2021-03-18 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第18号
○塩川委員 地域医療に支障が生じないようにとおっしゃるんですが、感染の再拡大、変異株の影響の拡大が懸念をされるというときに、医療機関、医療従事者に更なる負担増を強いることになるんじゃないのか、そこの点を是非お聞きしたいんですが。
○塩川委員 地域医療に支障が生じないようにとおっしゃるんですが、感染の再拡大、変異株の影響の拡大が懸念をされるというときに、医療機関、医療従事者に更なる負担増を強いることになるんじゃないのか、そこの点を是非お聞きしたいんですが。
○塩川委員 医療提供体制の逼迫状況、今後、やはり懸念はされます。そういう中で、診療・検査医療機関への外来診療・検査体制確保事業の補助金などがこの三月末で打ち切られるという問題もある。こういうことはきっぱりやめて、しっかりとした医療提供体制の拡充に努めるべきだ、こういうことを強く求めるとともに、三月の二十五日に聖火リレーがスタートをします。 政府は、オリンピック・パラリンピックの準備を進めております
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 医療提供体制に関連して、菅総理にお尋ねします。 総理は、昨日の記者会見で、緊急事態宣言解除の理由について、感染者や病床使用率の数字が解除の方向に入っていると述べておりました。しかし、全国の新規感染者数は、三月上旬以降、横ばいから微増が続き、東京都では、今日も三百二十三人、七日間平均で前の週よりも増えるなど、増加の動きが見られます。 リバウンド、感染再拡大
○塩川委員 ありがとうございます。 重ねて三宅参考人に伺います。 冒頭の意見陳述でもお話がありました自治体の個人情報保護制度のことですけれども、自治体の個人情報保護も含め、ルールの一本化が原則とされる今回の法改正で、条例を定めた際には個人情報保護委員会に届け出なければならない。条例制定権への大きな制約となるのではないのかというお話がありました。 そういう点でも、自治体における個人情報保護条例、
○塩川委員 ありがとうございます。 三宅参考人にお尋ねをいたします。 今のように、民間部門での個人情報保護の問題についての様々な懸念というのは率直に言ってあるところであります。今回、官民一体のルール、個人情報保護法でつくる、そういう際に、この間の政府の対応というのが、個人情報保護とデータの利活用の両立と言いますけれども、実際にはデータの利活用が優先されるような状況になっているのではないのか。そういう
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 四人の参考人の皆様には、貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。 それでは、まず松尾参考人と石井参考人にお尋ねいたします。 この間、個人情報をめぐる様々な問題が起こっております。リクナビ問題は、学生たちの就職活動、個人情報のスコアリングやプロファイリングによって、人生に不利益をもたらす影響を与えてしまった可能性というのは否定のしようがありません。
○塩川委員 高速道路も、ＥＴＣもありますけれども現金の窓口もある、そういうのが現状でありますから、両方あるということが利用者にとって利便性の向上になるという点で、大臣がおっしゃるように、デジタルを押しつけたりすることは考えていないということですが、しかし、率直なところ、前橋市の事例のように押しつけるようなことになっている。これも、総務省がＩＣＴ地域活性化ポータル事業で前橋市に八百万円の運用支援を行っているという
○塩川委員 人を助ける仕組みというのは重要だ、そういうのに対応できるような対面での窓口の業務というのも、その重要性というのを大臣としても強調されておられるわけです。 ただ、現実はどうなのかというのがありまして、例えば、窓口業務に関する具体の事例として、前橋市で行っていますマイタク制度の問題があります。移動困難者に対してタクシー運賃を補助するでまんど相乗りタクシー、マイタク制度というのがあります。二万人
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 デジタル関連法案について、二回目の質問を行います。 平井大臣にお尋ねをいたします。 本会議におきまして、私、行政サービスの向上のためには、迅速、簡便な手続としてデジタル化を生かすとともに、住民の多様で多面的な行政ニーズに応える対面サービスの拡充を図ることこそ、住民の選択肢を増やし、住民の利便性向上につながるのではないかと質問しましたが、菅総理は、デジタル
