2021-05-14 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第35号
○塩川委員 現状認識が非常に不十分だったという点を指摘しなければなりません。 医療機関の逼迫状況は深刻です。 オリンピック・パラリンピック組織委員会は、選手や大会関係者を受け入れる大会指定病院を都内十か所、都外二十か所程度確保するため、競技会場周辺の医療機関と調整しているといいます。都道府県別の大会指定病院数を明らかにしていただきたい。
○塩川委員 現状認識が非常に不十分だったという点を指摘しなければなりません。 医療機関の逼迫状況は深刻です。 オリンピック・パラリンピック組織委員会は、選手や大会関係者を受け入れる大会指定病院を都内十か所、都外二十か所程度確保するため、競技会場周辺の医療機関と調整しているといいます。都道府県別の大会指定病院数を明らかにしていただきたい。
○塩川委員 専門家から変異株の影響や医療逼迫の状況の話があった。そうしますと、変異株や医療逼迫についての政府の認識が不十分だったということになりませんか。
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 政府が作成しました基本的対処方針の原案には、緊急事態宣言の追加はありませんでした。それが、分科会の議論を経て、北海道、岡山、広島を緊急事態宣言の区域に追加をしました。政府方針案の根幹部分の変更は初めてであります。 政府と分科会の専門家の間に現状認識に大きな乖離があった、それはなぜですか。
○塩川委員 そういう意味でも、しっかりとした今後の対応について、検挙事案の話が今答弁でありましたけれども、小此木国家公安委員長として、過去のこういった実績なども念頭に、この間の取組の状況についてが分かる実態の調査、実態把握、是非やっていただきたいと思いますが、その点。
○塩川委員 直接手渡しが原則だということでは変わりがないという話であります。 その点で、過去の調査を見ても、例えば、二〇一三年に警察庁が行いました、警察による口頭での指導警告後に八割から九割のストーカー行為が止まったという実績を見ても、抑止効果があると思われます。 こういった二〇一三年の調査など、実績に関する直近の資料というのはあるんでしょうか。
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 ストーカー規制法改正案について質問いたします。 小此木国家公安委員長にお尋ねいたします。 今回の法改正では、禁止命令等を書類を送達して行うこととすると明記をし、さらに、住所や居場所が明らかでない場合は公示送達を可能とするとしております。送達や公示送達の規定を設けることにより、禁止命令等の交付ができない事態を回避することができます。 このことについて、一点確認
○塩川委員 菅総理は、IOCが開催権限を持っているとして、責任を丸投げし、自らの責任を回避しようとしているというのは許されません。コロナ感染拡大を防止するため、開催地となる国の政府として、中止の決断をするよう、改めて働きかけるべきではありませんか。
○塩川委員 オリンピック・パラリンピック開催は、変異株など感染拡大の強い危惧が生じます。また、医療機関、医療スタッフにも大きな負担をかける。コロナ対策担当大臣として、開催中止を提起すべきではありませんか。
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 感染が広がる中、コロナ対策とオリンピック・パラリンピック開催は両立しないのではないか。 オリンピック・パラリンピック期間中、来日する選手は約一万五千人、大会関係者は数万人です。必要となる医療スタッフは約一万人。大会組織委員会は、日本看護協会に看護師五百人の派遣を要請し、日本スポーツ協会に二百人のスポーツドクターを要請したといいます。これらとは別に、大会指定病院
○塩川委員 国民は、吉川元農水大臣の贈収賄事件や河井選挙買収事件、特に、自民党からの一億五千万の資金の提供、そのうち一億二千万円が政党助成金であることなど、政権与党の政治と金の問題を正すべき点としたということは認めざるを得ないところだと思います。 現金を配って公選法違反が問われている菅原一秀元経産大臣も、本人は説明すると言っていたのに何も説明しておりません。アキタフーズの顧問であり内閣官房参与だった
○塩川委員 お話の中にも、政治と金という質問に対して、いろいろな指摘も受け止めたいと、今、総理の紹介もありました。有権者の関心であるコロナの問題や経済の問題の点もありました。 自民党の世耕弘成参議院幹事長が、広島選挙区再選挙の敗因について、政治と金の問題が頻発しているにもかかわらず、十分な説明責任を果たせていない、改革案を打とうとしているふうに見えないと受け取られたのではないかと言っておりましたが
