1977-12-21 第84回国会 参議院 本会議 第2号
○大塚喬君（続） 栗栖統幕議長、平野空幕長等、制服組発言の容認、日米防衛協力小委員会をめぐる日米防衛協力の促進等、枚挙にいとまがなく、危険な力ヘの衝動の本質があらわれているとしか言いようがないのであります。
○大塚喬君（続） 栗栖統幕議長、平野空幕長等、制服組発言の容認、日米防衛協力小委員会をめぐる日米防衛協力の促進等、枚挙にいとまがなく、危険な力ヘの衝動の本質があらわれているとしか言いようがないのであります。
○大塚喬君（続） 特に世論調査では、誘導的設問により世論を有利に導こうとしておるのであります。 最近の政府の防衛力の増強をめぐる態度を見ますと、有事立法をめぐる積極姿勢、Ｆ１５戦闘機等の爆撃・給油装置取り外しの拒否……
○大塚喬君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対して、わが党の見解を明らかにし、反対の討論を行わんとするものであります。 この法律案は、四次防計画及びポスト四次防計画に基づき、防衛力を増強しようとするものであります。 ポスト四次防計画の大綱は、昨年十月二十九日、国防会議及び閣議で決定され、その基本となる基盤的防衛力の構想について
○大塚喬君 私は、日本社会党を代表して、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対して、野田哲君の提案いたしました修正部分に賛成、修正部分を除く原案に反対の討論を行うものであります。 この法案についての日本社会党の見解と態度をまず明らかにしておきたいと存じます。 法案の第一の内容は、八月の人事院勧告に基づく一般職公務員の給与改善であります。これは官民の賃金較差分六・九二％を引き上げるという
○大塚喬君 この手当をもらう御当人、教員の皆さんが、この手当は要らない、悪い制度だからやめてくれと、こういうことが全国的にいまほうはいとして起きておるわけであります。いま、文部大臣は、所要の処遇改善だと、こういうことならば、なぜ所要の処遇改善の一番原則的な給与の改善に――こういう手当などということを押しつけないで、だれもが喜んで欣然としていただけるようなそういう給与改定になぜ踏み切らないのですか。
○大塚喬君 お歴々が並んでおりますので、いまの経済不況、またそれに追い打ちをかけるような円高ショック、このことについては深い認識をお持ちになっていらっしゃることと思います。それに対応できない政府の無為無策、このことによってわが国の経済は、国家財政もまことに深刻な様相を呈しておるわけであります。これに伴って、歳入欠陥、財源不足がいまやもう常例化いたしております、恒常化いたしております。 このような状況下
○大塚喬君 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行うものであります。 反対の理由のまず第一に、政府が今後防衛力増強の基礎としているポスト四次防計画を問題といたしたいのであります。昨年十月決定されたポスト四次防計画大綱では、従来の所要防衛力論をとらず、基盤的防衛力構想なるものを採用し、今後の防衛力を均衡のとれた基盤的なものとし
○大塚喬君 実際には従来の高度経済成長、これから日本の経済は軌道修正を余儀なくされておるわけであります。で、このようなときに防衛費増大、このことを国民の前から何かこう糊塗して、そしてやらなければ国民が不安を抱く、不満を抱く、こういうことからこの質的な問題、こういうことにすりかえたのではありませんか。
○大塚喬君 ただいま総理が答弁あったような内容の背景には、平和憲法下で際限なく軍備増強を続けた結果、国民の間から軍事大国化への不安、このことを無視できなくなったからではありませんか、いかがですか。
