運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
75件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2018-03-22 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第4号

政府参考人大澤誠君) 先ほどから御議論いただいておりますように、農業におきます人手不足問題についても非常に深刻なものがございます。そういうこともありまして、昨年末から、農業の「働き方改革検討会というものを農林省の中で立ち上げております。この中では、農業者、実際に人をいろいろな形で工夫されている農業経営者方々に多く入っていただき、また社労士等、専門的な有識者の方々にも入っていただきまして検討

大澤誠

2018-03-22 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第4号

政府参考人大澤誠君) お答えいたします。  まず、客観的なデータですけれども、法務省の公表データによりますと、平成二十八年に退去強制手続を取った外国人不法就労の事実が認められた者、これ全体で九千三人いらっしゃるわけですが、その中でカテゴリー別農業従事者というカテゴリーがございます、これが二千二百十五人ということで、職種別では最多という結果になっております。しかも、これが平成二十四年の数字に比

大澤誠

2018-03-22 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号

大澤政府参考人 お答えいたします。  この冬の大雪等被害につきましては、北海道あるいは北陸地方などを中心といたしまして、現時点におきましては、六千五百棟を超える農業用ハウスや畜舎などに損壊等被害が発生しているというふうに承知しております。改めて、被害に遭われました農業者方々にお見舞い申し上げたいというふうに考えております。  このような被害状況を踏まえまして、また、被害状況についても、まだまだわからないところはありますが

大澤誠

2018-03-20 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号

大澤政府参考人 先生指摘のとおり、まず、どういうふうにチェック体制をとるか、これは大事なことですので、また法案審議の際に御議論いただくと思いますけれども、我々としては、まず、事前の届出制ということで、現在農地を持っておられる方が、それでそこにハウスをつくってという、そういう場合を基本的に想定してございます。それによりまして、いつから対象にするかというのを一応明確にしようと思っておりました。  それから

大澤誠

2018-03-20 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号

大澤政府参考人 お答えいたします。  現在、従来から、農業用ハウス底地コンクリート張りすることにつきましては、農作物の栽培に必要不可欠な作業用通路等を一部コンクリート張りするということは農地に該当のままでできるということでございましたけれども、全面をコンクリート張りで地固めしたものは農地に該当しないということで取り扱ってきたところでございます。  先生が御指摘のとおり、近年、まず生産技術高度化

大澤誠

2018-03-15 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号

大澤政府参考人 お答えいたします。  今回の災害につきましては、特に新規就農者の方の農業用ハウスについて痛ましい損壊等被害が生じているという数多くの報告を受けておりますので、農林水産省といたしましては、特に新規就農者方々営農意欲を失わないで一日も早く経営再開できる、こういうところを重点といたしまして、被害状況を見ながら、総合的な対策検討の中で検討してまいりたいと考えております。

大澤誠

2018-03-15 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号

大澤政府参考人 お答えいたします。  被災された農業者の方が事前着手した取組につきましては、過去の災害対策におきまして、被害状況がわかる写真などの保管前提支援対象としたこともございます。  こうした経緯参考にしつつ、総合的な支援策の中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。

大澤誠

2018-03-15 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号

大澤政府参考人 お答えいたします。  農業用ハウス撤去につきまして、まずは私の方からお答えいたします。  これにつきましては、まずは園芸施設共済で二十七年二月から対象にしておりますので、この加入者方々については、その迅速な損害評価、それから早期の共済金の支払いに努めてまいりたいというふうに考えております。  撤去につきましては、さらなる支援要望があることも承知しております。今回の大雪による被害状況

大澤誠

2018-02-26 第196回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

大澤政府参考人 お答えいたします。  先生指摘のとおり、農村地域におきましては、農業就業者減少高齢化、そういうものが進行している中で、人材人手不足が深刻化しているというふうに認識しております。  我々といたしましては、例えば担い手確保課題だと思いますが、それに加えまして、収穫時に作業がピークになってくる、こういうところでの人材が非常に不足しているとか、それから、リタイアする方の農地集積

