○政府参考人（大澤誠君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、昨日、政府全体として十四業種の見込みについて公表されたところでございまして、数字につきましては先生御指摘のとおりでございます。 この中でも、我々、人材、人手不足の全体を外国人で補うという考えは全く取ってございません。まず、我々としては、人手不足自体は深刻だと思っておりますが、その中でまずやるべきは、先端技術の活用などによりまして、
○政府参考人（大澤誠君） お答えいたします。 御指摘のとおり、農業分野につきましては、昨年、国家戦略特区におきまして農業支援外国人受入事業が措置されたところでございます。現在、愛知県、新潟市、京都府、沖縄県の四自治体におきまして本事業が準備等々を進められているところでございまして、この受入れ事業者の受付等が行われております。 最も進んでおりますのは愛知県でございます。十月に、過去に日本で農業分野
○政府参考人（大澤誠君） 先生御指摘のとおり、農業の場合は、就農というのはまさに業を起こすということでございまして、経営者になるための準備が相当必要だというふうに考えてございます。そういうこともありまして、特に就農当初のあるいは就農準備段階における経営について一定の下支えをさせていただくために、平成二十四年度から農業次世代人材投資事業、当初は青年就農給付金と呼んでおりましたけれども、その事業が開始されたわけでございます
○大澤政府参考人 お答えいたします。 技能実習生の失踪につきましては、法務省の調べがございます。それによりますと、技能実習生全体での失踪数は平成二十九年で七千八十九名、そのうち農業分野の技能実習生の失踪者数は千二百七名と聞いてございます。ちなみに、これは分野別に分かれておりますけれども、分野別の中では建設関係が最も多く、二千五百八十二名というふうに聞いております。 以上でございます。
○大澤政府参考人 お答えいたします。 現在、これは政府全体で、外国人材、今回の新たな在留資格の創設による業種別の外国人材の受入れ見込み人数等につきましては、政府全体で今精査中でございまして、今最終段階に入ってきていると思いますので、これは政府全体として、全業種で、しかるべきときに国会にもお示ししたいというふうに考えております。 ただ、農業、漁業におきましては、三つのポイントがあると思っております
○大澤政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、自然災害が多発する中で、事前に農業者の皆様が災害に備えていただくという観点から、園芸施設共済に加入していただくことは極めて重要であると考えております。 これまでも、利用者が加入しやすい仕組みにするということで、補償内容の充実等も行ってまいりました。また、ことしからは、共済金の支払いを受けなければ掛金が下がる、自動車の保険のような仕組みを導入いたしまして
○大澤政府参考人 お答えいたします。 農地に関する相続税等の納税猶予措置につきましては、まずこの趣旨、目的として、農地を農地として利用することを確保するという観点がございます。 今までのこの制度の経緯について申しますと、まずは、原則としては、相続人が農地を利用している限りは納税が猶予されるということなんですが、いわゆる政策的な貸付け、例えば、市街化区域内の農地につきましては、担い手に利用を引き継
○大澤政府参考人 お答えいたします。 農地中間管理事業につきましては、長期の貸付けを、原則十年で行っておりますけれども、まず、農地の出し手から中間管理機構が原則十年で借りまして、分散して錯綜した農地、当初はそのままだと思うんですが、その十年間の間に担い手にまとまった形で貸し付けるように調整していく、その機会に、必要に応じて国費を投じながら基盤整備を行っていく、こういう仕組みでございますので、市街化区域内
○大澤政府参考人 お答えいたします。 今回の、今国会で成立させていただきました農業経営基盤強化促進法等の一部改正におきまして、一定の場合に、農地にコンクリートを張っても農地転用に該当しないということを措置したわけでございますけれども、これは、この委員会でも附帯決議をしていただいたように、周辺の営農条件に支障が生じないようにする必要というのが絶対の条件であると考えております。 具体的にはこの施設としてどういうものを
○政府参考人（大澤誠君） お答えいたします。 まず、意欲と能力のある経営体、どういう文脈で使っているかということでございますが、これにつきましては、我が国農業を持続的に発展させていくためには効率的かつ安定的な農業経営を育成、確保していくと、こういう経営が農業生産の相当部分を担っていく農業構造をつくっていく。その際に、意欲と能力のある農業者であれば、経営規模の大小、家族経営、法人経営の別にかかわらず