○大塚喬君 福田総理に若干お尋ねをいたしたいと思います。 昨年十月決定されましたポスト四次防計画大綱、総理、内容についてはとくと御承知でございますね。このポスト四次防計画大綱、この中で従来の方針から大きく変更されておることがございます。従来は所要防衛力論、これをずっととってきたわけでありますが、このポスト四次防計画大綱によりますと、基盤的防衛力の構想なるもの、このことが表に出されてきたわけであります
○大塚説明員 学生の生活の実態は非常に困難な状況にあることは承知しておりますが、そういう次第でございますので、私どもも従来から学生の生活の実態であるとか経済情勢等を総合的に勘案いたしまして、育英、奨学につきましては、貸与月額の増額であるとか貸与人員の増員を図って、そういう精神に沿っていきたいということで努力をしておるところでございます。
○大塚説明員 だれでも能力があって大学教育、高等教育にふさわしい者であれば教育を受けられるようにということで、育英、奨学の事業を行ったり、それぞれの状況に応じて対処できるようにいろいろな苦心をしておるところでございます。
○大塚喬君 前のＦ４のときに、侵略的、攻撃的な脅威を与えるということで、この問題が国会の論争の末に、一応空中給油、爆撃装置、これらの問題について、さきの四十七年の防衛庁の統一見解が出されたものと理解をいたしております。Ｆ１５は、先日も申し上げましたように、一回の給油も受けないで四千七百七十キロの航続距離を持つ、そこへ空中給油装置を施して、空中給油ということも当然考慮の中に考えられる。このＦ１５はこの
○大塚喬君 そうしますと、自衛力の限界ということが、ただいまいただいた文書、この中の中心の論議になるだろうと思うわけでありますが、自衛力の限界について、自衛のための必要最小限の、自衛力として憲法が許容するもの、さらに他国に攻撃的な脅威を与えるものは自衛力の限度を超えると、これは昭和四十二年三月三十一日の参議院予算委員会における当時の佐藤総理の答弁であります。また、四十七年に防衛庁が統一見解を出したときは
○大塚喬君 一昨日の私の質問に対して、ただいま防衛庁から「Ｆ−１５の支援戦闘機能及び空中給油装置を残置することについて」の文書による報告を受けたところであります。一読して率直な感じを申しますと、防衛庁としてずいぶん強気に、まさに居直った感じの文書を国会に提出された、こういうことを率直に感ずるものであります。で、ちょうど久保国防会議事務局長の御出席も願っておるところでありますので、事務局長は、前に防衛局長当時
○理事（大塚喬君） ただいま矢田部委員の提案にかかわる調査結果の報告については、後刻理事会に諮って当委員会としての態度を決定いたしたいと存じます。さよう御了承願います。
○理事（大塚喬君） いまお聞きのような提案があったわけですが、会計検査院長として重ねていまの提案に対して発言があればひとつ出していただいて、後刻この問題を理事会で諮り、決定をいたしたいと思いますので、重ねて会計検査院長からただいまの提案に対しての意見を求めたいと思います。
○大塚喬君 報道を通じて承知をされておると、こういうことでありますが、アメリカ政府の意向というものは、全然公式にも非公式にも日本政府には伝達されておらないわけですか、一度もそういうことはお聞きになっておりませんか。
○大塚喬君 米側にそういう意見のあることを承知しておると、こういういま答弁がありましたけれども、三原長官直接にブラウン長官から提案、要請の事実があったかどうかということと別にして、日本政府に対して、日本の防衛庁関係者に対して、アメリカからそういう要請があったのかどうか、その点も一切ないということなのか、長官が承知をされておるということは、一体どういう手段でそのアメリカ側の意向というものを承知されておられるのか
○大塚喬君 ただいま提案の趣旨説明がありました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の主要な部分について、防衛庁長官、さらに関係者の皆さんに質問をいたしたいと存じます。 初めに、日米防衛首脳会談の結果について、主として防衛庁長官にお尋ねをいたしたいと存じます。 ことしの七月末のブラウン米国防長官の訪日、その後九月には三原防衛庁長官の訪米と二度にわたって日米防衛首脳会談が行われております。