大澤誠

2018-02-26 第196回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

大澤政府参考人 お答えいたします。  まず、技術伝承は非常に重要なことでございます。個別の技術伝承のところと、総体的に人をどれだけ確保していくかという、二つの問題があると思っております。  個別の技術伝承につきましては、これはその技術の性格にもよると思いますけれども、一つは、その技術をほかの人にも広く伝えたい、もしそういうことであれば、例えば、AIを使いまして、農家の方の目のつけどころ、どういうときにどういう

大澤誠

2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

大澤政府参考人 お答えいたします。  機械導入支援、代表的な事業経営体育成支援事業というのがございますけれども、これで申しますと、まず予算配分、二十九年度の予算配分を見ますと、北海道は全体の二七%を占めております。農業産出額に占める北海道の割合は一三%でございますので、かなりの配分をされているというような状況でございます。  ポイント制をこの事業もとっておりますけれども、その中では既に、担い

大澤誠

2017-06-15 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第21号

政府参考人大澤誠君) 二つ目質問でございますけれども、保険財政上の問題でございますが、これにつきましては、検討していく際に、農業者の集団でございます日本農業法人協会から加入促進のための要望ということで、一%程度保険料率にしてほしいということであります。今回、我々が試算したところでは、ちょうどその保険国庫負担等前提にいたしますと大体一%ぐらいになるというふうに考えておりますので、農業者にも

大澤誠

2017-06-15 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第21号

政府参考人大澤誠君) まず、青色申告加入が増えていくのかどうか、非常に事務が膨大ではないかということを消費税課税事業者免税事業者を例に御質問されたというのが第一の質問だというふうに理解してございますけれども、まず、課税事業者免税事業者とは、少なくともこの青色申告は違う制度でございまして、青色申告につきましては、各地元の農協なり農業委員会自体青色申告が大事だということで、その普及宣伝に、

大澤誠

2017-06-13 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第20号

政府参考人大澤誠君) お答えいたします。  収入保険制度、これは先ほど総合的に対応し得る収入全体を見たセーフティーネットとして導入するんだというお話をいたしました。そうなりますと、我々考えておりますのは、やはり需要に応じて農業者方々が、ここに需要がありそうだぞ、ここが所得が上がりそうだぞといろいろなチャレンジを促進するようになると、こういうことも申しました。具体的には、農業者新規作物生産あるいは

大澤誠

2017-06-13 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第20号

政府参考人大澤誠君) 御指摘のとおり、この収入保険事業を御提案申し上げるに際しまして、三年間、事業化調査事業を行ってございます。その中で、一度、民間事業体事業化調査実施主体になったことはございます。その検討も踏まえて、我々としては、まず収入保険事業実施主体につきましては四つの要件が適当ではないかと考えた次第でございます。順に申しますと、一つ全国をカバーできる事業エリアを有していること、二番目

大澤誠

2017-06-13 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第20号

政府参考人大澤誠君) お答えいたします。  趣旨、この収入保険事業の意義と目的ということでございますが、今後、農業成長産業を図るということが必要だと思っております。そのためには、自由な経営判断に基づいて経営の発展に取り組む農業経営者、こういうのを育成していくことが必要だと考えております。  こうした中で、その現行農業災害補償制度を見てみますと、まず、自然災害による収量減少というのが対象でございまして

大澤誠

2017-06-07 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号

大澤政府参考人 お答えいたします。  御指摘のとおり、急ピッチで進めなければいけないと考えております。  まず、実施主体全国連合会設立については、平成三十年四月を目途といたしまして、既に設立準備委員会準備が進められてございます。今、団体内の合意形成規程整備等を進めることといたしております。  それからあと、いろいろな研修人材育成につきましては、秘密保持義務の内容の説明なり収入保険制度

大澤誠

2017-06-07 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号

大澤政府参考人 お答えいたします。  収入保険制度につきまして、実施主体全国連合会、それから、業務委託によりまして各共済組合一定事務を担うということになると思いますけれども、現行農業共済と少し異なりまして、できるだけ、現場確認という事務負担がかかる仕組みではなくて、書類チェック中心とした簡素な仕組みなりを検討しているところでございます。  また、今回の農業共済見直しの中でも、一筆方式

