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112件の議事録が該当しました。

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1975-03-28 第75回国会 参議院 大蔵委員会 第14号

大塚喬君 私も「適正化」という言葉が、一〇〇%か一〇%か、そこのところは別にいたしまして、若干の前進があったということは認めるにやぶさかではありません。改善の方向に向かっておると、一応五年間というような期間延長の問題もあることはありますけれども、これをゼロだということには考えておらないわけでありますが、きのうの主税局答弁だというと、毫もこういう必要はないんだと、いまの現状から、税法がいままでずっと

大塚喬

1975-03-28 第75回国会 参議院 大蔵委員会 第14号

大塚喬君 昨日の質問に続いて本日質問を続行いたしたいと思いますが、主税局長との問題は、また午後ひとつじっくり時間をかけて……。ただ初めに大臣お尋ねをいたしたいわけですが、きのう、主税局長答弁の際に大臣もおいでになりました。それで、具体的なことは主税局長とまた質疑を重ねたいと思いますが、今度の一環の、税法改正の中で「利子配当課税適正化」ということで税法改正がなされておるわけですね。その利子

大塚喬

1975-03-27 第75回国会 参議院 大蔵委員会 第13号

大塚喬君 交際費局長説明はそれなりに私も理解ができます。しかし、租税特別措置ということで減額措置の分はこの二千三百五十億円、この分も当然租税特別措置で減額されておるわけでしょう。だから、その減額された分はやっぱりこういう差し引き勘定をして五千六百十億円ということでぼこっと出すのでなくて、やっぱり正々堂堂と七千九百六十億円、租税特別措置によって逆に今度はマイナスじゃなくてプラスになる課税された交際費

大塚喬

1975-03-27 第75回国会 参議院 大蔵委員会 第13号

大塚喬君 質問に入る前に、先日委員長を通じてお願いいたしました「昭和五〇年度租税特別措置減収額見積り概要」という資料をいただいたもんですから、これについて若干大蔵大臣質問をいたしたいと存じます。この四ページに「交際費課税特例」というのでマイナス二千三百五十億円という数字が載っております。それでこの数字が、租税特別措置による減収額ということになりますと、この数字がこの減収額のところに載っけてあるというのは

大塚喬

1975-03-26 第75回国会 参議院 大蔵委員会 第12号

大塚喬君 一つは、きのうの日本経済新聞に報道された問題について特に関心を深くいたしておるわけですが、私どもの受けとめ方は、政府諮問ということを中心にその審議をされておると、こういうふうな印象が強いわけであります。もしそうだとすれば、これは大蔵省改正方向をこう、何というか、是認するような、大蔵省政府税調を隠れみのにして税制改正というものをうまく利用しておるというような、そういう印象を強く持っております

大塚喬

1975-03-26 第75回国会 参議院 大蔵委員会 第12号

大塚喬君 社会党大塚喬と申します。  それぞれお尋ねをいたしたいと思いますが、初めに友末参考人お尋ねをいたします。  税制調査会内閣総理大臣税制に関する諮問機関、こういうことで承知をいたしておるわけですが、現実問題として、大蔵省が具体的な事項を取り上げて、そしてその問題だけを審議されておりますすのか、あるいはまた諮問された以外の問題についても審議をされておるのか、その具体的な中身と申しますか

大塚喬

1975-03-25 第75回国会 参議院 大蔵委員会 第11号

大塚喬君 どうもいまの説明では、人を納得させるそういう説明にはまだ遠いという感じをいたすわけであります。今度の、いま寺田委員からもお話ありましたように、相続税法改正はやっぱり何か逆戻りをしておる、そういう法改正という感じを強くするわけであります。で、実際にその七五%という重課——重くなったという部分がございますね。一体五億円以上、七五%の重課をされる対象というのは一体何人で何%ぐらいの数字になりますか

大塚喬

1975-03-25 第75回国会 参議院 大蔵委員会 第11号

大塚喬君 いま主税局長答弁で、財産形成について妻の貢献度寄与率というようなことのお話がありました。それから本人でなくて、先代からの遺産を相続した分については管理についての貢献というようなお話がありました。だとすれば、今度の改正でそれと逆行している面が見えるわけですね。婚姻期間が長いほど現在までは優遇されてきた。今度はそういうことが反対の方向に進んでおるわけですが、その点は局長はどういうふうに御説明

大塚喬

1975-03-20 第75回国会 参議院 大蔵委員会 第10号

大塚喬君 前回質問で、相続税滞納延納現況はどうかと、こういうことで数字を挙げて答弁をいただきました。その理由はどんなところにございましょう。大分四十八年度の延納現況が二千三百二十五億円、その割合が六三・六%という大変高額な延納の率と、滞納が同じく四十八年度において二百二十四億円、年度末の滞納残高が百億円ということでございますが、その理由は、一体国税庁当局が怠けておったと、こういうことになりますか