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 最初に、加藤官房長官にお尋ねをいたします。 四月二十五日投票の三つの国政補欠選挙、再選挙は、北海道二区の不戦敗を含め、政権与党が全敗という結果でありました。 菅総理は、一昨日の記者会見で、国民の皆さんの審判を謙虚に受け止め、正すべき点はしっかり正していきたいと述べておりましたが、この正すべき点とは何なのか。官房長官、お答えください。
○塩川委員 一宮総裁にお尋ねします。 今、説明がありましたけれども、定年延長の場合の給与水準の話なのに、賃金構造基本統計調査では再雇用が八割というデータを基に議論をしているのは適切ではないのではないか。また、人事院の調査でも、定年延長をしている民間事業所のうち給与を減額しているところだけを取り出して議論するというのも、比較の対象として適切ではないのではないかと思いますが、お答えください。
○塩川委員 人事院にお尋ねをいたします。 六十歳を超えた職員の給与については六十歳時の給与の七割としている根拠は何でしょうか。
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 国家公務員法の改正案について質問をいたします。 河野大臣にお尋ねしますが、政府は国家公務員の定年を六十歳から六十五歳に引き上げる法改正案を出しております。その理由として、豊富な知識、技術、経験等を持つ高齢期の職員に最大限活躍してもらうためとしております。しかしながら、六十歳を超えた職員の給与については六十歳時の給与の七割としております。豊富な知識、技術、経験等
○塩川委員 航空管制業務の部隊が出席をしているということで、今のように、空自又は陸自からの出席があったということです。 米軍横田基地は首都の航空管制を行っています。横田ラプコンがありますけれども、この横田ラプコンには自衛官が配置をされていると承知をしています。この自衛官の所属と人数はどうなっているのか、併せて、その自衛官はこの会議に参加をしていたのか、この点についてお答えください。
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 先週も取り上げました、米軍ヘリの首都上空における低空飛行問題について質問をいたします。 お手元に資料を配らせていただきました。一枚目が、米軍横田基地が主催をする関東航空機空中衝突防止会議の資料であります。 米軍横田基地に所在する第三七四空輸航空団が主催する関東航空機空中衝突防止会議は、日本の民間パイロット等と対話する機会として開催しているとのことでした。
○塩川委員 是非見通しを示していただきたいと思います。 次に、雇用維持対策として重要な雇用調整助成金のコロナ特例について。 政府は、これまで中小企業に対して十分の十の助成としていたものを、五月から十分の九に縮小する予定だと言います。蔓延防止等重点措置地域が十都府県に広がり、その地域は総人口の五割を超えています。このような全国的な感染の広がりがあるときに、特例措置は縮小せず、維持拡充すべきではありませんか
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 四月十二日から、高齢者へのワクチン接種が始まりました。ワクチンの安全性、有効性の情報開示を求めるとともに、接種の見通しを示していただきたい。 医療従事者のワクチン接種がまだ終わっておりません。医療従事者へのワクチン接種はいつまでに終わるのか。また、高齢者へのワクチン接種はいつまでに終わるのか。六月末までには一億回分が確保できるという見込みですが、実際に高齢者
○塩川委員 改めて、差別の定義の明記を求めたいと思います。 それで、差別の定義を明確にする上でも、事例収集の話がありました。こういった事例収集について、国としてはどういう取組をやってきたのかについて教えてもらえますか。
○塩川委員 障害者権利条約の第二条では、障害に基づく差別を定義をし、直接差別のみならず、合理的配慮の否定を含む、あらゆる差別を禁止することを締約国に求めております。そういう点で、差別の定義の明記に至らなかったということは極めて残念であります。 事例収集に努めてきたという話もありますけれども、やはり、具体の取組を踏まえた上で、障害者団体からもこの明記を求めているということをしっかり受け止めるべきであります
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 障害者差別解消法について質問をいたします。 最初に、差別の定義の問題について坂本大臣にお尋ねをいたします。 障害者差別解消法に差別の定義を明記してほしいというのは障害者団体からも強く要望されてきたところであります。 不当な差別的取扱いと合理的配慮の不提供を差別として禁じておりますが、直接差別、間接差別、関連差別、合理的配慮の不提供を差別と定義をし、その
