2014-06-11 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号
○坂井大臣政務官 航空会社の事業計画の認可に当たりましては、事前に安全運航に必要な運航体制や整備体制が確保されているということを確認することとしておりまして、操縦士につきましても、十分な能力、経験を有する者が必要数確保されていることを確認いたしております。 このため、国土交通省といたしましては、現時点で日本航空においてベテランの減少が運航の安全に影響を及ぼしているとは認識をしておりません。
○坂井大臣政務官 航空会社の事業計画の認可に当たりましては、事前に安全運航に必要な運航体制や整備体制が確保されているということを確認することとしておりまして、操縦士につきましても、十分な能力、経験を有する者が必要数確保されていることを確認いたしております。 このため、国土交通省といたしましては、現時点で日本航空においてベテランの減少が運航の安全に影響を及ぼしているとは認識をしておりません。
○坂井大臣政務官 国土交通省におきましては、これまでに既に取り組んでいる対策といたしまして、人不足対策や技術面の支援といたしまして、維持管理にかかわる基準やマニュアルを整備いたしまして、これを見ていただくだけで原則、基本がわかるようなものや、相談窓口の設置、そして、各地方自治体の職員の方が研修に来ていただけるというような研修内容の充実と強化を進めてきております。また、点検、診断やメンテナンス、長寿命化
○坂井大臣政務官 御指摘をいただいた点に関しましては、その意識はある意味共有をしていると思っておりまして、そのために、今現在の状況、安全設備の設置状況の実態調査を行っておりまして、これも結果が出てまいりますので、その結果を踏まえて、赤外線センサー、柵、ゲートの設置など、支援措置の要否、必要かどうかも含めて検討してまいりたいと考えております。
○坂井大臣政務官 今委員が、ちょっと見せていただきましたけれども、チラシやまたポスター、これらを作成いたしまして、六月中には自治体や業界団体等にできるだけ広く配布をし、これらによってさらに周知徹底に取り組んでいこうとしておりますが、委員がもう一歩踏み込んで御指摘をされましたように、具体的な事故事例等がわかるようにということに関しましては、やはりアニメーション動画等を使った方がよりわかりやすいということで
○坂井大臣政務官 まさしく今委員が御指摘をされた点、安全対策検討委員会報告書においても、必要だということが指摘をされております。 このため、現在、法律の対象となっております既設の機械式立体駐車場、これが約千五百カ所、約十七万台分ございますが、これの安全設備の設置状況や点検状況などを含めた実態調査を、ただいま全国の地方自治体を通じて行っておりまして、この実態調査の結果を踏まえて、点検の確実な実施、既存施設
○大臣政務官（坂井学君） どこの組織や法人に対しても、当然のこと、お願いをすることでありますが、航空大学校につきましても業務の効率化をお願いをし、そしてまた行っていただきながら約年間七十人という養成規模を維持してきたところでございます。 今後とも、これまでどおり、航空大学校はパイロットの安定的な供給源として中心的な役割を果たすとともに、私立大学などへの技術支援等も通じて、我が国全体のパイロット養成能力
○坂井大臣政務官 日本航空の再生は、同社が我が国の発展基盤である航空ネットワークの重要な部分を担っているからこそ実施をされているものでございますが、日本航空の再生過程では、地方路線の大幅な削減が行われてきております。同時に、機材の小型化などのダウンサイジングも実施されてきておりまして、路線ごとの運航コストが低減を図られてきております。 これにより、過去には不採算という形で撤退した路線であっても、採算確保
○坂井大臣政務官 地下室マンションの問題等々、以前ございまして、平成十六年に法改正を行って、地方公共団体の条例により対応してきたところでございます。 今回も、この不算入の対象に追加される老人ホーム等について、住宅と同様の問題の発生が懸念をされます。なので、この条例により同様に制限できるよう措置していきたいと考えておりまして、地方公共団体が条例を準備する期間も考慮いたしまして、本特例の施行期日を法令
○坂井大臣政務官 仮使用を認めるこの制度につきましては、今までは特定行政庁のみが個別に裁量性のある判断を行ってまいりましたけれども、今回の改正は、指定確認検査機関が仮使用を認定することができることとするものでございます。 このため、指定確認検査機関に裁量の余地を残さないように、客観的に判断ができて、かつ十分な安全性を確保し、発災を防止する認定基準というものを国土交通省においてまず定めてまいります。
○坂井大臣政務官 国土交通省では、平成二十五年度マンション総合調査を行ったところでございますが、マンションが高経年であるほど管理組合の運営状況が不適切となることについて、直接的な関連性はあらわれておりません。 ただし、一般的に、年がたつとともにマンション居住者の高齢化率、それから空き住戸、第三者に賃貸する住戸が増加することを考慮すれば、マンションが高経年であるほど管理組合の運営上の問題点や課題は増加