大塚喬

1975-03-20 第75回国会 参議院 大蔵委員会 第10号

大塚喬君 国民の側にとってみれば、法律改正をして当然取るべき税をこの分だけ減税をしてやるということですので、考え方としてはやっぱりきわめて重要なものであり、慎重にその内容について検討を必要とするものであろうと思います。いまの局長答弁では、基礎資料ということでございましたが、これをひとつもとにして特例法審議資料にしたいと思いますので、とりあえずその基礎データだけでも結構ですので、資料として提出

大塚喬

1975-03-20 第75回国会 参議院 大蔵委員会 第10号

大塚喬君 前回に引き続いて相続税関係について質問を続行いたしたいと思います。  質疑に入ります前に、今後の委員会審査日程等考えてみますと、租税三法の審議期間が短いことで、きょう前もってひとつ資料提出をお願いしておきたいと思います。と申しますのは、特例法審議の際に、毎年大蔵省から出されておりますいわゆる特例法の税の減収分、この表について、これの算出の基礎を明細にして資料提出をひとつお願いいたしたい

大塚喬

1975-03-18 第75回国会 参議院 大蔵委員会 第9号

大塚喬君 いまおっしゃられるように、確かに入場税国税収入に占める割合昭和五十年度で〇・〇一%、こういうことで、税の収入としてはまあ問題ならないほどの少額であることはわかります。では、なぜ思い切って入場税を廃止しなかったのか。大衆娯楽を守る、あるいは高級な芸術、文化の鑑賞に資する、こういうことにすれば、いまのようなお考えだったら、百十億減税してわずか三十億だけ残す、こういう現実の問題があるとするならば

大塚喬

1975-03-18 第75回国会 参議院 大蔵委員会 第9号

大塚喬君 例年の答申書を見ますと、方向というだけでなしに、それぞれの税の種目について具体的な答申内容が盛られておるようであります。特に財源不足の問題が叫ばれ、直間比率の是正の問題が叫ばれておる。その中で、物品税や物あるいはサービスの消費に対して課税する消費税を少しでも拡充しよう、数少ない消費税実質上、まあ廃止したということにはもちろんならないわけでありますが、思い切った軽減をいたしておるわけであります

大塚喬

1975-03-18 第75回国会 参議院 大蔵委員会 第9号

大塚喬君 ただいま議題とされております入場税法案相続税法案のそれぞれ一部改正法案について若干の質問を行いたいと存じます。  初めに次官にお尋ねをいたしますが、五十年度の税制改正一環として、入場税減税を行うという法案が出ておるわけでありますが、今回の入場税減税について税制調査会に諮られなかったのはどういう理由でございましょう。

大塚喬

1975-03-13 第75回国会 参議院 大蔵委員会 第8号

大塚喬君 いまのような答弁では、やっぱり国債の依存度というものを引き下げて健全財政を維持する、こういうことには私はならないだろうと思うわけでございます。私は長く地方議会におったものですから、減債基金制度内容について幾多の疑問を持っておるわけでございます。で、一つは、いわゆる公債対象施設耐用年数算定の問題について、どうも適当ではない、このように考えておるわけでございます。たとえば道路にしても、河川

大塚喬

1975-03-13 第75回国会 参議院 大蔵委員会 第8号

大塚喬君 いまの大臣お答えで、一つは、公債市中消化の原則を守って信用、弾力性というようなことと、もう一つお話をいただいたわけですが、やっぱりきわめて抽象的なお答えで納得するわけにはまだまいりません。たいへんぶしつけな話ですが、大臣自動車の運転なさいますか。自動車運転免許証をお持ちでございますか。——実はそんなことを申し上げたのは、いまそのブレーキを踏まなきゃならない時期に来ておるのに、どうも

大塚喬

1975-03-13 第75回国会 参議院 大蔵委員会 第8号

大塚喬君 剰余金特例に関する法案の問題について、前回に引き続いて、ひとつ大臣見解をただしたいと思います。率直に申し上げてこの法案は、政府自身歳入見積もりの不備による剰余金増収を奇貨として、渡りに船のようなかっこうで財源難を切り抜けるために、国の財政運営基本法である財政の規定をきわめて安易に変更しようとする政治姿勢に問題がある、私はこのように考えるわけでございます。一体公債政策というのが

大塚喬

1975-03-04 第75回国会 参議院 大蔵委員会 第7号

大塚喬君 いま大蔵大臣は、財政依存度の過度それから適度というような言葉がございましたけれども、それでは現在の公債依存度というのはこれは適度とお考えになっておるのでしょうか。健全な財政運営というのは、やっぱり財政審報告にありますように、五%というのが私ども考えてもっともな、妥当な水準というふうに私は個人的に理解をいたしておるところでございます。この数年間、昭和四十六年度以降二けたが続いて今度は九

大塚喬

1975-03-04 第75回国会 参議院 大蔵委員会 第7号

大塚喬君 支障がない、剰余金予想外に多く出たと、こういうことでございますが、この財政法第六条に定められております趣旨は、そういうことがあってはならないという趣旨が十分に述べられておると思うわけであります。で、三十年代まではともかく公債発行主義ということで続けられてまいりました。四十年の赤字公債、四十一年の建設公債以降、公債が毎年継続して発行されて、均衡財政を捨てて、国際的にも非常に高い公債依存率