○大澤政府参考人 お答えいたします。 薬用作物のような作物につきましては、作物の特性ごとに必要とされる農地につきましても、非常にきめ細かなニーズがあるというふうに承知しております。例えば、薬用作物につきましては植物の根を利用することが多いと思いますけれども、その根が十分育つためには排水性の高い土壌が栽培に適しているなどなどのいろいろな個別の事情があるというふうに承知しております。 先生がおっしゃるとおり
○大澤政府参考人 お答えいたします。 まず、国家戦略特区の農業外国人材活用についての今の実施状況ですけれども、御指摘のように、三地区において事業を活用することが決定されまして、今、その三地区ごとに、法律に基づきまして、関係者による監督なり指導なり助言なりの協議会、これを立ち上げる準備が行われているというふうに承知をしているところでございます。 なお、追加で、沖縄県につきましても、今、指定のための
○大澤政府参考人 お答えいたします。 先生、宅地を例にされて御指摘いただきましたとおり、同じような問題は農地にも出ておりまして、相続したけれども登記がされていないとか、そのおそれがある農地というものは、全国で約九十三・四万ヘクタール、全農地の約二割も占めているところでございます。 そのうち大部分の八十八万ヘクタールにつきましては、誰かが耕作をしている、事実上の管理者がいらっしゃるわけですけれども
○大澤政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、農業者の高齢化あるいは減少が進む中で、我が国農業を持続的に発展させていくためには、効率的かつ安定的な農業経営を育成、確保しまして、こうした経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を構築するということが必要だと考えております。 このため行っております施策といたしましては、まずは、経営改善に取り組む認定農業者、認定新規就農者などの担い手が主体性と創意工夫
○政府参考人（大澤誠君） 今お話ししたとおり、検討につきましては、今現場のニーズがどうであるとか、それから担い手集積を進めるためどういうやり方が一番効率的であるとかということを検証している段階でございますので、特にこの農地利用集積円滑化事業が今後どうしていくかということについて方向性が決まっているものではございません。 我々の認識としては、農地利用集積円滑化事業につきましては、機構の設立後、多くの
○政府参考人（大澤誠君） 今、政府のいろいろな規制改革等の方針の中で、この見直しの時期と併せて適格法人についてもどうするかという検討はしなさいということはされておりますけれども、その点については、まず我々としては、この中間管理機構のこの五年後見直しの法定事項、これをどうしていくかということを検討し、併せてそちらについても検討していくという考え方でございます。
○政府参考人（大澤誠君） 先生御指摘の農地中間管理機構の見直しにつきましては、この根拠法であります農地中間管理事業の推進に関する法律、これによりまして、法律の施行後五年を目途として、機構事業及びその関連事業について事業の在り方全般について検討して必要な措置を講ずることということとされております。この法律の施行日が平成二十六年の三月一日でございますので、来年が五年後ということになるわけでございます。
○政府参考人（大澤誠君） お答えいたします。 先生冒頭に御指摘されましたとおり、農林年金制度は、昭和三十四年の発足以来長い歴史を持つ制度でして、農林漁業団体の役職員の老後の生活保障を充実させるためにも重要な役割を果たしてきたと認識しておりますので、この長い歴史のある制度の円滑かつ確実な完了を図ることが政府としても大事だと考えております。 このため、施行後においても、引き続きあらゆるチャンネルを活用
○政府参考人（大澤誠君） これにはまず農林年金の歴史を振り返る必要があると思いますが、まず、農林年金制度を含めまして公的年金制度におきましては、平成九年の一月に基礎年金番号制度が導入されたことを契機といたしまして、加入者の住所情報の登録がそれ以降の方について義務付けられたところでございます。 当時、農林年金制度におきましては、その平成九年一月以前にもう既に退職をしていたために法律上のこの住所登録の
○政府参考人（大澤誠君） まず、お答えいたしますが、存続組合、農林年金の存続組合の真摯な一時金支払に関する努力について御紹介いただきましてありがとうございます。 御質問の施行期日につきましては、この法律上、公布の日から起算して二年を超えない範囲内で適切に定めるとされております。その際考慮する要素は主に二つだと思っております。 まず第一の点は、一時金支給の対象者数が住所不明者の四・三万人を含めて七十万人以上
○大澤政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘の農業次世代人材投資事業、経営開始型につきましては、御指摘のとおり、農家の後継者でありましても、例えば、新たな販路の開拓や直売、農産物加工など、親の経営を更に発展させる、ちょっと新しいことをやるような取組について市町村が認める場合は対象としております。 現時点でも、実際にも、平成二十八年度の交付実績について見ますと、この経営開始型、全体、一万二千三百十八人
