2021-01-07 第203回国会 衆議院 議院運営委員会 第12号
○塩川委員 経営が一番困難な飲食店、その飲食店の時短協力に対して、営業と雇用を守るのに十分な補償を行うことが実効性ある感染抑止対策になります。取引先など関連業者やイベント業者への補償も行うときだ。 あわせて、緊急事態宣言でフェーズが変わりました。事業者、生活困窮者支援策の打切りを撤回すべきだ。持続化給付金の継続、複数回の支給や、家賃支援給付金、雇用調整助成金のコロナ特例、休業支援金の継続、拡充を強
○塩川委員 経営が一番困難な飲食店、その飲食店の時短協力に対して、営業と雇用を守るのに十分な補償を行うことが実効性ある感染抑止対策になります。取引先など関連業者やイベント業者への補償も行うときだ。 あわせて、緊急事態宣言でフェーズが変わりました。事業者、生活困窮者支援策の打切りを撤回すべきだ。持続化給付金の継続、複数回の支給や、家賃支援給付金、雇用調整助成金のコロナ特例、休業支援金の継続、拡充を強
○塩川委員 そもそも、政府のコロナ感染拡大防止対策の基本文書である基本的対処方針が七カ月以上も放置をされている。菅首相にすれば、自分のやりたいことを優先する、そういうあり方で、菅首相の責任は極めて重大だ。そもそも、ここに菅首相が出てこないということがまさに問われているんじゃないでしょうか。 今回の緊急事態宣言で、政府は、飲食店に午後八時までの閉店を要請し、応じた店舗に一日四万円の協力金を拡充する、
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 二度目の緊急事態宣言、極めて重大であります。 一月五日の新型コロナウイルス感染症対策分科会では、緊急事態宣言についての提言を出しましたが、「社会全体としてこの感染症に対する危機感が薄れてきた」と指摘をしております。社会全体の危機感が薄れたとすれば、その責任は政府自身にあったのではないのか。 ＧｏＴｏトラベル事業について、九月十一日の分科会提言では、感染状況
○塩川委員 医療現場の負荷が重くなっているというお話であります。 コロナ対応のフル装備を現場でしますと、長時間作業は耐えがたいものになる。ある病院では、そういったフル装備での作業そのものは十五分以内にとどめたいということでの努力をしているんだけれども、実際には、午前中に入ったらお昼まではそういう作業が続かざるを得なくなるような、そういう大きな負担がある中での仕事に従事しておられるということで、訓練
○塩川委員 資料をお配りさせていただきました。 二枚ありますけれども、一枚目が、全国のクラスター発生の件数を月別に取り上げているものであります。第一波の四月の時点で二百二十件、これが、第二波の八月を取り出しますと五百二十三件、そこから余り落ちずに、十一月をとりましても七百六十七件という形で、大きくクラスターが増加をしております。 二枚目が、高齢者福祉施設そして医療機関におけるクラスター発生の累計
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、コロナ対策、特に医療機関への財政支援、そして、ＧｏＴｏトラベル事業について質問をいたします。 十二月十日の厚労省のアドバイザリーボードにおきましては、新規感染者数は、過去最多の水準が続いており、引き続き最大限の警戒が必要な状況。今般の感染拡大では、新規感染者の規模が大きく、高齢者の絶対数も多くなっている。これに伴い、入院者数、重症者数の増加が続いており
○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、第二百三回臨時国会の会期を十二月二十八日まで二十三日間延長する動議に賛成の意見を述べます。 会期延長を求める第一の理由は、深刻な広がりを見せる新型コロナウイルス感染症対策に国会として全力を挙げるためです。 医療提供体制が崩壊の危機に瀕しているのに、菅政権は無為無策、その一方で、人の移動を拡大するＧｏＴｏトラベル事業には固執しています。菅政権の失政は明らかです
○塩川委員 まずはこの委員会できちんと釈明をするということこそ必要だったわけで、その点での政府側の対応を厳しく指摘をするものであります。こういったことはもう決してないということを強く求めておくものであります。 この内閣法制局が作成をした一九八三年の日本学術会議法改正案に対する法律案審議録、その中に、推薦人の推薦に基づいて会員を任命することになっており、この任命は形式的任命であるとある。それはそのとおりであります
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 今説明がありましたけれども、学術会議の推薦、それから総理の任命、この関係がまさに焦点となっているときに、答弁間違いと言い出すというのはもう言語道断のことであります。あの閉会中審査の審議において、まさに全員という文言で質問はその後も進んでいるわけで、その点についても、あの質問は何だったんだ、こういうことが問われてくる大問題であります。 しかも、本委員会で何の