○塩川委員 ですから、正誤表もないのに説明したと言えないんですよ。だって、どこが間違っているかって分からないんだから。何を直しましたということもないんだから。それを、報告しましたというのをペーパーで出してくるのがそもそもおかしいんじゃないですか。また理事会でこういう誤った説明をしているのかという話になるわけであります。 それで、ホームページの差し替えの話もありました。 内閣府の方は二月の二十六日
○塩川委員 要するに、正誤表は三月の八日、九日だということですよね。 そうなりますと、おとといの理事会に内閣官房、内閣府が、要綱等の誤りについてというペーパーを出しました。ここのところには、四日から国会の皆様に御報告を行っているとあるんです。要綱等の誤りについて四日から報告を行っている。これは、正誤表がない中でどうやっているんですか。
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 私からも、冒頭、このデジタル関連法案について、要綱等、関連資料の間違いがあった、この問題について取り上げたいと思います。 元々、四日の木曜日の夜に白表紙を政府の方が持ってきて、届けに来たついでのように、いや、若干間違いもありますのでみたいな説明だったんですよ。本来、そこで正誤表を持ってくるならまだしも、そういうのもなしに、正誤表の要求をしたにもかかわらず、
○塩川委員 ありがとうございます。 官邸で中央官僚の人事を統括する内閣人事局の存在が、総理や官房長官に忖度をして行政をゆがめるような官僚を生み出す要因となっているのではないのか。 内閣人事局についてのお考えをお聞かせください。
○塩川委員 ありがとうございます。 公務員の、国民の全体の奉仕者、公務の公正性が疑われる総務省接待、農水省接待問題など、国家公務員倫理法違反が問われる官民癒着が大きな問題となっております。農水省接待問題では、吉川農水大臣、西川元農水大臣の関与があり、総務省接待問題では、総務大臣秘書官を務めた菅総理の長男の関与が背景にあったとされております。 政治家と官僚の在り方について、どのようにお考えでしょうか
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 人事官候補者の川本参考人にお尋ねします。 公務員は、憲法で全体の奉仕者と定められ、職務の遂行に当たっては、中立公正性が強く求められます。このため、国家公務員法に基づき、人事行政に関する公正の確保及び国家公務員の利益の保護等に関する事務をつかさどる中立第三者機関として設けられたのが、人事院であります。最も重要なのは、公務員の労働基本権制約の代償機能としての役割
○塩川委員 そもそも、一連のコロナ対策でも実際には国債で対応しているわけですから、財源措置の在り方そのものをどうするかということは今後の議論であって、当時の民主党政権の対応がそうだったということはその限りの話でありますので、やはり自治体において、ふさわしく、こういった検査体制などがしっかり行えるような財源措置として、自主的な財源に当たる交付税措置を行うというのは一つの選択肢として考えるべきではないのかということを
○塩川委員 必要な対策として、基準の見直しということを視野に置いて取り組んでいただきたいと思います。 変異株の増加の懸念もありますし、リバウンドの心配などが今後想定されるような際に、やはり、高齢者施設や医療機関、また保育園での話もありましたので、定期的で頻回の社会的な検査が必要だと考えます。変異株の疑いを確認する検査を増やすことも必要だと思います。この点で、自治体の費用負担分を国がしっかりと措置することを
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 最初に、コロナ対策について西村大臣に何点かお伺いをいたします。 首都圏四都県の緊急事態宣言の二週間延長がありました。今、下げ止まりの心配があり、解除後のリバウンドの懸念等々もある中で、変異株の影響についての心配もあるわけです。厚労省のアドバイザリーボードや諮問委員会の場などでもそのことが指摘をされております。西村大臣御自身も、感染力が強い、変異株は非常に脅威
○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、デジタル改革関連五法案について、菅総理に質問します。（拍手） 第一に、デジタル改革と行政サービスの問題です。 菅総理は、行政のデジタル化で住民サービスの向上を徹底すると述べました。しかし、このコロナ禍で露呈したのは、デジタル申請のみとした持続化給付金や家賃支援給付金、文化芸術継続支援金などで支援を受けられない事業者を多数生じさせたことです。 また、この
○塩川委員 コロナの感染症治療に加えて、ワクチンに多くの医療関係者が従事することになります。オリパラは更に医療機関、医療従事者に負担をかけることになります。我が党は中止すべきと考えますが、立ち止まって、開催の是非について、東京都や組織委員会、ＩＯＣなどと検討すべきときではないかと申し上げます。 その上で、大規模なＰＣＲ検査や、高齢者施設、医療機関への定期的で頻回の社会的検査が必要です。自治体の費用負担分