○塩川委員 詳細な事実関係の確認は容易ではないということで、個々の事実関係については明らかにしておりません。 毎日新聞によると、都心の上空で目撃されている低空飛行の事例というのが、米海軍ヘリのシーホークですとか、米陸軍のヘリでありますブラックホークとか、この低空飛行が目撃されているということでありました。 そこで、防衛省にお尋ねいたします。 資料を配付をさせていただきました。一枚目に、北関東防衛局
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 今日は、都心の米軍ヘリの低空飛行問題について質問をいたします。 この間、毎日新聞なども報道しておりますけれども、新宿を始めとした都心のビル群の間を縫って飛ぶような米軍ヘリについての動画なども紹介をされております。非常に航空法にも違反するような低空飛行訓練ではないのかといった、米軍ヘリの飛行問題が問われているときであります。 この間、衆議院の予算委員会でもこの
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 私は、日本共産党を代表して、子ども・子育て支援法及び児童手当法改正案に反対の討論を行います。 二〇一〇年に創設された子ども手当は、様々な問題は抱えつつも、中学校修了までの全ての子供たちを対象としていました。これは、次代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援する観点からのもので、我々もこの理念は共有していました。 しかし、民主、自民、公明の三党は、
○塩川委員 政府は、三月二十五日に聖火リレーをスタートさせるなど、オリンピック・パラリンピックの準備を進めております。しかし、オリンピック・パラリンピックの実施は、感染の再拡大、変異株の影響の拡大につながり、コロナ感染症治療、ワクチン接種に尽力している医療機関、医療従事者に更なる負担を強いることになりかねません。 コロナ対策に全力を挙げるときであります。オリンピック・パラリンピックの中止を含めて、
○塩川委員 総理の答弁が、非常に強い危機感、これをうかがえないようなメッセージになるということでは本末転倒だと言わざるを得ません。 次に、大阪、兵庫など、従来よりも感染力が強い変異株の感染者の増加傾向が続き、変異株が主体となってきております。変異株の検査の大幅な引上げが必要ではありませんか。
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 西村大臣は、冒頭の国会報告におきまして、全国的に新規感染者数の増加が続いており、変異株の感染も広がっている、非常に強い危機感を持っていると述べられました。 この間の国会審議でも、例えば六日の参議院内閣委員会で西村大臣は、コロナの感染状況について、必ず波は起こる、ゼロにはできない、何度でも起こる、次の波が来ていると述べておりますが、一方で、菅総理は、五日の参議院
○塩川委員 幅広く検討という話でした。 しかし、ここの大綱の文章の流れを見ても、その前段に、消費税の引上げで二兆円の財源を確保したということがありますので、当然、消費税の増税というのも選択肢としてあるのか、この点についてはどうですか。
○塩川委員 現時点で想定しているわけではないという話でした。 そこで大臣にお尋ねしますが、少子化社会対策大綱では、「更なる少子化対策の充実・強化」の項目で、「今般、消費税の引き上げにより確保した二兆円規模の恒久財源を子供や子育て世代に大胆に投資し、保育の受け皿の大幅な整備、幼児教育・保育の無償化、真に経済的支援が必要な子供たちを対象とした高等教育の修学支援などを実現した。少子化の進展が国民共通の困難
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 おとといに続きまして、児童手当法附則改正の検討規定についてお尋ねをいたします。 財源の在り方の検討とはどのような検討を行うのかというおとといの質問に対して、附則改正の検討規定部分を読み上げただけで、具体的なことは何も答弁しなかったところでした。 改めてお尋ねしますが、財源の在り方についてどのような検討を行うのか、具体的に説明をしていただけますか。
○塩川委員 ありがとうございます。 続けて伊藤参考人にお尋ねいたします。 今回の児童手当法改正で、特例給付の対象から一定の所得以上の者を外すとしております。日本の家族関係予算は主要国の対GDP比の家族関係支出と比較をしても少ない下で、児童手当の削減は行うべきではない、子育て世帯間のやりくりでこういう対象というのはおかしいと思っております。 そこで、こういった子育て関連の予算の財源をどのように確保