○塩川委員 常勤職員と非常勤職員の適切な役割分担と言いますけれども、例えば、求人開拓の仕事につきましても、以前は常勤職員の方々が中心に担っておられました。今は非常勤の方が大変多い、置きかえられているという状況であります。ですから、求人開拓の仕事というのは、まさに事業所の方、経営者の方などにお話を伺いながら、その相手のニーズと同時に、こういった方にきちっと仕事を紹介をする、こういう取組についても、マッチング
○塩川委員 大きくほかの国に比べて少ない。効率的といっても、三倍、十倍も一人が仕事をするのかと。つまり、ここにあるのは、受け持っている形になる職員一人当たりの労働力人口とか職員一人当たりの失業者数が余りにも日本が多過ぎるというところがポイントであるわけです。これで、実際の働く皆さん、失業者の皆さんにきちんとした対応ができるのかということが問われているところです。 雇用情勢の変化に伴うニーズに基づいての
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 国家公務員の業務についてお尋ねをいたします。 最初に厚生労働省にお聞きいたします。 資料を配付をさせていただきました。ハローワークの主な取組と実績という、厚労省の作成資料であります。これを見ますと、主要国の職業紹介機関の体制を載せております。冒頭、頭書きがありますが、職業安定機関の職員一人当たり労働力人口及び失業者数を比べると、ハローワークの職員数は欧州主要国
○塩川委員 このような、景気動向など、行政需要に対応してというので、年度ごとに対応ということですけれども、この表を見てもらってわかるように、もちろん、景気動向に応じて、先ほど説明したように、リーマン・ショックのときとか、あるいは東日本大震災、こういうときには確かにふえている。また、今、コロナ禍で、雇用調整助成金等々、休業支援金等の支援でも、まさにハローワークの方々が本当に苦労しておられる。しかし、そういう
○塩川委員 短時間でもなく臨時的でもないというのが、今のこのハローワークにおける非常勤職員の実態であります。このことを踏まえた対応こそ求められているところであります。 コロナ禍で景気の悪化の影響もあり、窓口業務がふえております。ハローワークの窓口業務の方の現場のお話を聞きました。 相談業務は時間がかかるもの、新しく来た人に対する求職登録だけでも二十分はかかる。それに、就職支援の相談で四十分、雇用保険申請
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、ハローワークの非常勤職員の問題についてお尋ねをいたします。 資料を配らせていただきました。ハローワークの常勤の職員の数、それから、非常勤の職員、内訳として、一般相談員、求人者支援員、求職者専門相談員とありますけれども、平成二十三年度以降、十年間の数字であります。 常勤職員の方は、継続的に削減をされて、十年間で一四％減少しています。その一方で、非常勤職員
○塩川委員 学術会議の事務局を介してということですから、それで、誰が行ったかという点でいえば、それは、総理大臣、官房長官、そういう人も含んでいるということですね。
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 最初に、学術会議の会員候補任命拒否問題について質問をいたします。 十一月五日の参議院予算委員会での菅総理の答弁について、まずお尋ねします。 菅総理は、以前は、学術会議が正式の推薦名簿が提出される前に、さまざまな意見交換の中で内閣府の事務局などと学術会議の会長との間で一定の調整が行われていたと承知しています、一方、今回の任命に当たっては、そうした推薦前の調整
○塩川委員 三月の十八日に、財務省による森友公文書改ざんに関与し自殺をされた、近畿財務局職員であった赤木俊夫さんの遺書が明らかになりました。 遺書の中では、国会、国会議員、会計検査院への各対応も、本省で基本的な対応のスタンスが決められていた、特に、会計検査院への対応では、決議書等の関係書類は検査院には示さず、本省が持参した一部資料の範囲内のみで説明する、応接記録を始め、法律相談の記録等の内部検討資料
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 森友学園への国有地売却問題の検査についてお尋ねをいたします。 参議院の決算委員会は、おととし、二〇一八年の六月、「会計検査院における検査体制の強化に関する決議」を上げました。 会計検査院は、本院からの検査要請に基づく、学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する検査に際し、財務省が提出した決裁文書の真正性について国土交通省にも確認するなどの検証を行わず
