1973-03-31 第71回国会 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（増原恵吉君） 御要請になりました資料、中には私企業の秘密に属する部面で、こういうものは公のものとして提出することをいままで差し控えさしていただいておるものがございますが、そういうことも含めまして検討をいたしまして、できるものを全部提出をいたします。
○国務大臣（増原恵吉君） 御要請になりました資料、中には私企業の秘密に属する部面で、こういうものは公のものとして提出することをいままで差し控えさしていただいておるものがございますが、そういうことも含めまして検討をいたしまして、できるものを全部提出をいたします。
○増原国務大臣 現在は民間で使っておりませんで、使っておるのは自衛隊だけということでございます。 〔委員長退席、湊委員長代理着席〕
○国務大臣（増原恵吉君） この従来の事実関係として入り会い慣行を認めておるということは、お答えをしたとおり、そのとおりでございます。そうして従来この根拠として大審院の判決を根拠としておるという御説明をしたこともそのとおりでございます。新しく青森における判決が出たことも私ども十分承知をしております。この関係につきましては、私が申し上げまするよりも、法制局長官に説明をしてもらうことが適当であると考えまするので
○国務大臣（増原恵吉君） ただいま官房長官からお話のあったとおりでございまして、私どもとしては、防衛庁の立場としては、そこを演習場として使わしてもらうという立場でございます。これは御承知のように三十六年の方針決定の際にも、二４（ａ）で使っておるものは、やはりなるべくならば二４（ｂ）にするほうが適当であるという大体の考え方もそのとききまっておるわけでございます。そういうことで、もちろんこの北富士の問題
○国務大臣（増原恵吉君） 先ほど申し上げました報告は、長崎県のほうから通報を受けたものでございます。なお、外務省からも防衛庁に通報があったということでございます。
○国務大臣（増原恵吉君） たいへん恐縮でございまするが、係の施設部長をいま呼んでおりまするので、来るまで、そのお答えをお待ちを願いたいと思います。
○国務大臣（増原恵吉君） 昨日、三月二十七日午前二時ごろ、佐世保港に停泊中の米軍のタンカー「ピスカタクア号」で火災が発生しました。火災は約十分後に鎮火をしたのでありまするが、その後、事故点検中にエンジン部分が爆発をし、そのために海軍消防隊副隊長外一名が死亡するほか、五人が重軽傷を負ったのであります。 当庁としては、現地長崎県から十時に報告を受け取りますと同時に、直ちに事故発生原因の究明をなすよう指示
○国務大臣（増原恵吉君） 先般の三上一尉の事件というのは、まことに申しわけない事柄でありまして、委員会の質問に対しまして、私も心から遺憾の意を、申しわけない意を表明をいたしたのでございまして、こういう者が一尉にざらにおるなんていうことでは絶対ございません。これを標準にして、ああいう者が判断をするという御批判は当たらないのでございます。ああいう者が再び出ないように、ああいう種類の者が再び出ないようには
○国務大臣（増原恵吉君） スクランブルは何と申しますか、原則としてといいますか、通常二機で参ります。一機に何というか、編隊長というかが乗っておりますので、この編隊長に特別の事故ができない以上は、編隊長がその指揮をすると、編隊長に事故ができたような場合には単独でやると、もう一つの僚機がやる、こういうことでございます。
○国務大臣（増原恵吉君） あれはあとで聞いてみましたが、防衛庁で所管をし、あるいは調査をするという性質のものでないということのようで、防衛庁ではつかんでおりません。
○国務大臣（増原恵吉君） 横田に集約しまするのは、先ほどもちょっと申し上げたと思うんですが、住宅その他の施設が、現在米軍の使用しておるものよりも大きく減りまして横田に集約されるということで、横田における米軍の軍事機能についてはさしたる変化はない、というふうに私どもは了解をいたしております。
○国務大臣（増原恵吉君） 関東計画の内容について申し上げます。 この意味は、いま申し上げましたように、周辺地域の社会的経済的発展に伴って、従来からその合理的整理統合を望んでつとめてきたわけでございまするが、首都圏内に多くの施設が存在する実情にかんがみまして、関東平野地区に存在する空軍施設の大部分について横田飛行場に集約統合をする。そうして立川飛行場、関東村住宅地区、水戸対地射爆撃場の全部及びジョンソン
○国務大臣（増原恵吉君） 基地の集約とからんでいまの御質問が出てきたわけでございまするが、ガイラー将軍の申したところは日本だけをさしたものではないと思いまするが、友好同盟の関係にある諸国に対する援助、軍事的援助を引き続き行なうという意味を申しておるわけでございまして、日本における最近のいわゆる基地集約、横田に一番象徴的にあらわれておりまするものは、やはり日本にありまするいまの米軍の基地の周辺が、事情