大塚喬

1975-03-04 第75回国会 参議院 大蔵委員会 第7号

大塚喬君 剰余金特例に関する法律案について大蔵大臣に若干の質問をいたしたいと存じます。政策的なことばかりでこちらもお尋ねをいたしますので、ひとつ大臣から直接所見をお聞かせいただきたいと思います。  初めに、本案措置財政法関係についてお伺いをいたします。私、この法案を初めて見たときに、大蔵大臣、これはずいぶん便宜的な御都合主義的な法案を出されたなと、こういう感じを直感的に受けたわけであります

大塚喬

1975-02-13 第75回国会 参議院 大蔵委員会 第5号

大塚喬君 ただいま議題として提案されました稲作転換奨励補助金等所得税及び法人税特例措置に関する法案について、ただいまの提案者並び大蔵省農林省に若干の質問を申し上げたいと存じます。  御承知のように、いま世界的に食糧危機が叫ばれ、わが国食糧自給率を高めるこの問題は、現下の最大の課題であろうと存じます。したがって、本案の取り扱いも、いかにしてわが国食糧自給率を高めるか、日本の農業を守るか、

大塚喬

1975-02-07 第75回国会 参議院 大蔵委員会 第4号

大塚喬君 いまの答弁環境を整備すると、こういうことがあったんですが、この法律が施行されて現在まで五年間もうすでに経過をしておるんです。この間どういうことを大蔵当局はこの環境整備のためにやってきたか、それらのひとつ内容を報告いただきたい。  それから、五%が適正かということで提案をされるわけですが、その五%という率が一体どういう根拠で適正なのかひとつ、いまの答弁ではどうもはっきりいたしません。これを

大塚喬

1975-02-07 第75回国会 参議院 大蔵委員会 第4号

大塚喬君 前回質問に引き続いて、昭和五十年度税制改正の問題について若干お尋ねをいたしたいと存じます。  初めに利子配当課税適正化についてでありますが、昭和四十五年から施行された源泉分離課税制度は五十年末にその適用期限が到来するので、私どもは、基本的にはこの税法総合課税に移行するものと期待をし望んでおったところであります。ところが実際には、この税率を二五%から五%引き上げて三〇%、そしてその

大塚喬

1975-02-04 第75回国会 参議院 大蔵委員会 第3号

大塚喬君 いま細かく分類をすることは困難であると、こういうことでありますが、税の内容を見れば、所得税法人税、その他の税金がどの程度の額であるということは明らかであります。問題は、昭和四十九年度の国民総生産の伸びは実質前年度同月比にしてマイナス一・七であります。これは予算の編成した時期の問題でありますけれども、そういうことに、私が調査をいたしました数字はなっておるわけであります。  ところで、こまかい

大塚喬

1975-02-04 第75回国会 参議院 大蔵委員会 第3号

大塚喬君 私は、社会党のトップを承って、大蔵大臣質問をいたしたいと存じます。  先ごろ大蔵大臣財政演説、それから、大蔵委員会での所信表明財政金融の基本的な考え方を三つに集約をして述べられました。一つ均衡のとれた発展、一つは社会的公正の確保、一つ国際協調の推進と、おっしゃっておりますことは妥当なことで、私どもも現在の情勢の中でごもっともと、こういう考え方でございます。しかし、それが単なる方針

大塚喬

1974-08-02 第73回国会 参議院 大蔵委員会 閉会後第1号

大塚喬君 時間があと五分足らずということでたいへん気をもんでおりますが、二番目に、中小零細企業金融対策の問題についてお聞かせいただきたいと思います。  総需要抑制、金融引き締め、この問題だけでわが国経済産業構造転換政策を伴わない限り、実際にこれを実施していく場合に、その弊害、犠牲というものは中小企業だけがこうむると、こういう現状であろうと思うわけであります。で、この総需要抑制という問題、これの

大塚喬

1974-08-02 第73回国会 参議院 大蔵委員会 閉会後第1号

大塚喬君 すみやかにということをひとつ十分大臣に御認識をいただきたいと存じます。  それから引き続いてこれに関連して地方公務員給与改定について、この実施のための財政計画案というようなものでも現在のところ大蔵省として検討されておりますかどうか。さらにまた、地方公共団体の職員の給与改定について政府財政負担はどのように現在それらにからんでお考えになっておるか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。

大塚喬

1974-08-02 第73回国会 参議院 大蔵委員会 閉会後第1号

大塚喬君 大臣質問を申し上げます。  先ほど人事院勧告について質問がございましたが、なるべく重複しないようにこの問題について質問を申し上げたいと存じます。  去る七月二十六日人事院勧告が出て、その中に、国会及び内閣が、本勧告を実現するために、すみやかに所要の措置をとられるよう切望する。と、こう述べておって、当然さきの臨時国会給与法改正案提案されるものと期待をいたしておりました。ところが、ああいう

大塚喬