○塩川委員 そういう後段の説明は全く納得いく話ではありません。 そもそも、この八三年の法改正のときに、公選制を推薦制に変える、その推薦と総理の任命の関係が十分議論されてきているわけですよ。八三年、一年かけて、この問題を中心に議論をしているんですから、この八三年の国会答弁でこそ整理がされている話のはずなんです。そういう点でも、二百十名ぴったりを出していただく、それを形式的に任命行為を行うといったことがまさに
○塩川委員 ですから、この答弁には、今後政府も特段に留意をしていくとあるように、日本学術会議の独立性を改めて確認をするというものだったわけであります。 そして、法解釈についても明確に示しております。 同じ一九八三年五月十二日の参議院文教委員会で、内閣総理大臣官房総務審議官は、実質的に総理大臣の任命で会員の任命を左右することは考えていない、何か多数推薦されたうちから総理大臣がいい人を選ぶのじゃないか
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、日本学術会議会員の任命拒否問題について質問をいたします。 今回の問題は、単に六人の任命問題ではありません。日本の学術全体の問題であり、国民に対する挑戦であります。学術と政治の関係を壊し、学問の自由に介入したものであり、日本の民主主義が問われています。 そもそも、一九四九年に設立した日本学術会議とはいかなる存在か。 日本学術会議法は、教育基本法
○塩川委員 西村大臣自身、米カジノ企業シーザーズの関連企業にパーティー券を購入してもらったということがあるわけであります。 カジノ、ＩＲは、刑法で禁じられた賭博を特定事業者に認めるというカジノ特区をつくるというものであります。莫大な利権が絡む事業だ、特定の事業者との癒着が排除できない、まさにそこにカジノの問題点があるんじゃないのか、そういうことは自覚をしておられなかったんですか。
○塩川委員 いや、ＩＲ推進法案の提出者なんですよ。事態がまさにこういうことになっていることについて、率直に法案提出者として思うところはないんですか。おかしいと思わないんですか。
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、最初に、カジノ汚職事件について質問をいたします。 きょう、東京地裁でカジノ汚職事件の初公判が行われております。午前中においても、前観光会社会長があきもと司議員への贈賄を認めるという証言をした、こういうことも報道をされ、午後においても引き続き別件での公判が行われるということであります。 自民党に所属をしていたあきもと司衆議院議員は、カジノをめぐる
○塩川委員 大臣からも一言お答えいただきたいと思うんですが、やはり今回の災害、そしてこの間続いているコロナという複合災害のもとにある、そういった中で、被災された皆さんをしっかり支援すると同時に、事業者の皆さんは大変な困難の中にあるわけであります。この複合災害という困難の中にある事業者を励ますために、これまでにない支援を行うべきだ、内閣の一員として、ぜひとも大臣としての役割を発揮をしていただきたいと思
○塩川委員 プッシュ型支援をしっかりやっていただくと同時に、熊本にも限定されないわけですから、その他の被災県に対してもしっかりとした対応をとっていただくことを求めたい。マスクや消毒液など、コロナ対応の物資も重要であります。必要な支援物資が確実に届くように取り組んでもらいたい。 もう一つお聞きしたいのが、コロナ禍で大きな影響を受けている事業者が今回の災害で大きな被害をこうむっております。熊本の人吉温泉
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 最初に、豪雨災害についてお尋ねをいたします。 この災害で亡くなられた方に御冥福をお祈りをし、御家族の皆さんにお悔やみ申し上げます。また、被災された方々にお見舞い申し上げるものであります。 九州各地で記録的な大雨となり、深刻な被害が広がっております。また、岐阜県や長野県に大雨特別警報が発表されているということで、全国的にも豪雨による被害の範囲が広がっているところです
○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、今国会の会期を十二月二十八日まで百九十四日間延長する動議に賛成の意見を表明します。 会期延長を求める第一の理由は、国会として新型コロナウイルス感染症対策に全力を挙げるためです。新型コロナ危機は収束していません。暮らし、雇用、営業、教育、文化を守り、支えるために、必要な支援を直ちに行うことが求められています。 また、第二波に備えて、検査、保健所、医療提供体制
○塩川委員 私は、日本共産党を代表し、地域経済活性化支援機構法改正案に反対の討論を行います。 本案は、時限的な組織である機構、ＲＥＶＩＣの業務を更に五年間延長するものです。 今回の延長は、新型コロナウイルス感染症対策のためと政府は説明していますが、何よりも重要な課題である雇用の確保に重大な懸念があります。 民間事業者の事業再生支援を業務としている機構は、事業再生計画策定に当たって雇用機会の確保