○理事（大塚喬君） いまの発言の趣旨につきましては、委員長としても当然そのように考えておるものですから、政府、説明員の関係の皆さん方に今後善処をいただきますように強く要望いたします。
○説明員（大塚喬清君） 国立の学生一人当たり教育費につきましては、昭和五十年度の学校基本調査に基づきまして試算いたしますと、約百三十四万円となっております。
○説明員（大塚喬清君） お答えいたします。 五十二年度の大学の学部の授業料年額は九万六千円でございまして、私立の方の平均の額が二十四万八千円ということになっております。大体私立が国立の二・六倍ということになっております。
○大塚喬君 その報道されたそういう記事そのものでなくて、報告書の原本がやはり問題であろうと思うわけであります。もうこの報道された期日から若干の期日が経過をいたしておるわけでありますので、一体、この問題についていままで大蔵省が手をこまねいておったということにどうも疑問を感じます。どうしてその入手をするそういう手続、努力をされないのか、その辺のところは大蔵大臣としてどうお考えになっておりますか。
○大塚喬君 大蔵大臣の立場からすれば、そう簡単にこの問題についてそうだと、こういう御返事はまあこういう席で大変むずかしいものであることは承知をいたしております。しかし、この問題はこのまま単に見過ごすということのできる問題ではないだろうと思います。 で、この報告書は、ホワイトハウス、それから財務省、商務省及び労働省のアメリカ政府各機関に提出されたと報道されておるわけであります。当然日本政府としてもしかるべき
○大塚喬君 四十九年度決算の総括審査に当たり、私は大蔵大臣、それから経済企画庁長官を中心に関係機関の皆さん方に質問をいたしたいと存じます。 初めに、政府の財政運営の基本姿勢についてお尋ねをいたします。 最近のアメリカ中央情報局——ＣＩＡの調査は、日本政府と日本の巨大企業十三社との直接的結びつき——ダイレクトリンクを検出し、日本の企業が世界市場で競争相手をしのぐ安売りをすることを可能にしていること
○大塚喬君 そうしますと、この一万八千円の使途というのは、授業料というのが一番、二番が教材費、主としてこの費用に充てられる、そういう目的のために増額をされると、こういうことになるわけですか。—— 御承知のように、日本の学校教育法ということに基づいて、国内の小学校、中学校、義務教育については授業料というものが日本全国探しても公立の小学校、中学校では一校も取っておるところがないわけですので、この問題について
○大塚喬君 質問の意味が御了解いただけなかったと思うんですが、教育費ということになれば、日本の学校教育法で日本の小学校、中学校教育の実態を考えてみますと、設置者である市町村、これはその校舎を建築し、その中の施設設備を市町村の負担で整備をする。それからその中に教員あるいは司書教諭、養護教諭、こういう関係の教育職員がおります。そういう方には県と国が義務教育半額国庫負担ということで、人件費の負担を都道府県
○大塚喬君 初めに、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、この法案について若干の質問をいたしたいと存じます。 初めに、特に関心を寄せております日本人学校、在外公務員の子女の教育の問題について質問をいたしたいと存じます。 この法案の改正の中に、三項の中に、「外務省設置法第二十条五第四項に規定する指定を解除された場合において、外務省令で定めるところによりやむを
○大塚喬君 二点質問をさしていただきます。 一つはこの共同開発区域について、先生の研究所で出されております資料、それからきょういただいた資料、いずれも朝鮮は一つという立場に立ってお考えをいただいておると、こう受けとめております。この問題について朝鮮民主主義人民共和国外交部スポークスマンの抗議声明があって、この点についていままでの審議の中で私は北朝鮮とこの問題について話し合いを進めたかと、こういうことを
