかの県の方もいろいろ話合いをさせていただいているところでございます。 予算額が限られている中での措置ではございますけれども、まず、実際に本当に、我々いろいろな考え方を示しているわけですけれども
○大澤政府参考人 これについては、生活費確保が必須の者を優先するようというような従来から求めていたものを、事業実施主体の自治体等からは、むしろもっと明確な基準にしてくれということで行ったものでございますが、これはあくまで優先して採択すべきものということで、予算の範囲内で事業実施主体が判断する場合には、それ以上の所得があることでも可能にしております。 それから、予算の減額につきましては、これは先ほどと
○大澤政府参考人 お答えいたします。 農業次世代人材投資事業につきましては、先生御指摘のとおり、今回、対象年齢の拡大等々を行ったわけでございますけれども、これにつきましては、全国市長会、あるいは農業団体、それから各県、各市町村等々からさまざまな要望を受けて行ったわけでございます。あわせて、親元就農に関する要件の緩和という要望もありました。 こういうことを踏まえまして、年齢要件は、四十五歳未満だったものを
○政府参考人（大澤誠君） お答えいたします。 農業用機械の導入に対する助成につきましては、二つほど代表的な事業がございまして、一つ目は、人・農地プランに位置付けられた中心経営体等に対しまして、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の先進的農業経営確立支援タイプなどにおいて支援を行っております。二つ目ですが、農業用機械を共同で利用する取組につきましても、例えば、産地パワーアップ事業におきまして生産コスト
○政府参考人（大澤誠君） お答えいたします。 京都府の調査、私どもも非常に注目しているところでございますけれども、実はこの調査につきましては、先行して国の地方組織、農林省の地方組織であります近畿農政局が、京都ではないんですけれども、滋賀県、兵庫県、これは集落営農が非常に多い地域でございますので、まずそこで先行させていただきまして、各集落営農に全て直接調査を行うということを平成二十九年度に行いまして
○政府参考人（大澤誠君） 法律制定時の国会におきます修正及び御指摘いただきました附帯決議を踏まえまして、この農地バンク事業の運営におきましては、その事業規程におきまして、事業の重点地区あるいは貸付先の決定に当たりまして人・農地プランの内容を考慮すると、こういうことを定めております。そういうことも含めまして、プランを尊重して実施してきたつもりでございます。 他方、これまでの人・農地プランの中には、やはり
○政府参考人（大澤誠君） この附帯決議を受けまして、中山間地域における農地集積を進めるために様々な措置を講じてまいりました。 一番大きいのは、平成二十九年の土地改良法改正によりまして、農家負担や同意によらない基盤整備事業、こういうものを創設いたしまして、その中でも、特に中山間地域の面積要件を緩和したところでございます。 また、運用上も、特に中山間地域には果樹地帯も非常に多うございます。こういうところでどうやってこの
○政府参考人（大澤誠君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、平成二十六年度の農地バンクの発足以来、それまで停滞していました担い手への農地の集積につきましては、当時の四八・七％から、平成二十九年度には五五・二％まで上昇しております。これは農地バンクが一役買っているというふうに私どもも認識しております。 ただ、これも委員の御指摘のとおり、近年、集積率の伸びが鈍っているということも事実でございます
○政府参考人（大澤誠君） 御説明いたします。 これは、人・農地プランの根拠規定でもあるわけですけれども、人・農地プラン、今まで実践をしていった中で農地に関する農業者の話合いがうまくいってきた地域というのを幾つか調べてみました。 そういうのを見てみますと、やはりアンケート等に基づきまして、どこの農地は本当は誰かに貸したいんだとか、今は頑張っているけれども五年後、十年後には耕作が困難になるんだというような
○政府参考人（大澤誠君） これは、農地流動化というのは一つの手段だと思っております。 これは経営基盤強化法の目的規定等々にもあることでございますが、我々の基本法におきまして、効率的かつ安定的な経営を育成していくということを一つの目標にしてございます。そのためには、やはり効率的な農業というためには、農地がまとまって担い手の方々に利用しやすい形になっていくと、これがまず理想でございます。今の言葉ではそれは
○政府参考人（大澤誠君） お答えいたします。 この調査報告書自体は、農林水産省統計部が農林統計協会に委託して外部の有識者が分析したものでございます。委託研究という結果ですので、調査結果自体については受け取るという立場でございますけれども、農林省として発表したということとはちょっと違うのかなと思っております。 我々の将来の農業構造の見通しにつきましては、五年に一度見直しを議論しております食料・農業