○塩川委員 再生支援と同時にファンドを使って、再生支援もあるし成長支援も行うといった中で地域中核企業というのが出てくるわけです。今回のポンチ絵を見ても、あるいは、二年前のこのＲＥＶＩＣ法の質疑のときにも私もただしましたけれども、やはり、この地域中核企業、まさに地域の優良企業、地域経済への貢献度が高い企業とか、国内各分野の先端を支え、地域経済を牽引している企業ということが主な支援対象として挙がってきているのは
○塩川委員 地域の中核企業とは何かということでお尋ねしたんですけれども、二〇一四年版の中小企業白書によると、地域中核企業、括弧してコネクターハブ企業としていますけれども、これは、地域の中で取引が集中しており、地域外とも取引を行っている企業をいう、地域経済への貢献度が高い企業のことを指すということですし、まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一七改訂版を見ますと、地域中核企業とは、国内各分野の先端を支え、
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 ＲＥＶＩＣ法案について質問をいたします。 この法案の説明ペーパーを見ますと、そこには、地域の中核企業等の経営改善等のため、ＲＥＶＩＣにおいて、事業再生の枠組みを活用した支援や、地域金融機関と連携したファンドを通じた資本性資金の供給等を進めるとあります。 ここでいう地域の中核企業というのは何なのか、御説明ください。
○塩川委員 三月六日の事務連絡で厚労省が示している数式に基づいて都道府県が算出している数字であります。 これは配付資料をお配りさせていただきましたが、大きな枠、三つあるうちの真ん中のところに、厚労省事務連絡に基づく都道府県によるピーク時入院患者数の試算というのがこれまで行っている患者数の推計の数字で、合計を見ると二十二万人と出ているものであります。 これはこれとして、三月の知見に基づいて、それぞれ
○塩川委員 これは、新たな患者の再推計と言っていますから、既に推計している数字があるわけです。その推計している数字が何かというのを確認したいんですが。
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、まず、新型コロナウイルス感染症対策で、医療提供体制の整備について西村大臣にお尋ねをいたします。 五月二十九日に新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言が出されています。その中で、今後の政策のあり方を指摘しております。次なる波に備えた医療提供体制のさらなる強化について、「今後、感染が大きく拡大する局面も見据え、必要となる医療提供体制を重症度別に
○塩川委員 売名等々の話がありましたけれども、この供託金制度が、物価の違いがあるとはいっても、導入当初から数百倍へとどんどん引き上げられてまいりました。 現在、衆議院の比例、参議院の比例は名簿登載者一人につき六百万円、衆院の小選挙区、参院選挙区、都道府県知事は三百万円、指定都市の市長は二百四十万円、一般市の市長は百万円、都道府県議六十万円、指定都市の市議五十万、一般市の市議三十万、町村長は五十万。
○塩川委員 一九二五年の男子普通選挙権導入の際に、立候補をして最も慎重ならしめ、泡沫候補者の呈出を防止せんとするという目的での導入ということであります。 それまでの納税要件があった制限選挙から男子普通選挙権へと移行する際、財産資格の制限を撤廃しながらも、泡沫候補者の排除という理屈で供託金制度を持ち込んで立候補の制限を行ったということから始まっています。 戦後、現憲法において、我が国の選挙制度は、
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 選挙制度の問題について、高市大臣、総務省にお尋ねします。 きょうのこの一般質疑の後に、町村議員の選挙に現在ゼロである供託金制度を持ち込む法案の審議が行われます。昨年四月にも当委員会で供託金制度について質問しましたが、改めて供託金制度のそもそもから質問したいと思います。 大臣にお尋ねしますが、我が国の供託金制度は、いつ、どのような理由で設けられたのか、この
○塩川委員 いや、そんな周知されていないんですよ。 例えば、広島市中区白島地区では通学路の信号機の撤去計画があった、あるいは私がお聞きした滋賀県の高島市でも通学路の信号機の撤去計画が示されて、住民の皆さんにほとんど伝わっていなかったと。そういった際に、いや、それは困るという地域住民の方の運動と我が党の議員の働きかけで、そういう撤去計画を見直しをさせてきたという経緯があります。 歩行者優先の原則や
○塩川委員 今答弁にありましたように、多数の信号機の撤去計画が立てられています。 資料をお配りしました。 全国の二十万八千二百五十一に対して、実際に点検をしている箇所数が一万六千八百四十一。その一万六千八百四十一に対して、撤去、一部移設とかというのはありますけれども、撤去が妥当とされる信号機が二千八百八十三もあるということなんです。都道府県ごとで見ていただくと、皆さんの御地元にもこういうところがあるかもしれません