○大塚喬君 もう一点。共同開発区域、韓国の主張をまるまる認めて今度協定が、案文ができ上がったと。国連の報告によれば、尖閣諸島周辺、台湾の北東部が最も有望な資源がある、こう言われておる際にもしこのような協定を今回日本で認める、批准をする、こういうことになれば、日本の本来の主張である中間線という主張、そういうものが今度の場合に大きな足かせになって、台湾北東部の資源の開発、中国との話し合いの場合に、この協定
○大塚喬君 若干お尋ねをして教えをいただきたいと思うんですが、いまもお話がありましたように、韓国がこの協定の成立を強引なまでに急いでおる。一体その背景は何だ、こういう素朴な疑問が依然として解明されません。それらの事情について先生が御理解いただいておる点がございましたらひとつ教えていただきたい。 それから第二番目は、御承知のように竹島、尖閣諸島の問題が依然日本と韓国、朝鮮の間に、日本と中国との間に未解決
○大塚喬君 質問の時間が大変限られておるものですから、前回の外務大臣の答弁で、訂正する旨の発言がございました。それはこの質問時間でなしに、一応冒頭外務大臣から訂正についての要旨を説明いただいて、それから質問に入りたいと思います。
○大塚喬君 通産省が指導したんでなくて自主的に出したものである。それらの期日関係、それから申請の内容、できるだけ速やかにひとつ申請書の内容を明らかにしてほしい。 それからもう一つ関連をして通産省に。一九七〇年十月七日、通産省は第七鉱区に対して日本の領有権を主張し、これの声明を出したわけでありますね。この事実の有無を明らかにしていただきたい。あわせて、この声明の全文も示されたい。
○大塚喬君 いま聞いておるのは、通産省が、先ほど申し上げたように、日本石油やその他の会社に鉱業権取得の申請をさせたと。韓国のことを聞いておるんじゃありません。その事実の有無を確かめておる。
○大塚喬君 私は、日韓大陸だな協定の批准同意案件について、外務大臣、通産大臣その他関係機関の皆さんに質問をいたしたいと存じます。 この日韓大陸だな協定の現在に至るまでの経過を若干振り返ってみますと、東シナ海の海底資源が注目されるようになったのは、六八年エカフェによる調査によって、世界で最も豊富な石油埋蔵地帯であると発表されて以来であります。この大陸だな開発については、メジャーと朴政権が結託と申しますか
○大塚喬君 私は、日本社会党を代表して、ただいま報告のありました昭和四十九年度決算について、福田総理初め関係各大臣に質問をいたしたいと存ずるものであります。 御承知のように、昭和四十九年度は、戦後初のマイナス成長、戦後最高の企業倒産、いわゆる田中金脈の追及による田中内閣の崩壊等、政治の混乱、経済の後退、国民生活の圧迫など、真に暗い一年であったと言えると思うのであります。 まず、経済、財政運営について
○大塚喬君 ただいまの答弁で、私の質問に答弁が漏れておるところがございますので、次の質問と一緒に関連をして答弁をいただきたいと思います。経済協力等に関する姿勢について関連をして質問をいたします。 対外経済協力において、決算委員会審査で明らかになったことが二つあります。 一つは、賠償や経済協力が、わが国と相手方との特定の人たちや業者の手で黒い取引が行われている。国民の血統をいいように使われているという
○大塚喬君 総理といえども生身の体をお持ちですから、休日に静養されるということは当然のことと存じます。ただ、あなたの率いる自民党の与党の議員諸君は、野党の諸君と一緒に終日悪戦苦闘を続けられておる。そしてその翌日の新聞紙上には、片方の面には総理の悠々としてくつろいでおる姿が報道されており、片方の面では自民党、そして野党の諸君が真摯に地籍法の審議を繰り返されておる、まことに皮肉な取り合わせだと私は率直に
○大塚喬君 早速、限られた時間でありますので、総理に質問を申し上げたいと存じます。 初めに、福田総理の政治姿勢についてお伺いをいたします。 福田総理は、組閣以来いわゆる働こう内閣ということで、これを看板に掲げてがんばってこられました。大変結構なことだと存じます。期待をして見守っておるところでありますが、また総理は、特別の別荘も持っておられない、こういうことを聞いて私どもも敬服をいたしておるところであります