○国務大臣（増原恵吉君） 御質問ではございまするが、得られなければ強行するかと言われましても、これに端的にお答えすることは困難でございまして、いま施設庁長官が申し上げましたように、関係者——私どものほうも、県も演対協も、よく話をいたしまして、入り会い慣行を尊重するというたてまえのもとにこの問題の解決をはかっていきたい。うまくいかなければ強行するというふうなことのないように極力あくまで努力をしてまいりたいと
○国務大臣（増原恵吉君） まことに遺憾千万な事態でございまするので、そういうふうにお責めをいただいてもいたし方がないような気もいたしまするが、これは部隊全体が規律が弛緩をしたということでは私はないように考えます。これは、部隊についても、あらためてさらによくその点は調査をし、念を押すつもりでございまするが、この個人のまことに大きい間違いとしてこういう遺憾しごく、残念な事態が起こったというふうに考えておるわけでございまするが
○国務大臣（増原恵吉君） 御指摘のまことに申しわけのない事件が発生をいたしました。目下警察で取り調べ中でございまするが、部隊から報告をしてまいりました概要は、次のとおりでございます。 第九特科連隊の所属一等陸尉三上英一が、三月十八日午後七時ごろ、自宅から自分の自動車で盛岡方面に進行中、岩手駐とん地付近の国道で、外出から帰隊途中の戦車大隊第一中隊の陸士長鶴飼秋雄をはねて重傷を与えたのでございます。
○国務大臣（増原恵吉君） 防衛力を整備しまする以上は、いわゆる有事即応であることが本来の形でございます。しかしながら、整備のいま段階にありまするわが国の防衛力といたしましては、なかなか有事即応というわけにまいりません。有事即応ということばにも解釈に幅があるようでございまして、外部からの進攻があれば直ちに完全にこれを防御し戦えるという、完全に整った形というあれもありまするし、それほどまででなくとも、若干
○国務大臣（増原恵吉君） わが国の防衛は、総理からもしばしば述べられておりまするように、日米安保条約というものを基盤としておると申しまするか、背景としておると申しまするか、日米安保条約と相まっての形で防衛力、自衛力を整備をいたしておるわけでございます。三次防が終わり、四次防ができまする際の情勢判断は、先ほど申されたように、外務省で情勢判断をつくってもらう。緊張緩和という傾向、この緩和の状況が続くという
○国務大臣（増原恵吉君） 三次防が終わりまして四次防をつくるという段階になりまして、たいへん、何といいますか、全体の金額など一応倍のような額というものになると、とどまるところを知らぬのではないか、防衛力の限界を示せという声が国会の中の質疑応答においてもしばしば御質問になるようになりました。その段階で、総理から、平和時の防衛力の限界について勉強をしてみろというお話がありまして、私どもがこの指示に基づきまして
○国務大臣（増原恵吉君） Ｔ２高等練習機開発は、現在自衛隊が使っておりまする、戦闘機パイロットの養成に使うておりまするＦ８６Ｆは、耐用命数から、逐次用途が廃止されるという状況にございます。そのため、戦闘機パイロットの養成が困難になりまするので、そうしてまた、今後は航空自衛隊の戦闘機は超音速機が主力になるということのために、戦闘機パイロットを教育する練習機は超音速とする必要がある、こういうことで、Ｔ２
○国務大臣（増原恵吉君） 防衛庁は、所掌事務の一つとして、装備品等の技術的な調査研究、考案設計、試作などを行なうことになっておりまするが、こういう施設、機材等の能力の面から、必要とする場合には、防衛庁の指導監督のもとに調査研究及び試作を民間に実施をさしておるのが一番でございます。 なお、国立大学については、調査研究及び試作を実施をさしておらない実情でございます。
○国務大臣（増原恵吉君） 朝鮮民主主義人民共和国に限らず、ただいま私どもは周辺の諸国を日本に対する軍事的脅威というふうな見方では考えておりません。
○増原国務大臣 まだ、現在整備されつつある状態は、残念ながら有事即応体制と申し上げるに至っていないという趣旨を申し上げましたので、あるいはことばが不十分で、有事即応体制ではない、有事即応体制を目的とはしないというふうにお聞き取りがあったとすれば、その点は訂正をさせていただきたいのでありまして、本来は、有事即応体制でなければなりませんが、現在の整備段階では、陸海空の装備その他の段階を、現状で有事即応体制