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 今回の道路交通法改正案には賛成であります。 きょうは、警察庁が進める信号機合理化等計画についてお尋ねをいたします。 警察庁は、政府インフラ長寿命化計画に基づき、二〇一五年三月に警察庁インフラ長寿命化計画を策定しました。その中で信号機の適切な管理を位置づけ、二〇一五年十二月に信号機設置指針を策定しました。これらを踏まえ、警察庁は二〇一九年三月に、信号機合理化等計画
○塩川委員 いや、ですから、朝日も産経も、四月に複数回、かけマージャンを黒川さんと一緒にやっていましたと認めているじゃないですか。そのことについて確認はしていないんですか。
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、黒川弘務東京高検検事長のかけマージャン問題に関連して質問をいたします。 法務省に最初にお尋ねしますが、法務省は、週刊文春の記事の真偽につき、関係する報道機関の公表内容の確認及び黒川検事長本人からの事情聴取といった調査を行った調査結果を報告しています。この調査結果では、五月の一日と五月十三日に、かけマージャンを行ったことを認めています。また、約三年前
○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、個人情報保護法改正案に反対の討論を行います。 昨年、リクナビが就活生の閲覧履歴等から内定辞退率を算出し、採用企業に販売していた問題が社会に強い衝撃を与えました。このような中で提案された本案ですが、審議の中で、この改正により今後リクナビ問題のような事例は起きないと政府は答弁できなかったのです。 また、政府は、違法、不当な行為を助長、誘発するおそれがある方法での
○塩川委員 抜本的な財政措置を強く求めます。 次に、文化芸術団体の要望ということですけれども、二月のイベント自粛要請以降、コンサートやライブ、スポーツ競技、展示会などを中止して感染防止に大きな貢献をしてきた関係者に対して、経費負担に対する補償もいまだ行われておりません。文化芸術関係者は、宣言解除後も、引き続き、活動規制、営業規制がかかっております。 文化、芸能、スポーツ、イベントが持つ文化的、社会的機能
○塩川委員 医療機関がコロナ対応の病床を確保するとたくさんの空床を維持しなくちゃならない、そういった状況を、二波、三波に備えてしっかりと対応できるような支援策ということを考えたときに、一般的にも経営が非常に困難になっている、そういったときに、全日本病院協会の猪口会長は、二桁のマイナスが続くと、この先病院をどう経営できるのか想像もできない、第二波、第三波に適切に対応するためにも、国には制度的に病院を支
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 緊急事態宣言解除に際して、第二波、第三波に備えた医療提供体制の整備が極めて重要であります。 ところが、受診抑制による医療機関の減収は一割から二割に及び、六、七月にも経営破綻しかねない深刻な事態にあります。 コロナ感染再拡大に備え、そして医療崩壊を決して起こさせない、そのために、昨年比の減収分に対して補償することが絶対に必要ではないか。加えて、医療機関は、
○塩川委員 内閣の一員としての責任があるとおっしゃっているわけですから、そのことも含めてしっかりと受けとめるべきであります。 そもそも安倍総理の任命責任が問われる話であり、法案の撤回、閣議決定の撤回を求めたい。 この間、安倍内閣においては、日銀の人事、ＮＨＫの人事、内閣法制局の人事、そして検察庁の人事など、人事権行使を通じて、国政の私物化が問われるような問題がある。こういったことをきっぱりと改めさせる
○塩川委員 責任があるというのでも、言葉だけで言われても困るわけで、かけマージャンで同席をしていた新聞記者の発言でも、報道を見れば、緊急事態宣言が出ていた四月にも二回、五月と合わせると四回、金銭をかけて黒川氏とマージャンをしていた。四人は、この三年間に月二、三回程度の頻度でマージャンをしていたという話であります。 緊急事態宣言の期間は、まさに、この国会で、当委員会で、検察庁法の審議が行われていたときであります
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 個人情報保護法改正案について質問します。 まず最初に、当委員会の審議でも大きな議論となった黒川東京高検検事長の人事の問題について、内閣の一員としての衛藤大臣に質問をいたします。 衛藤大臣、この黒川弘務東京高検検事長が、かけマージャンをしていたことを認め、辞表を提出し、政府としてもそのことを決定しました。安倍内閣は、余人をもってかえがたい、公務に重大な支障