○大塚喬君 五十一年度が災害が例年になく多く発生したという事実は、そのとおりであろうと思います。この公共事業等予備費の使用実績をしさいに見てみますと、使用総額の九一％が災害復旧関係費、そして残りの九％が冷害対策関係費、こういう実績になっております。ところが、このような災害やあるいは冷害、そのための公共事業等予備費の設置、これが新たに設けられた。こういうことの理由は、従来一般の予備費で——冷害や災害というのは
○大塚喬君 ただいまの大臣の答弁を発展をさせて、重ねてまたお尋ねをいたします。 次に、公共事業の予備費について伺いますが、一般予備費のほかに別個に特定された公共事業等予備費、これは昭和五十一年度に初めて設けられたわけであります。一体その本当の理由は何か。この五十一年度は例年に比べて予備費全体の額が多過ぎる、急激に増加をしたということを感じておるわけです。それをカムフラージュするために、この公共事業等予備費
○大塚喬君 ただいま大蔵大臣から提案の趣旨説明がありました予備費関係の九件の案件について、質問をいたしたいと思います。 第一に、予備費のあり方、予備費の基本的な考え方について大蔵大臣の所見をただしたいと思います。 例年、補正予算の財源として、いつでも予備費を減額してこれに充てております。特に、昭和五十一年度は千六百億円も減額をしているのは、予備費本来の予見しがたい予算に充てる、こういうのではなくて
○大塚喬君 両方について。
○大塚喬君 いま、五年間にどういう地籍を明確化するために政府が責任ある作業を行ってきたかということを質問したわけですが、言葉は延々と答弁をいただいたけれども、実質的には一、二の地区に手をつけたと、こういうだけで、五年間この地籍明確化のために国がとってきた行為というのはほとんど無に等しい、こういう現状であろうと思います。で、沖繩における地籍の明確化の必要性は、もう復帰前よりだれもがこの必要性を強く痛感
○大塚喬君 きのうは地籍に関する諸問題について若干の質問をいたしたところでありますが、きょうは提案されております法案全般に関して、防衛庁長官、それから自治大臣、官房長官、これらの方に質問を行いたいと存じます。自治大臣には後ほどどうしてもお尋ねしたいことがありますので、至急に出席をいただきますよう委員長としてお計らいをお願いいたします。 で、沖繩県の基地の問題、これはこの法案の名称にありますように、
○大塚喬君 大変御懇切な答弁をいただいて、提案者の意のあるところ、誠意を私も率直にお認めをいたします。ただ、先ほど私が朗読いたしましたように、第四十七条の規定は、もう一度ひとつ申し上げますからじっくりお聞きいただきたいんですが、「修正の結果必要とする経費を明らかにした文書を添えなければならない。」、よろしいですか。八十七億円というお言葉で、額は、これはまあその点についての論議もあると思いますが、私は
○大塚喬君 いま抽象的な答弁をいただいたわけでありますが、この修正案の主たる三項目については、私も昨年末以来三度にわたって沖繩の現地を調査いたして参りました。ごく僅少な額で、そういうようなことで、予備費の流用というようなことで片づく問題でないことは、現地にともかく足を踏み込んでいただいて、できるならばひとつ本委員会の皆さん方に現地調査をお願いして見ていただければ、予備費の流用などというようなことで片
○大塚喬君 今朝午前三時に、防衛庁長官並びに衆議院の修正案について木野代表理事から提案趣旨の説明をいただいたところでございます。 質問に入る前段としてちょっと手続上の疑問点がございますので、木野理事に若干の質問をして、それから本論に入りたいと存じます。 今朝の木野理事の沖繩県の区域内の駐留軍用地等に関する特別措置法案に対する衆議院における修正の趣旨説明、その要旨は、今朝お話しいただきましたように