○増原国務大臣 総理の御答弁を若干補足をさせていただきますが、防衛力というものは、お説のとおり、本来、有事即応であることが望ましいわけであります。三次防では、御指摘になりましたように、「有事の際すみやかに事態に対処し、行動能力を継続的に維持しうるよう弾薬の確保等後方体制の充実を図る。」というふうに明記をしたことは、御指摘のとおりであります。そして、有事即応体制の整備を計画の方針として掲げたわけでございます
○増原国務大臣 中国の核装備の進んでおる状況の具体的な進捗、状況については、現在のところまだつまびらかにいたしておりません。
○増原国務大臣 いまの件、私、まだ実は承知をいたしておりませんので、施設庁長官を呼んでおりますので、施設庁長官からお答えをさせたいと思います。
○増原国務大臣 現在の政府の立場は、御承知のように、日米安保条約というものはこれを維持してまいるという立場をとっておるわけでございます。したがいまして、安保条約に基づく必要な米軍の基地の提供という必要最小限度のものは、これを提供してまいるという立場をとっておりまするが、いまお申し述べになりましたように、だんだんと年月がたつに従いまして、当初設置したときと非常に事情が変わってまいった。社会的、経済的発展
○増原国務大臣 防衛庁の法律によって与えられた任務は、直接侵略があった場合にはわが国を防衛するということでございますが、現在私どもが整備をしつつあります段階は、限定されたそういう進攻があった場合に、ある期間対処できるというものを目標にいま整備を進めておるという、まだ段階でございます。そうして、いま御質問になりましたことはたいへんむずかしい問題でございまして、どの期間どのように持ちこたえていくかということについては
○増原国務大臣 私はまだ見ておりません。
○増原国務大臣 もとより伸縮自在ではございませんで、ベースアップあるいは物価水準の高騰等がなければ、四兆六千三百億でおさまるようなものにするということできめたワクでございます。したがいまして、いわゆる主要品目などは四次防で大きい全体の教字を定めております。これはもうこれに従って行なうということでございまして、伸縮自在では決してございません。
○増原国務大臣 北山議員の申されたとおりの計算になるわけでございますが、四次防について若干御説明をしましたときに申し上げたと思うのでございまするが、四次防の四兆六千三百億円というのは、ベースアップ及び年々の物価騰貴等は含んでおらないわけでございます。これは三次防につきましても、最初の数字の二兆三千四百億と、そういうものを含めました計数の締めくくりとは違っておるわけでございます。したがいまして、残り分
○増原国務大臣 昭和四十八年度防衛庁予算案につきまして、その概要を御説明いたします。 まず防衛本庁について申し上げます。 昭和四十八年度の防衛本庁の歳出予算額は、八千五百四十九億八百万円で前年度の当初予算額に比べますと一千二百四十二億六千七百万円の増加となっております。 次に、新規の継続費は、昭和四十八年度甲ＩＶ型警備艦建造費等で三百七十八億七千八百万円、国庫債務負担行為は、航空機購入、艦船建造
○国務大臣（増原恵吉君） 防衛庁、自衛隊は、たびたび総理からも申し上げておりまするように、純防衛、専守防衛にのっとりました、わが国を防衛するためのものでございまして、ただいま総理から御説明のございましたように、稚内における通信施設を米軍から引き継ぎまするのも、あるいは沖繩が本土復帰になりますることに関連して陸海空の部隊を派遣いたしまするのも、わが国を自衛、防衛するという専守防衛の立場にすぎないのでございます
○国務大臣（増原恵吉君） まず最初に、自衛隊にはたいへんな欠員があるのに、六千九百八十八人の増員をする理由はどういうことであるかという御趣旨であったように承りました。 このたびお願いをしました防衛二法で、六千九百八十八人をお願いをしておりまするうちで、陸上自衛隊は、四十七年度にお願いをいたしましたのが廃案になりまして、また再びお願いをしました千人でございまして、残余の五千九百八十八人は、航空自衛隊及
○国務大臣（増原恵吉君） 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。第一は、自衛官の定数を、陸上自衛隊千人、海上自衛隊三千六十五人、航空自衛隊二千九百十八人及び統合幕僚会議五人、合計六千九百八十八人増加するための改正であります。これらの増員は、沖繩地域における防衛及び災害派遣等の民生協力の任に当たる陸
○増原国務大臣 先ほど申しましたように、自衛隊といえども治外法権的な思想などは全然持っておりません。ある程度騒音等を発しまする仕事を自衛隊の隊務遂行上、訓練、演習等のために出しまするが、それについて、全然これをとめ得る場合がないではございませんが、とめ得ない場合もある。そういう場合には、御迷惑をかけることに対する補償として、この周辺整備法をつくっていただいたということでございまして、平気で迷惑をかけて