○塩川委員 ありがとうございます。 続けて伊藤参考人にお尋ねいたします。 伊藤参考人は、公的保育の大切さ、自治体の保育実施義務の重要性を指摘をされました。 今、企業主導型保育事業が広がり、いろいろな課題も出されているところであります。自治体の保育実施義務のいわば外にあるこの企業主導型保育事業について、どのように評価をされておられますか、お聞かせください。
○塩川委員 日本共産党の塩川です。 今日は、四人の参考人の皆様に貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。 最初に、四人の皆様に同じ質問をさせていただきます。 新子育て安心プランの中で、短時間勤務の保育士の活躍促進ということが書かれております。保育士の確保の問題のところですけれども、待機児童が存在する市町村において各クラスで常勤保育士一名必須との規制をなくし、それに代えて二名の短時間保育士
○塩川委員 今やっているというのは、あくまでも消毒等の感染症の防止対策の範囲内でしかありません。そういったことではなくて、この間、医師や看護師の方、医療従事者の方への慰労金なども行われてきている、そういった際に、まさに、そういった方々の子供たちも保育をする、そういう意味では、本当に日常的に社会を維持していく上で不可欠な組織でもありますこういった保育所における保育士の皆さんに、しっかりとコロナ対応の慰労金
○塩川委員 大変な御努力をされておられます。そういったコロナ禍の中で、保育士の方が感染の不安と向き合いながら保育に従事をしております。こういった、子供と接することが働きがいとなっている保育士の方にとって、子供との接触が感染リスクにつながるというのは大変強いストレスであります。 保育所を始めとして、子ども・子育て支援施設で働く職員の方に慰労金の支給を行うべきではないのか、こういうことについてお答えいただきたいと
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 子ども・子育て支援法、児童手当法に関連して質問いたします。 最初に、保育所等におけるコロナ対応の問題ですけれども、保育所などは、コロナの緊急事態宣言の下でも、社会の安定の維持の観点から仕事の継続が求められた、そういう職場であります。看護師や医師の方の子供を受け入れ続けるなど、命と暮らしを守るために取り組んでこられました。 コロナ対応には大きな負担がかかるということで
○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、デジタル関連五法案に反対の討論を行います。(拍手) 本案は、行政が個人情報を集積し、企業等に開放して利活用しやすい仕組みにしようというものです。行政が特定の目的のために集めた個人情報をもうけの種として利用し、成長戦略、企業の利益につなげようとするものです。 反対理由の第一は、プライバシー侵害の問題です。 本案は、個人情報保護法制の一元化で、自治体の個人情報保護条例
○塩川委員 加藤官房長官にお尋ねします。 官房長官は記者会見でも、個人情報や機密情報などを扱うLINEサービスの利用を停止をしている、関係省庁によるタスクフォースを立ち上げ、各利用主体による判断の参考となるガイドラインを早期に策定するといったことを述べておられますが、現時点で何が問題となっていると認識をしているのか、この点についてお答えいただけますか。
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 デジタルに関連して、最初にLINE社の問題について質問いたします。 政府と自治体のLINEの利用状況の調査を行っていると思うんですけれども、その調査の状況はどうか、NISC及び総務省の方からお答えください。
○塩川委員 私は、日本共産党を代表し、デジタル関連五法案に反対の討論を行います。 本案は、行政が個人情報を集積し、企業等に開放して利活用しやすい仕組みにしようというものです。行政が特定の目的のために集めた個人情報をもうけの種として利用し、成長戦略や企業の利益につなげようとするものです。 反対理由の第一は、プライバシーの侵害の問題です。 個人情報保護法制の一元化で、自治体の個人情報保護条例に縛りをかけ
○塩川委員 なぜこのような誤りが相次いだのか。 第一点、効率化重視の民間手法が行政に持ち込まれ、国民の権利義務に係る業務だという意識が公務員に希薄になったのではないか。行政のデジタル化も、間違ったら直せばいいといった、間違いを容認する安易な風潮を生じさせたのではないか。 また、規範意識を保持し実務を担ってきた公務員が減ってきているのではないか。公務員削減の負の影響が出ているのではないか。 また
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 今回、二十三法案、一条約に誤りがありました。政府提出法案の四割に誤りがあり、法案提出府省庁中八割で誤りがあったことになります。特定省庁の問題ではなく、政府全体の問題であります。 国民に権利義務を課す法律案に誤りは許されません。ましてや、罰則に係る条文の誤りは決してあってはならない。感染症法の条文誤りは罰則に係る部分であり、断じて許されません。その認識を伺います