○塩川委員 オリンピック・パラリンピックに関連してお尋ねします。 一昨日、三日、五者協議において、月内に海外観客の受入れ可否を決め、四月には観客数の上限について判断することで合意をしたとのことであります。 丸川担当大臣は、海外からの観客について、変異株の影響を予測できない中で、この先の状況は非常に予測することが困難と述べておりました。 海外客を入れないとしても、大会関係者だけで外国人は五万人、
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 首都圏の四都県の緊急事態宣言の二週間延長ということであります。リバウンドの懸念や変異株の影響など、心配されることがあります。 二週間後の指標というのは、しかし、今現在の状況を反映したものであります。今後二週間に新たな取組を行っても、二週間後ではそのことが反映をされません。取組の効果の検証が二週間ということではできないのではないかと思うんですが、その点、いかがでしょうか
○塩川委員 三島さんについてはどうですか。
○塩川委員 この二〇一八年の五月の報告書の中身に関わって、既存の衛星放送事業者にとっては、４Ｋを推進している中、４Ｋ推進に協力している既存事業者を差しおいて、なぜ４Ｋではない新規事業者を増やすのかということだったのではないか。しかし、総務省側の強い要請もあり、厳しい経営環境を打開するためにも、将来の見返りを期待しての自主返納だったのではないか。そこで東北新社は衛星放送の未来像に関するワーキンググループ
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 今日は、総務省接待問題について質問をいたします。 きっかけとなった週刊文春の報道では、昨年十二月十日の東北新社と秋本局長の会食の会話が紹介をされております。 菅正剛氏が、ＢＳのスターがスロットを返している。木田氏が、俺たちが悪いんじゃなくて小林が悪いんだよと。秋本局長は、うん、そうだよということを踏まえて、秋本局長は、小林氏のことを念頭に、でも、どっかで
○塩川委員 国民に見える形での取組を求めたいと思います。 基本的対処方針を見ますと、緊急事態措置区域と蔓延防止等重点措置区域における取組の一つとして、「政府は、地方創生臨時交付金に設けた「協力要請推進枠」により、飲食店に対して営業時間短縮要請等と協力金の支払いを行う都道府県を支援する。」とあります。 しかしながら、緊急事態措置区域から除外された地域と緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の地域の取組
○塩川委員 時短の継続を求められる事業者の皆さん、本当に大変御苦労されておられます。 検査体制の抜本的な拡充や、また医療機関への減収補填、そして事業規模に応じた事業者への補償など、感染症対策の基本的取組をしっかりと行うことを強く求めておきます。 そこで、コロナ特措法改正で創設をした蔓延防止等重点措置とステージの判断の関係についてお尋ねをいたします。 今回は蔓延防止等重点措置は行わないということですけれども
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 関西、中部、福岡の六府県の緊急事態宣言の解除が行われます。 最初に、リバウンドに関連してお尋ねしますが、二十四日の厚労省アドバイザリーボードは、緊急事態宣言の解除がリバウンドを誘発する懸念に留意が必要だと指摘をしています。感染者数の下げ止まりや医療提供体制への負荷の継続、ウイルス変異株のリスクもあり、リバウンドしないためには、宣言の解除後もステージ２水準以下
○塩川分科員 是非、論点整理を進めていただいて、前向きな対応を共に図っていきたいと思っております。 次に、立法府の情報公開、公文書管理についてであります。 立法府の公文書においては、議会事務局の事務に係る議院行政文書というのがあります。同時に、議員や会派、政党の活動に係る立法調査文書、こういうことの整理が行われておりますけれども、議会事務局に係る文書である議院行政文書については、この間、行政府の
○塩川分科員 過去、こういった映像記録について年限を区切って削除するようなこともありましたが、そういうことも取り払って、拡充してきているという経緯があります。是非、議院運営委員会の議論等を通じまして、こういった過去の映像記録の公開を更に進めていく、そういうことにつなげていきたいと思っております。 その上で、インターネット配信をする際に、是非とも、バリアフリー対応なども含めた措置として、字幕を載せていく
○塩川分科員 日本共産党の塩川鉄也です。 国会に関して、今日は質問をさせていただきます。 岡田事務総長においでいただいております。よろしくお願いします。 この間、私も、議院運営委員会などの活動を通じて、立法府の活動について様々御意見なども伺いながら提案も行ってきたところであります。そういった取組を通じて、今日は幾つか具体の問題について質問をしたいと思っています。 最初に、国会審議の映像記録の