大澤誠

2017-06-07 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号

大澤政府参考人 お答えいたします。  農業者農業経営を進めていただく際には、さまざまなリスクが想定されます。収入保険制度では、自然災害に加えまして、価格低下など農業者経営努力では避けられない収入減少補償対象とすることといたしております。  先生質問の、例えば病気や機械の故障、それから農作物収穫後の保管中に生じた事故、こういうような収入減少につきましても、自然災害価格低下に加えて補償

大澤誠

2017-06-01 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第17号

大澤政府参考人 お答えいたします。  今回の収入保険制度につきましては、現行農業共済とは違いまして、できるだけ現場確認を行わないということで、書類チェック中心にしたいということで、簡素にしたいとまず考えております。  それから、今回の共済見直しの中で、一筆方式の廃止、家畜共済手続簡素化など、事務効率化措置も講じておりますので、そういうものを全体として見ていただくと、農業共済団体事務

大澤誠

2017-06-01 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第17号

大澤政府参考人 お答えいたします。  これも今後の検討課題だと考えておりますけれども、一つ参考になる例を申しますと、例えば、沖縄県農業共済でサトウキビがございますが、これでいきますと、基準のものから大体三十段階ぐらい危険段階をつくっております。ほかの品目でもそういうものが多いですが、それより少ない、十以下の段階というのもございます。これはもう本当に、現実をよく見て、適正に決定していきたいというのが

大澤誠

2017-06-01 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第17号

大澤政府参考人 お答えいたします。  先生、さまざまな論点を御指摘されました。  まず、どういうふうに適正な規模を考えるか、これはなかなか難しゅうございます。現在の農業共済制度、これは共済組合別に行っておりますけれども、極端な例でございますけれども、ある品目では数戸でも共済制度として成り立っている例もございます。  我々はどう考えたかといいますと、やはりこれは、最終的には、農家負担との関係で、農家

大澤誠

2017-05-25 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第16号

政府参考人大澤誠君) これも農村地域工業導入促進法の問題とも少し別だと思っておりまして、先ほど副大臣からもお話あったとおり、あくまで、現在農家の方がコンクリート張りをするという場合に転用許可に当たるので、税の問題もありますし、農業者から改善の声があると、これを踏まえての検討をやってみるということでございます。それ以上のことにつきましては何ら今予断を持っているわけではございません。

大澤誠

2017-05-25 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第16号

政府参考人大澤誠君) ただいま副大臣からお話のありましたとおり、この問題につきまして、農業ハウス農地法の取扱いをどうするかにつきましては、まさに今後検討を進めるということでございます。先生の御指摘のような話も現場からもよく聞いております。ですので、現時点でこれをどういう農地法上の扱いにするか、こういうことも含めて、何ら予断を持っているわけでは現時点ではございません。これから検討するということでございます

大澤誠

2017-05-18 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第14号

政府参考人大澤誠君) お答えいたします。  昨年十二月に公表いたしたものでございますが、全体の農地台帳上の農地につきまして、登記名義人を各農業委員会固定資産課税台帳及び住民基本台帳データと照合をいたしました。その結果、登記名義人が死亡していることが確認された、いわゆる、我々、相続登記農地と言っていますが、これが約四十八万ヘクタール、それから、住民基本台帳上ではその生死が確認できない相続登記

大澤誠

2017-05-18 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第14号

政府参考人大澤誠君) 土地改良事業についての経験を積まれた先生の御指摘、大変ごもっともだと考えております。  この新しい事業におきまして、これを契機にこれまで以上に、これまでも連携は進めてございますけれども、これまで以上に基盤整備事業に関する知見が求められるというふうに考えてございます。  今までも、いろんな研修会の際にも基盤整備に関する理解の向上ということを図ってきたところでございますけれども