○政府参考人（大澤誠君） お答えいたします。 農業者の定義いろいろございますけれども、先生が御質問の御趣旨が雇用者も含めたということでございますので、基幹的農業従事者と常雇いの雇用労働者含めた概念であります農業就業者についてお答えいたします。 これにつきましては、平成二十七年度の農林業センサスにおける数字が最新値でございますが、その両者を合わせた農業就業者につきましては約百九十六万人、その内数として
○政府参考人（大澤誠君） それにつきましては、農林中金という民間金融機関の個別の経営判断でございますので、今ちょっと即答しかねます。
○政府参考人（大澤誠君） これは、年二回ずつそのポートフォリオ運営方針というのを決定しておりますので、その都度変更してきているというふうに理解してございます。
○政府参考人（大澤誠君） お答えいたします。 国際分散投資を行うといった基本的な運用方針を含む経営計画につきましては、主要な県域の代表者が構成員となっております経営管理委員会で決定されることとなっておりまして、経営陣が構成員の理事会のみで決定されるという形にはなっていないというふうに承知しております。 また、具体的な金融商品ごとのポートフォリオにつきましては、年二回、ポートフォリオ運営方針というのを
○大澤政府参考人 お答えいたします。 今回の改正の内容等々あるいは狙いにつきましては、既に先生の方から簡潔にまとめていただいてはおりますけれども、改めて政府の立場として御説明を申し上げます。 まず、今回の改正につきましては、現場の方々と徹底的な意見交換、こういうことをさせていただきました。それは、実施主体であります機構の理事長なり役員の方、職員の方だけではなくて、やはり現場で実際に農地利用の集積
○大澤政府参考人 農地バンクにつきましては、これまでの利用の集積の円滑化を進める仕組みが、実態として、やはり出し手、受け手の相対協議を中心に行ってきたということで、これを分散錯圃の解消に行くような仕組みに改めていくためにできたのが農地バンクでございますので、やはり、そういうような性質を踏まえまして、農地バンクを前提としたさまざまなメリット措置についても政府としては逐次充実を図っているところでございます
○大澤政府参考人 お答えいたします。 先生、御質問の冒頭に、まず、農地バンクの現状評価等につきまして御質問ございましたが、これにつきましては、農地バンク事業を開始しました平成二十六年度以降、担い手への農地の集積面積は再び上昇傾向に転じまして、平成二十九年度、担い手による農地の集積のシェアは五五・二％まで来たというふうに理解しておりますけれども、二〇二三年に担い手への利用集積のシェアを八割にするという
○大澤政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、農業者の方々にとりましては、法人化した後、さまざまな運営の経営ノウハウ、制度の理解が必要になってくる局面があると思っております。 こういうこともありまして、これにつきましては、平成三十年度から、各県段階に農業経営相談所というものを国の予算事業として設置いたしてございます。この中では、税理士や中小企業診断士等の専門家を法人なり担い手の方々に派遣
○大澤政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、担い手への農地集積目標自体は、国としては全国目標を設定しているところでございますけれども、実際に集積を進めるに当たりましては、御指摘のとおり、平場か中山間か、水田地帯か畑作地帯かなどなど、地域の特性に応じて具体的に進めていくということが大事だろうと思っております。 そういうこともありまして、逆に、そういうような区分した目標というのをまた国
○大澤政府参考人 お答えいたします。 委員の御指摘のとおり、農地の集約化自体は、自己目的というよりも、あくまで一つの手段だと認識しております。地域の将来を担っていく経営体が地域の実情に応じた農業経営を展開できる機運を醸成する、そのための環境づくりの一つとして農地の集約化もあるのではないかと思っております。 委員の御指摘の熊本の各地の事例も、そういう形で、多様な農業展開のいい例になっているというふうに
○政府参考人（大澤誠君） お答えいたします。 今年度、農業次世代投資事業の交付に際しまして、背景といたしましては、真に支援を必要とする方々に次世代投資資金が効果的に活用されるように、支援対象者の採択に当たって考慮すべき考え方として示したところでございます。 これについては、これまでも生活費の確保が必須の方々を優先するようにと、こういうような指導を行ってまいったところでございますけれども、そういう
○政府参考人（大澤誠君） お答えいたします。 委員が事例として挙げられましたつなぎ融資でございますけれども、この制度の趣旨は、自然災害等による損害の発生時に当座の資金が必要となられる場合もあるでしょうということで、補填金の支払の前にそういう方に無利子で融資を行えるようにしているという制度でございます。この制度をなるべく迅速に貸付判断ができるようにという趣旨で、圃場単位で半分以上の損害、半分以上の数量減少