○塩川委員 少なくとも、情報流通行政局長あるいは情報流通行政局担当の官房審議官、衛星・地域放送課長などについては、若干欠けているのもありますけれども、三代にわたって名前が出ているというのが実態であります。 次に、東北新社は三十八件全てで会食の費用を負担したと述べている、これはそのとおりですね。
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 内閣委員会の質疑に入らせていただきます。 今日は、国家公務員制度、公務員の倫理法令に関わってということで、総務省の接待問題をまず質問したいと思っております。 しかしながら、この理事会におきまして、私が要求をいたしました総務省の谷脇氏、吉田氏、秋本氏、湯本氏、その国会出席が与党の反対で認められなかったというのは極めて認め難いことだと言わざるを得ません。予算委員会
○塩川委員 ですから、重点措置の場合と緊急事態宣言が解除された段階での措置と、分けて書いてあるんですけれども、その違いが読み取れないという点では、知事会からもその違いや運用基準などの詳細を示す要望も出ているところでありますので、ここでも運用に曖昧さが残るようなことがあってはならないということを申し上げておきます。 それから、冒頭の発言でもありました支援の話ですけれども、山内さんからも御質問がありましたけれども
○塩川委員 ですから、二十四条九項で、これまではずっと緊急事態措置に行く前の段階で幅広くやってきた。それ自身が様々な私権の制限の懸念という点も問題となったわけであります。国、知事による恣意的な運用の懸念が残るということを指摘したい。 それと、基本的対処方針の案の中に、感染症対策実施の重要事項として蔓延防止の項目がありますけれども、その中に、対処する措置としての四つぐらいの類型が入っていまして、緊急事態措置区域
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 コロナ特措法改正、政令の改正、それを踏まえた基本的対処方針の改定に当たりまして、質問をいたします。 最初に、特措法の第二十四条九項に関して、都道府県知事は、この二十四条九項に基づき、時短要請などの施設の使用制限の要請や、日中も含めた不要不急の外出の自粛の要請など、幅広い要請を行うことができます。これは、新たに設けられた蔓延防止等重点措置による要請の範囲より
○塩川委員 まさに政治への信頼が問われている大問題であります。 政府・与党の幹部が深夜の銀座で会食するという感染症対策に逆行することを行ったときに、国民、事業者に罰則を科す法改正を求めることは、国民の理解は得られません。 総理にお尋ねします。 コロナ対策について、総理は専門家の意見を聞いて判断すると述べてきましたが、感染症法改正に関して議論した専門家の会議、厚生科学審議会感染症部会では、罰則に
○塩川委員 冒頭の話の中に、田野瀬副大臣がこの日まで明らかにしなかったと、会食の事実を明らかにしなかった点を指摘しました。 会食の事実を明らかにしなかった、事実を隠した、うそをついたから更迭や離党勧告という処分を行ったというなら、一年以上うそをついていた、事実を隠していたのに何の処分もない安倍前総理の場合と、一体どこが違うんでしょうか。
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 最初に、菅総理が冒頭お話もされました、政府・自民党の要職を務めていた田野瀬太道文科副大臣、松本純自民党国会対策委員長代理、大塚高司自民党議運理事の緊急事態宣言下の会食についてお尋ねをいたします。 菅総理は、自ら任命した田野瀬文科副大臣が、国民に外出や会食の自粛を求めながら、自らは守らず、深夜の銀座で会食していたことについて、田野瀬副大臣を更迭処分にしました
○塩川委員 二〇一二年の新型インフル特措法の審議における参議院の附帯決議では、新型インフルエンザ等対策に係る不服申立て又は訴訟その他国民の権利利益の救済に関する制度に関する検討条項が規定されていました。昨年三月、私の質問の際に西村大臣は、行政不服審査法で対応するとなったと答弁されましたが、今回の新型感染症の終息後には、改めてその課題についても検討を行いたいとも述べておりました。それなのに、権利利益の
○塩川委員 特措法の逐条解説に、第四十五条第二項に基づく施設の使用制限等による施設管理者等に対する公的な補償は規定されていないと。その説明書きの中に、その期間は一時的なものであること、学校、興行場等の使用制限の指示を受けた者は法的義務を負うが、罰則による担保等によって強制的に使用を中止させるものではないこととあります。 期間の一時的というのは、あの当時の議論は二週間程度という想定でしたけれども、現実