○増原国務大臣 御趣意のとおり公害が起きないようにすることが一番重要であり、いい方法でございまして、防衛庁関係といえどもそういう趣意を第一にしておることは当然でございまするが、しかしやはり防衛庁、自衛隊としての与えられた目的遂行上やむを得ず騒音その他を与えるということも、何と申しまするか、全体としての国家目的の遂行の一端としてやむを得ぬということも残念ながらあるわけでございまするので、これは、だからというような
○増原国務大臣 簡単に御説明をさせていただきますが、昨年衆議院の公害特別委員会における附帯決議事項のうちで、第一は、防衛施設の運用等から生ずる障害にかかわる紛争の処理について、防衛施設審議会の意見を徴するよう体制を整備することにつきましては、附帯決議の趣旨に沿い措置するよう、審議会の所掌事務の改正につきましていま鋭意検討を進めておるところでございます。 第二番目に、民間共用飛行場の運用にかかわる障害
○国務大臣（増原恵吉君） おことばに甘えまして……。 先生の御質問は、こういう重要なものについては研究の各段階の決定その他について国防会議にはかるべきではないかという御趣旨であったかと思います。いま装備局長が答えましたのは、問題のＴ２については、これをいわゆる研究開発するという決定をする際に国防会議できめていただいたという、いわばすれ違いのお答えになるわけでございます。で、こういう重要問題についてこれから
○国務大臣（増原恵吉君） こういう際の用語例に従って前向きと申し上げましたが、（笑声）これは十分考えまして改むべき点は改めるという方向で検討をいたしたいと思います。
○国務大臣（増原恵吉君） 先ほど通産省側から御説明のありました大型プロジェクト制度における工業所有権の帰属というふうなことについてのお話がございました。防衛庁でやってまいりましたことはいままで御説明をしたとおりでございます。防衛庁がやりまするものは、大体自衛隊、自分が使う装備品というものが主たるものでございまして、いま先生御指摘のように、兵器類というわけでございます。まあそういうこともあったことであると
○増原国務大臣 昭和四十五年度における防衛庁関係歳出の決算の概要を御説明いたします。 まず（組織）防衛本庁の経費について御説明申し上げます。 当初の歳出予算額は五千三百三十九億八千五百万円余でありまして、これに昭和四十五年五月以降政府職員の給与を改善するための予算補正追加額二百四十一億七百万円余、高空における放射能塵の調査研究等のため、科学技術庁から移しかえを受けた額七百万円余、南極地域観測事業
○国務大臣（増原恵吉君） 昨年十二月の田中内閣の改造で、引き続き防衛庁長官に再任をされることになりました。まことに不肖でございまするが、引き続きましてよろしくお願いを申し上げます。 本日は、昭和四十八年度防衛庁予算案につきまして、その概要を御説明いたします。 一 まず、防衛本庁について申し上げます。 （一） 昭和四十八年度の防衛本庁の歳出予算額 は、八千五百四十九億八百万円で、前年度の 当初予算額
○増原国務大臣 四十八年度防衛庁が輸入をします装備品の予算額は、四十七年度以前の契約にかかる歳出化額を含めまして、ただいま仰せのとおり二百十億円でございます。このうちで有償援助協定、ＦＭＳと申しておりますが、有償援助協定に基づいて米国から輸入をするものは約百十一億円、商社を通ずる輸入は約九十九億円でございます。装備品を申し上げる必要はないかと思いますが、こういうものにつきましては、米国との直接有償援助協定
○増原国務大臣 直接に存じているわけではないのですが、その後のあれで、佐藤総理のそのときの答弁が、民主主義のルールを守り、そして話をつける、話し合う、こういう姿勢であるというふうな趣旨の速記録が残っているわけでございます。十分話し合いをして、そして移っていくのだというふうに話をされたわけでございます。このことは大出委員も十分おわかりをいただいていると思いますが、防衛庁としても、係からこまかく時間があれば
○増原国務大臣 いま施設庁長官からお答えしました方向でございまして、御承知のように、周辺整備法は、議員立法といいますか、議員各位のきわめて熱意ある要望で生まれたといっていいようなものでございます。でき上がって相当に喜んではもらったが、やはりカバーできないものがある。しかし、これをカバーするようにというのが実はなかなかむずかしいので、いままで特に防衛庁当局は相当に検討を続けてきておったようでございまするが
○増原国務大臣 この訓練空域の問題は、御承知のように、外務、運輸で所管をしておりますので、私のほうではまだ話を十分に聞いておりませんが、きょう関係官も見えておると思いますので、そのほうから説明をさせてもらいたいと思います。われわれは、その前言として申されました、何か前提事実をつくっていくというふうな、そういう趣旨でものは考えないことにいたしております。