大澤誠

2017-05-18 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第14号

政府参考人大澤誠君) お答えいたします。  農地中間管理権の設定に当たりましての通常の手続についてまず御説明いたしますと、出し手の方から機構に対して農地貸付けの希望申込みがあります。その際、出し手機構との間では貸付条件の調整、これにはいろんな事務がございますけれども、賃料の交渉なり貸付期間条件交渉等々を行います。その他、それが進みますと、機構から市町村に対して利用集積計画の作成、申出でありますとか

大澤誠

2017-05-17 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号

大澤政府参考人 お答えいたします。  まず、特に技能実習生との違いも含めた人の関係でございますけれども、具体的には、これは今、政令で定めるということになっておりますので、政令につきましては今関係省庁検討中でございますので、まず農林水産省としての考えを申し上げさせていただきたいと思います。  まず、基本的には、農業に関する一定知識経験を有する者ということで考えております。  技能実習生につきましては

大澤誠

2017-05-17 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号

大澤政府参考人 お答えいたします。  日本語学校自体は農水省の所管ではございませんけれども、まず、農業分野で、そういう日本語学校等の生徒として日本に来た場合に、資格外活動許可ということで、週二十八時間以内で働くことは認められております。  そういう資格外活動農業分野に従事する外国人労働者の中にどれくらいいるかということについては、厚生労働省の統計がございます。農業関係全体で外国人労働者総数二万三千六百八十三名

大澤誠

2017-04-25 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第9号

政府参考人大澤誠君) お答えいたします。  まず、全農の肥料、農薬、生産資材購買事業の御質問かと思いますけれども、今回、全農が三月に出しましたこの生産資材事業改革の考え方におきますと、まず、共同購入の実を上げるようなものに、原点に立ち返ってやっていこうということでございます。規模の問題もさることながら、共同購入ということは、農協協同組合として、一人一人の農業者が、交渉力が一人一人ではなかなかないのでまとめて

大澤誠

2017-04-25 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第9号

政府参考人大澤誠君) 本年三月の全農が公表しました年次計画につきましては、まさに強化プログラムを踏まえて、農業生産資材価格の引下げあるいは農産物有利販売に向けて数値目標を含めて計画を作られたものというふうに承知しております。  この年次計画につきましては、全農が具体的にどういう事業スキームに改めていくのかということがいま一つ不明確な点がございまして、この点につきましては更に見極めていく必要があるというふうに

大澤誠

2017-04-25 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第9号

政府参考人大澤誠君) 私ども、平成二十六年六月、政府・与党で農協改革取りまとめていただいて以来、常にその資料の最初に置いておりますのは、農協改革というのは農協農業者協同組織としての原点に立ち返るということでございまして、協同組織ということを全く否定しているわけではございません。そういう原点に立ち返った上で、農業者所得向上に向けて、地域農業者と力を合わせて農産物の有利な販売などに取り組んでいただきたいと

大澤誠

2017-04-20 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号

大澤政府参考人 高齢化等によりまして、農業をもう続けないということで農地をほかの方に貸そうという方、それから、これから経営規模を拡大していこうという担い手方々、そういう方々が、この制度ができる前は、相対取引といいますか、一人一人個別に協議をして、農地の売買ないし賃貸借、そういうことを行ってきたわけでございますけれども、地域全体として見ますと、やはり農家出し手の方のいろいろな事情等がございましたりいろいろな

大澤誠

2017-04-20 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号

大澤政府参考人 お答えいたします。  先ほど先生の御指摘のありましたような、農地農業者から担い手農業者の方に集積していくための手段としてつくったものでございます。特別の法律に基づきまして、平成二十六年に各都道府県段階に設置された公的な機関でございます。  役割といたしましては、農地中間管理機構みずからが農地所有者農地出し手方々から農地を借り受けます。その際、必要な場合、区画がちゃんと

大澤誠

2017-04-20 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号

大澤政府参考人 お答えいたします。  農地中間管理機構担い手農地集積するための最も重要なツールだと考えておりますけれども、制度発足当初から、土地改良事業農地整備事業との連携というのは鍵の一つだと考えておりまして、これまでも、モデル地区におきます農地整備事業予算優先配分担当者会議の場でのいろいろな説明、そういうことを現場段階でしっかりと行ってきたつもりでございます。  それから、今回の土地改良法