○政府参考人（大澤誠君） 御指摘のとおり、女性が変える未来の農業推進事業につきましては、三十一年度概算決定額七千九百万、本年度予算額九千六百万に比べまして一千七百万の減額となっております。これにつきましては、基本的に研修を受ける方の意見もお伺いしながら、その研修のやり方について効率化を図った結果だというふうに考えております。 具体的に申しますと、リーダー研修の中で、例えば現地研修というのを二回やっていたんですけれども
○政府参考人（大澤誠君） お答えいたします。 まず、担い手、経営者という意味での担い手の確保、これにつきましては、新規就農の促進でありますとか、担い手の方が経営しやすいようなまとまった農地、果樹の場合は園地でございますけれども、を集積できるような農地バンクの取組、これを生産局の事業と一緒になった連携した取組、こういうものをまず進めていきたいというふうに考えております。 労働力につきましては、これは
○大澤政府参考人 お答えいたします。 農家の子供による就農、いわゆる親元就農につきましての農林水産省の支援についてお答えいたしたいと思っております。 よく国として出しております、四十九歳以下の新規就農者、こういう統計を出しておりますけれども、このうち約半分が親元就農ということで、次世代の農業を担う人材を確保するためには、農家子弟のニーズに応じた支援、こういうものを行っていくことも非常に重要なことだと
○大澤政府参考人 お答えいたします。 まず、新規就農者につきましては、新規就農を促進するために、就農準備段階あるいは経営開始直後の青年農業者を対象とした資金の交付、それから、農業法人における雇用就農者の研修の支援、無利子融資を活用した機械、施設等の取得の支援などを実施してございます。 このうち、青年就農者を対象とした資金の交付につきましては、さらに、新規就農者の裾野を拡大するために、平成三十一年度
○政府参考人（大澤誠君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、農業では季節による繁閑の差がございますので、複数の地域間でうまく人を回しながら労働力の平準化を図っていくこと、これは農業における働き方改革という観点からも非常に重要だと考えております。 このため、まず国内労働者対策といたしまして、平成三十一年度予算から、農業における新しい働き方確立支援事業というのを立ち上げております。この中で、労働力
○大澤政府参考人 お答えいたします。 まず、農地集積の状況でございますが、平成二十六年度の発足時の担い手への農地の集積は約四七・八％でございましたが、平成二十九年度には約五五・二％になっております。その中で、農地バンクは、発足以来、累積で約十八万五千ヘクタールの農地を取り扱うに至っております。 それから、予算の執行状況でございますけれども、予算につきましては、農地バンク関係につきましては、各県に
○大澤政府参考人 基本的に、先ほど御答弁したとおり、さまざまな施策が家族農業を進める施策だと考えておりますけれども、先生の御指摘を踏まえまして、どういうことが可能かは検討してまいりたいと考えております。
○大澤政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、家族経営、法人経営、それぞれさまざまな地域によりまして実態があると思っておりますし、担い手が後継者不足でリタイアせざるを得ない、さまざまな状況があると思います。 であるからこそ、農地中間管理機構、いわゆる農地バンクが一旦農地を借りて、それで、そういうような担い手の方がリタイアするような事態にも、次の担い手の方々を探したり、もういらっしゃるのであればそういう
○政府参考人（大澤誠君） お答えいたします。 北海道の帯広市川西農協は、ナガイモのブランド化に成功いたしまして、輸出にも積極的に取り組んでいる農協でございます。同農協は、ナガイモに関しまして、メーカーと連携して収穫負担を軽減するための専用機械の開発から始めまして、厳重な生産管理、近隣農協と連携した周年供給体制の構築、地理的表示、ＧＩの取得などによりまして、十勝川西長いもブランドを確立いたしました。
○大澤政府参考人 お答えいたします。 まず、兵庫県におきます台風二十一号の農業用ハウス等の被害につきましてお答えいたします。 これにつきましては、被災農業者向け経営体育成支援事業を発動しておりまして、国の補助率としては、共済加入者は十分の五、非加入者は十分の四の補助を行っております。加えまして、兵庫県と兵庫県の市町を合わせまして十分の二・五の補助を行っております。合計ですと、共済加入者では十分の
○大澤政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、新規就農者につきましては、さまざまな課題といいますか、悩んでおられるところがあるというふうに承知をしております。 平成二十九年に、これは農業会議所系統ですけれども、全国新規就農相談センターが調査したところによりますと、経営開始時の新規参入者の課題といたしましては、やはり資金の確保というのが、例えば七一・二％の方が全員課題があると思うとしておりますし
○大澤政府参考人 詳しくは法案の審議の際にまたいろいろと御議論させていただきたいと思っておりますけれども、今回の改正の一番のポイントは、やはり、地域でいろいろ行われておりますさまざまな取組を、その地域の実情に合った形でいろいろ取り込んで、農地バンクの事業を更に進めるようにしたいということでございます。 そういう中で、今回、法律としては、公的な機関であります農業委員会につきましては、役割を明確化しないとなかなか