○政府参考人（大澤誠君） 御指摘の農作物栽培高度化施設、いわゆる底地をコンクリート張りした施設につきましては、五月十日の本委員会で採択された附帯決議におきましても、省令を定めるに当たって、周辺の農地に係る営農条件に支障を及ぼさないように規模等について必要な基準を定める、農地の面的集積や農業の有する多面的機能の発揮への影響について考慮する、現場への運用に当たっては、混乱が生じないよう、基準は具体的に定
○政府参考人（大澤誠君） 農地については、我々は、現在の認識としましては、平場の整備済みの農地については出し手が少なく、一方で借受けの希望は多い、中山間の未整備な農地については借受けの希望が非常に少ないというような需要の差がありますので、地域や状況によって、受け手、出し手、それぞれにどちらに施策を講じる必要があるかというのはやっぱり地域によって違ってくるのではないかというのが現状でございまして、それに
○政府参考人（大澤誠君） お答えいたします。 非常に貴重な御示唆だと思いますけれども、まず現状から御説明をいたします。 まず、現状につきましては、農地については、農地法上の責務である農業上の利用を確保する。今は、全農地を対象にやっておりますのは、農業委員会による利用状況調査でございます。その結果、遊休農地になっている、あるいはそのおそれがあるというものについては一筆ごとに所有者の意向を確認している
○大澤政府参考人 お答えいたします。 水稲の作付の準備をしていたものの、水稲共済の責任期間である移植期におきまして、噴火に伴う河川水の汚染被害が継続し、作付できなかった場合は、共済金の支払い対象となります。 この場合、共済金は経営コストを勘案して通常の半分を支払う仕組みとなっておりますが、多くの方が加入している一筆方式七割補償の場合は、耕地ごとの平均収量の三・五割に相当する共済金が支払われるということになります
○大澤政府参考人 お答えいたします。 水稲の作付の準備をしていたものの、水稲共済の責任期間である移植期におきまして、噴火に伴う河川水の汚染被害が継続し、作付できなくなった場合には、共済金の支払い対象となります。 この場合、共済金は、経営コストを勘案して通常の半分を支払う仕組みとなっております。多くの方が加入している一筆方式七割補償の場合には、したがいまして、耕地ごとの平均収量の三・五割に相当する
○大澤政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、今回の法改正による特例一時金の支給対象者は、既に特例年金の受給権を有している方、これは先生の御指摘のとおり平成二十八年度末において約十二万人、それに加えまして、いわゆる未裁定者、法律上の定義で申しますと、平成十四年の厚生年金との統合の前に一年以上の旧農林共済組合員期間を有する者であって、現在は受給権を有していないものの、将来において年金支給開始年齢
○大澤政府参考人 お答えいたします。 選択制の一時金制度につきましては、平成二十二年四月から導入されておりますけれども、基本的な仕組みは今回御提案申し上げております一時金制度と同じでございまして、生存率等に基づきまして現在の価値にした上で、一時金としてお支払いするという制度でございます。 農林年金制度につきましては、これまで、制度運営者でございます農林漁業団体からの要請を受けながら制度の見直しを
○大澤政府参考人 お答えいたします。 今回の法改正による特例一時金につきましては、これまでありました選択制による一時金と同様に、将来分の特例年金給付の額と経済的に等価値の額を支給することとしております。 具体的には、一時金の支給対象となるそれぞれの方々につきまして、将来の各月の分の特例年金給付の額に各月の予定生存率を乗じて得た額を、それぞれ複利現価法によって現在価値に割り引いて、それらを合算した
○政府参考人（大澤誠君） 具体的には、今回の法律案の四十三条二項に記載されておりますけれども、農作物栽培高度化施設とは、今回の改正によりまして、農業委員会に届け出ることによって、底地をコンクリート張りしても農地転用を要しないものとして農地法上取り扱う農業用ハウスなどを言います。 具体的な要件につきましては、周囲の農地に悪影響が生じないよう省令において定めることとしておりまして、例えば、周辺農地の日照
○政府参考人（大澤誠君） 法案のときも御説明いたしましたけど、十万戸という目標があるわけではございませんが、予算的には十万戸まで、十万人まで対応できるように措置しておりまして、現在のところまだ普及促進中でございますので、まだ見込みをお話しするのは少し早いことかと思いますけれども、我々としては制度の説明、周知徹底を努めた上で、なるべく多くの方に制度を理解されて、それで自ら選択していただくということをやれるように
○政府参考人（大澤誠君） お答えいたします。 法案成立後、我々としては、まず第一に、制度の周知に努めているところでございます。昨年の七月には全国十か所で地域ブロック説明会を行いましたが、第二弾として、昨年の十一月から一月まで全国五十一か所、これは北海道については五か所、圏別の説明会という形で説明を行っております。それから、農業共済組合が、共済団体が地方公共団体あるいはＪＡと連携して地区別の説明会を