○塩川委員 地方創生臨時交付金の拡充はしっかりやると同時に、国の直接支援制度、これは、今、直ちに行うべきだと申し上げたい。 昨日の厚労省のアドバイザリーボードの会合におきまして、「変異株に関する入院時の扱いや退院基準等医療提供体制や公衆衛生体制での取組の在り方について早急に検討が必要。」と指摘をしております。どう対応するのか、お答えください。
○塩川委員 次に、コロナ禍の事業者支援についてであります。 持続化給付金が打ち切られ、一月から三月の損失を補う一時支援金も、四月以降の損失の落ち込みには対応しておりません。国による事業者への直接支援の制度は何もなくなります。全国知事会は、緊急事態宣言対象地域外の地域や営業時間短縮要請の対象となった飲食業以外の業種においても、緊急事態宣言の副次的効果により厳しい影響が生じていると指摘をしております。
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 最初に、検査体制の強化についてお尋ねをいたします。 コロナ感染状況は、宮城県、大阪府、兵庫県にとどまらず、全国の新規感染者数は、三月上旬以降、増加が続いております。検査体制の拡大が重要であります。 高齢者施設、医療機関や障害福祉施設などへの頻回、定期的な社会的検査の実施、モニタリング検査数の引上げ、変異株の検査の大幅な引上げが必要ではないか。モニタリング
○塩川委員 全容把握の指示は出したけれども、その報告自身が非常に遅かったという点でも、大臣自身が何をやっていたのかということも問われますし、加えて、平井大臣は、このデジタル法案資料の誤りについて、国会への説明をきちっと行えという指示をされたんでしょうか。
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 最初に、デジタル関連法案の誤りの問題についてお尋ねいたします。 この国会では、二十一法案、一条約、百三十四か所の誤りがある。政府全体の問題として、極めて重大であります。その百三十四か所の誤りのうちの三分の一がこのデジタル関連法案の資料の誤りであったという点で、極めて重いものがあると言わざるを得ません。 そこで、平井大臣にお尋ねしますが、平井大臣は、デジタル
○塩川委員 いや、逆進性対策としてこのマイナンバー制度の活用と言った際には、消費税増税がマイナンバー制度の前提としてありますよねと聞いたんですが。
○塩川委員 納税改革と書いてありますからね。でも、しかし、今のお話ですと、国民一人一人の間での納税の話であって、企業負担の観点というのはその中に反映されていないというお話です。納税改革と言いますけれども、企業の納税ですとか社会保険料の事業主負担の立場というのが欠落をしている。 もう一点、お聞きしたいんですが、社会保障・税一体改革大綱を見ますと、消費税増税を行うとして、その逆進性対策として、番号制度
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 デジタル関連法案について質問します。 最初に、マイナンバー制度についてお尋ねいたします。 マイナンバー制度の意義についての政府資料を見ますと、政府は、マイナンバー制度、社会保障・税番号制度によって公平公正な負担と給付が行われる社会を実現するとして、納税改革、給付改革を行うとしております。 しかしながら、納税改革と言いますが、そこには企業負担という観点が
○塩川委員 デジタル庁は、ガバメントクラウドの統括、監理を行い、国の情報システム予算の一括計上、予算配分を行うとしております。そうであれば、デジタル庁職員は、このガバメントクラウド上にある他省庁や自治体のデータにアクセスできるようなことになりはしないか。この点、いかがでしょうか。
○塩川委員 十七日の質疑の中で、公文書管理のやり取りの際に、日々の行政文書を作成、保存するための政府の基幹的な情報システムをデジタル庁が整備をする、紙媒体だと一つの行政文書が存在することになるが、クラウド上の電子情報になると関係機関が共有することになると述べておりました。 そうしますと、ガバメントクラウドを利用してそれぞれの業務を行う職員が、どこまでデータにアクセスできるんでしょうか。
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 今日は、最初に、ガバメントクラウドについてお尋ねをいたします。 国、自治体の行政情報システムが置かれるというガバメントクラウドはどのようなものになるのか、そこには、データそのものはどこに置かれるようになるのか、この点について簡単に御説明いただけますか。