大澤誠

2017-04-11 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第7号

政府参考人大澤誠君) 農業機械化促進法第四条につきましては、この規定で初めて特別の融資ができるという創設的な意味を持った規定ではなくて、一般的に農業機械化を推進するために融資が必要だという意味での、そういう意味で言わば確認的な一般的な規定というふうに理解しております。  関連する融資制度としては、解説書等によりますと、農業近代化資金農業改良資金等がございます。農業近代化資金につきましては、平成十七年

大澤誠

2017-04-11 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第7号

政府参考人大澤誠君) 御指摘のとおり、農業経営コスト縮減、今回の競争力強化プログラムによる手法ももちろんでございますが、手取りを増やすために担い手経営規模を拡大するということは非常に重要でございまして、これは競争力強化プログラムの前から進めているところでございます。また、その際、分散錯圃の解消、これが非常に大事だというふうに考えてございます。  そういう点からいきますと、これまで、御承知のとおり

大澤誠

2017-04-10 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号

大澤政府参考人 お答えいたします。  委員指摘のとおり、平成二十七年度決算におきまして、農業経営対策地方公共団体事業費補助金では約百四十七億円の不用を計上いたしておりますけれども、このうちの大部分に当たります約百三十一億円が被災農業者向け経営体育成支援事業、いわゆる災害対策によるものでございますので、その経緯について御説明をいたします。  まず、これは、平成二十六年二月を中心関東地域等で降った

大澤誠

2017-04-10 第193回国会 参議院 決算委員会 第4号

政府参考人大澤誠君) 農地のまさに所有適格性を判断する政策でございますので、流通自体に直接関わるものではないと思いますが、まず、農地中間管理機構農地貸付先選定方法につきましては、特に何かを優遇するということではなくて、これは中間管理事業の推進に関する法律第八条に基づきまして、事業規程をまず機構が作成することになっておりますが、それを都道府県知事の認可に係らせております。そのルールは、地域農業

大澤誠

2017-04-10 第193回国会 参議院 決算委員会 第4号

政府参考人大澤誠君) お答えいたします。  言葉の問題は非常に、現場の理解非常に大事でございますので、我々もその趣旨をしっかりと徹底するようにいたしたいと思っておりますけれども、改めて農地所有適格法人に名称を変更した理由について御説明させていただきますと、法人による農業参入につきましては、平成二十一年の農地法改正までは農業生産法人ということで、農業生産法人でなければ、リースを含め、農地の権利を取得

大澤誠

2017-04-10 第193回国会 参議院 決算委員会 第4号

政府参考人大澤誠君) お答えいたします。  農地中間管理機構実績でございますけれども、平成二十六年度は転貸面積が約二万四千ヘクタール、うち新規集積面積が約七千ヘクタール。平成二十七年度は転貸面積が約七万七千ヘクタール、うち新規集積面積が約二万七千ヘクタールということになっております。  全体の新規集積面積が二十六年から二十七年で二%ほど増えておりますが、実数でいきますと八万ヘクタールぐらいございます

大澤誠

2017-03-29 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号

大澤政府参考人 青年就農給付金の、実際の親元就農の方の利用状況についてでございますけれども、現在、利用者の方の大体半分ぐらいが親元就農の方が利用されてございます。  要件といたしましては、やはり、実質的にこれは外から入ってこられる方の生活資金を見るということを原則としておりますけれども、親元就農の方でも、経営を実質上分離したりして、同様な場合には補助することにしておりまして、実際の数字は約半数となっております

大澤誠

2017-03-22 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第3号

政府参考人大澤誠君) お答えいたします。  まず、先生の御指摘にありました青年就農給付金事業、これ平成二十九年度から、御指摘のとおり、農業次世代人材投資事業、名前を変更する予定でございますけれども、この事業につきましては、従来、新規参入者に対する就農初期所得確保支援という原則は踏まえながらも、御指摘を踏まえながら、現場課題に対応した改善に努めてきたところでございます。  本年度の、二十九年度

大澤誠