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 午後、連合審査もあります。私の方は、新型インフル特措法を中心に質問をいたします。 最初に、補償の問題について西村大臣にお尋ねをいたします。 昨年四月の決算分科会で、私が、感染症対策の実効性を上げるために、自粛を求める事業者に対し補償を行うことが有効ではないかと質問した際に、西村大臣は、特措法は、要請と指示、公表までで、罰則を伴う強制力はない、その全体のバランス
○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、新型コロナ感染症対応の特別措置法等改正案に反対の討論を行います。（拍手） 今、新型コロナの感染拡大を抑止するために必要なことは、罰則導入ではありません。事業規模に応じた補償、政府、自治体からの要請で不利益を被る個人への補償など、正当な補償を明記する法改正です。政府がなすべきは、コロナ感染者の不安をなくし、過酷な医療現場を改めるため、公衆衛生、医療提供体制の
○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、政府提出のコロナ対応の特別措置法、感染症法、検疫法改正案について質問します。（拍手） 新型コロナ感染症の拡大を抑え込むために必要なことは、罰則を導入することではありません。正当な補償を明確にする法改正を行うことです。 菅総理、あなたが、年末、十二月二十五日の記者会見で、給付と罰則をセットにした特措法改正の方針を明らかにしたことが本案提出の出発点になっており
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 我が党は、二〇二一年度の本院予算について反対であります。 委員長手当は、国会役員を特別扱いする特権的な制度であり、廃止を求めます。 また、文書通信交通滞在費は、在京議員に対しても滞在費と称して手当を支給しており、国民から見て合理的説明が立たないものであり、見直すべきです。 情報監視審査会は、国会を政府の秘密保護法制に組み込む体制を継続するものです。国民
○塩川委員 持続化給付金については、十二月までは、前年度の落ち込みを見て、これに対しての支給の対象になっている。その十二月で打ち切るのを一月、二月と延ばすということの方がよっぽど実態に対応した措置ができるんじゃないのか。そういう点でも、全国の持続化給付金等の対応を言いましたけれども、十一都府県まで広がっているという点でいえば、人口規模でいえば過半を超えるような状況になっているわけです。そういった意味
○塩川委員 四十万円、二十万円の話がありました。 外出自粛で直接の影響を受けて、一月、二月の売上高が前年比五〇％以上減少した中小業者がこういう対象だということですけれども、こういった売上げが落ち込んだ事業者の支援の制度ということであれば、まさに持続化給付金、家賃支援給付金がそれに当たるわけで、こういった同様の要件を持つ持続化給付金、家賃支援給付金を、ここで打ち切るんじゃなくて、継続もし、さらなる給付
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 緊急事態宣言でフェーズが変わりました。事業者、生活困窮者の支援策、その継続、拡充を行うべきであります。 特に、持続化給付金と家賃支援給付金はあさっての十五日で申請期限が終了します。今回、緊急事態宣言の影響で一月以降の売上げが大幅に落ち込む事業者も生じかねません。持続化給付金、家賃支援給付金の打切りを撤回し、事業の継続、複数回の支給に踏み出すべきではないのか
○塩川委員 ちょっと戻って、確認ですけれども、じゃ、そもそも、今宣言が発出されている一都三県において、このステージの判断というのは都道府県対策本部長が行うということですよね。ですから、この一都三県で、ステージ３という判断を、この対策本部長、知事がされているかどうか。
○塩川委員 今まで、八月七日のこのステージ判断の指標についての提言というのは、政府の基本的対処方針に当然なかったわけです。今回盛り込まれた。そういう点でも、発出に当たってはステージ４相当の対策が必要な地域の状況という判断があり、解除に当たってはステージ３相当の対策が必要な地域の状況という判断がありという点でいえば、まさにステージというのが緊急事態宣言をめぐっての基本となるような指標ということを政府の
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 一月七日、一都三県に緊急事態宣言が発出をされ、基本的対処方針が改定をされました。その基本的対処方針の中では、緊急事態宣言の発出及び解除の考え方を示したところであります。 緊急事態宣言発出の考え方については、国内での感染拡大及び医療提供体制、公衆衛生体制の逼迫の状況（特に、分科会提言におけるステージ４相当の対策が必要な地域の状況等）を踏まえて、全国的かつ急速