○政府参考人（大澤誠君） 先生御指摘の経営体育成支援事業につきましては、先生のお話のとおり、必ずしも農地中間管理機構からの賃借権の設定を要件にしているわけではありませんで、むしろ地域内の話合いに基づいて地域の将来を決める人・農地プランに位置付けられた中心経営体というのが第一の要件でございます。又は、そういうものがなくても、中間管理機構から賃借権の設定を受ければそれも対象になるという形でございまして、
○政府参考人（大澤誠君） お答えいたします。 事実関係については先生のおっしゃるとおりでございます。 平成十七年から平成二十一年までの間、生産緑地は農業経営基盤強化促進法の対象地域でございました。これは、主に遊休農地の措置の位置付けの変遷に伴うものでございます。 平成十七年の改正により、遊休農地対策、現在は農地法で一般的に遊休農地対策が取られておりますけれども、当時は基盤法で、まず市町村が定める
○大澤政府参考人 お答えいたします。 現在、相続未登記の農地あるいはそのおそれのある農地は、全農地の二割を占めます約九十三・四万ヘクタールにも及ぶと考えております。ほとんどの場合、今、事実上耕作されている方はいらっしゃいますけれども、非常に高齢化してございますので、近い将来リタイアをする、その際に誰かほかの人に貸すとなると利用権を設定しようということになります。そうなりますと、相続が未登記だということが
○大澤政府参考人 お答えいたします。 経営悪化等になった場合で、所有者みずからが作物の栽培を行うことが困難となった場合は、まず、農業委員会等がほかに経営を行う者がいないかどうかあっせんを行うというのが第一段階です。 第二段階としては、それでもなお再開の見込みが立たない場合には、農作物栽培高度化施設の用に供する土地ではなくなるということ、栽培しておりませんので、これは都道府県知事によります原状回復命令等
○大澤政府参考人 お答えいたします。 先ほど財務省の方から説明のありましたこの軽減税率制度の導入、それから適格請求書保存方式、いわゆるインボイス制度につきましては、農業者に制度が理解され、円滑に実施されるということが何よりも重要だと思っております。 まず、我々としては、農業者の方にわかりやすいパンフレット、それから新聞のチラシもつくっておりますが、これをじっくり練ってわかりやすくつくった上で、農業関係団体
○政府参考人（大澤誠君） お答えいたします。 平成二十七年におけます新規就農者を営農類型別に見ますと、新規自営農業就農者は、これ全体でございます、親元就農等を含めてございますが、稲作の割合が五八％、露地野菜作の割合が八％、施設野菜作の割合が五％、果樹が一一％となっております。これ年齢階層別に見ますと、六十歳以上になりますと稲作の割合が六七％と高くなっております。他方で、若い方、四十歳未満で見ますと
○大澤政府参考人 お答えいたします。 我々としましては、まず、農地というのは、当然、農業者にとって一番大事な生産資源であろうと思います。その農地を流動化させるというのは何もここ数年から始まったことではなくて、中長期的にこれは大事だと思ってやってきているところでございます。 そういう中で、従来、御指摘のように、農地保有合理化事業、農地利用集積円滑化事業、さまざまな事業で農地の流動化を進めようとしてきたわけでございますけれども
○大澤政府参考人 お答えいたします。 農地法は基本的に農地を守るための法律でございますが、現行制度上は、農地に附帯設備を設置する場合についても、一定限度で、農地のままで設置することを認めております。 具体的には、平成十四年の課長通知によりまして、その設備を設置した部分が、農作物の栽培に通常必要不可欠なものでありまして、かつ、独立して他用途への利用又は取引の対象になると認められるものでなければ、当該部分
○大澤政府参考人 お答えいたします。 先生の御指摘のとおり、中間管理機構の実績につきましては、着実に上がってきてはおりますけれども、例えば直近の平成二十八年度では、担い手への新規集積面積、全体では六・二万ヘクタール増加いたしましたが、その約三分の一に当たる一万九千ヘクタールが機構によって集積されておりますが、四年目を迎えまして、確かに、取り組みやすいところについては大体もう取組を終わっていて、これから
○政府参考人（大澤誠君） 三割助成については御指摘のとおりでございます。 六百万円については、特別に地域が認める場合にそういう枠、メニュー、コースも用意してございます。
○政府参考人（大澤誠君） お答えいたします。 今回の経営体育成支援事業の優先採択におきましては、ハウスの導入や露地栽培への転換に伴う農地の改良等を支援する際に併せて行う撤去も対象とすることといたしております。 〔理事舞立昇治君退席、委員長着席〕
○政府参考人（大澤誠君） 先ほど大臣から御紹介のありました次世代投資資金の交付時期の前倒しは、今回初めての対策でございます。