○大澤政府参考人 先ほど副大臣からもお話ありましたとおり、農協改革集中期間、この集中期間、どのように農協が計画を立てて、どこにピークを持っていったり、どこまでで成果を出そうと思うかというのは、あくまで自己改革でございますので、農協の自主性を尊重しながら見ていかなきゃいけないというふうに思っております。 ですので、現在進行中の改革について現時点で評価を行っているということはございませんけれども、例えばの
○大澤政府参考人 お答えいたします。 兵庫県におきます台風二十一号の農業用ハウスの被害につきましては、被災農業者向け経営体育成支援事業を発動いたしまして、国が十分の五の補助、県、市町が十分の二・五の補助を行いまして、合わせて十分の七・五、すなわち四分の三の支援を行う見込みとなっております。 また、台風二十号の農業用ハウスの被害につきましては、通常の経営体育成支援事業を活用いたしまして、国が十分の
○政府参考人（大澤誠君） 現時点で政府全体で検討しておりますのは、試験のレベルをどうするかとか、どこでやるかということについては分かる限りここの場でも御答弁させていただいておりますけれども、この試験の受験料を誰が負担するのか、これ正直申しまして、まだまだ全体としても方針が決まっているわけでもございませんし、農林水産省としても今後の検討課題というふうに思ってございます。 今後、法務省等々の制度所管官庁
○政府参考人（大澤誠君） 新制度のことですので、農林水産省の今、検討状況としてお答えいたします。 今回、制度で受け入れます外国人材の雇用形態は、原則としては受入れ機関による直接雇用で、派遣形態については、業種の特性に鑑みて真に必要不可欠な場合にのみ例外的に受け入れると、こういう基本原則があるというふうに承知をしております。 そういう枠内で我々として今考えておりますけれども、先ほど法務省の方からも
○政府参考人（大澤誠君） 先生御指摘のとおり、台風が来るという前日にビニールハウスのビニールを少しカットして災害に備えるということはよくあることだというふうに認識しております。 我々の園芸施設共済、例えば園芸施設共済でいきますと、そういう点、十分考慮しているつもりでございまして、我々の指導上は、台風又は降雪等により施設が倒壊することが予想されるような場合において、緊急避難的な損害防止処置として切った
○政府参考人（大澤誠君） これは国の補助金が入るわけでございますので、施設としてはやはり耐用年数期間中使っていただきたいと、これは必要だと思っておりますが、ただ、その事業を利用された方が数年でやめられるというようなことが分かっている場合には、その後継者をどうするかとか、それから、代わりに地域全体で農業を維持するためにやっていくかと、その話合いをしていただければこの事業は活用できるということでございます
○政府参考人（大澤誠君） お答えいたします。 先生の御指摘の説明会については、まだ我々、今詳細に承知しておりませんけれども、事業の要件といたしましては、被災農業者向け経営体育成支援事業により再建した施設につきましては、ほかの補助事業と同様に、耐用年数期間中の使用が求められるということを求めてございます。ただし、高齢の農業者の方々が耐用年数期間が満了する前にもし農業をやめられるということになりましたときにも
○政府参考人（大澤誠君） お答えいたします。 先生御指摘の収容農産物補償特約が新設された初年度が平成二十八年度でございますが、そのデータがございます。千三百七十九棟が本特約に加入しております。そのうち、茨城県が七百二十二棟でございます。
○政府参考人（大澤誠君） お答えいたします。 四十九歳以下の新規就農者のうち親元就農の割合、これは、農林省の新規就農者調査によりますと平成二十九年で四九％を占めているということで、我々としては、農家子弟が就農しやすい環境を整備していくこと、これも大事なことだろうというふうに考えてございます。 まず、施策の支援の在り方ですけれども、親元就農者は、一般的には親から技術面、資金面、信用面、様々な支援を
○大澤政府参考人 技術的な話ですので、まずお答えさせていただきます。 水稲共済の基準単収につきましては、まず最初に見る数字は、その地域地域の、もっと言えば圃場圃場の過去の実績に基づく平均的な単収でございますが、それを農林水産統計の平年収量に応じて調整する、こういう仕組みをとっております。 もともとの圃場ごとの平均的な単収というのは、地域によって大分違いますが、北海道の場合には、過去七年中極端なものを
○大澤政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、農林水産分野におきましては就業者の減少、高齢化が進行しております。例えば農業におきましても、農業就業人口が平成二十八年に初めて二百万人を割り込んで、二十年前の半分になっております。また、平均年齢も六十七歳という状況にございます。 こうしたことを踏まえまして、農林水産省といたしましては、農林水産の各分野の特性も踏まえながら、例えば、就業準備段階