○坂井大臣政務官 御指摘の三分の二要件の問題は、困難な問題だとは考えておりますけれども、しかし、団地再生といった全体の問題、まちづくりといった問題、こういった問題もともに重要でございまして、こういった総合的な検討を行うという観点から、法務省としっかり協力をして対応してまいりたいと思っております。
○坂井大臣政務官 委員が御指摘をいただいておりますように、本法案に関しましては、除却というものを前提に想定をしているものでございますが、これから先は、こうしたい、ああしたいという要望が出てくる可能性もございます。先ほど大臣が答弁をいたしましたように、そういったものが実際に出てきた場合には、研究課題としていくことになろうかと思います。
○大臣政務官（坂井学君） 本格的な人口減少社会が到来する我が国におきましては、町が郊外に拡大をしたまま人口が減ると低密度になり、地域の活力が低下すると、こう見込まれておりまして対策が急がれておりますが、二〇五〇年には約六割の地域で人口が半減以下、そしてそのうちの全体の約二割に当たる地域で人が住まなくなるというような見通しがございまして、大変厳しい状況であります。この状況をまず国と市町村と共有をし、また
○大臣政務官（坂井学君） 居住誘導区域の外では住宅の開発等に関しまして届出が必要となりますけれども、これは開発業者による団地や集合住宅の新改築等を対象としたものであって、一応個人が自宅を新改築する場合には対象とはしておりませんので、空き家が急増するということまでは想定しておりませんが、しかし優良な住宅に多少とも空き家が生じる可能性があるというのは御指摘のとおりだと思います。 一方、居住誘導区域の外
○坂井大臣政務官 先ほどから議論いただいておりますような現状の状況を踏まえ、自衛隊パイロットは飛行経験が長く、航空会社において即戦力としての活躍が期待されるため、まず、航空会社からその活用について要望が寄せられていたところでございまして、この要望も踏まえて、そしてまた防衛省の協力も得て、特に短期的なパイロット不足への対応として、今般、自衛隊パイロットの民間における活用を再開いたしました。
○坂井大臣政務官 個人的に、委員の御提案はすばらしい御提案だと思います。 歴史的、文化的建築物を復元していく施策といたしまして、国土交通省は、平成二十年に、文化庁及び農林水産省と共同で、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、歴史まちづくり法、歴まち法と言われるものを施行し、市町村の計画の実現に対して支援する仕組みを設けました。 平成二十年からの五年間で全国で四十四市町村において計画が
○坂井大臣政務官 本法案の第二十九条におきまして、民間都市開発推進機構による金融支援の限度額として、その他公益的施設で政令で定めるものの整備費を追加する措置を講ずることとしておりまして、本政令において外国語対応医療施設、外国語対応教育施設等を定めることを想定いたしております。 金融支援の拡充につきましては、平成二十三年に創設されました、都市の国際競争力を図る上で特に有効な地域であります特定都市再生緊急整備地域
○坂井大臣政務官 今の御質問につきましては、都市再生特別措置法、今回の法律でありますが、これは平成十六年に、いわゆるまちづくり交付金というものを創設いたしまして、地方都市を中心に都市整備を進めてまいりました。また、都市計画法がございますが、これは平成十八年に、大規模集客施設の立地に当たって都市計画手続を経ることとする等の改正を行ってまいりました。しかしながら、現状、御指摘のように、県庁所在都市の人口
○坂井大臣政務官 跡地等管理区域に指定された区域におきまして、跡地の所有者は、市町村や都市再生推進法人等として指定されたＮＰＯ等と協定を締結し、管理を委ねることができます。 跡地等管理協定を締結するに当たっては、所有者等の合意を、後々苦情が生じないように明確な手続をとること、落ち葉や砂ぼこりなどについての苦情などが生じないよう管理することなどを適切かつ確実に行うことができる者が締結主体となることが
○大臣政務官（坂井学君） 平成二十五年のペルシャ湾、オマーン湾とインド南端の間の日本関係船舶の油タンカーの航行実績でございますが、一般社団法人日本船主協会に確認したところによりますと、東航五百四十五隻、西航五百五十五隻、延べ千百隻となっております。
○大臣政務官（坂井学君） 厚生労働省の職業安定業務統計によりますと、平成二十六年、今年の二月末現在、被災三県の平均有効求人倍率は、建設、土木、測量の技術者で五・一四倍、建設躯体工事の職業で九・二八倍、建設の職業で三・六七倍、土木の職業で二・六二倍となっております。
○大臣政務官（坂井学君） 近年、建設投資が急激に減少する中において、赤字受注やダンピングの横行など競争が激化し、経営環境が大きく悪化をいたしまして、その結果、現場の技能労働者が減少し、その上、高齢化が進行、若年入職者が減少するという構造的な問題が発生をいたしております。 具体的には、技能労働者数におきましては、平成二十二年、三百三十一万人を底に、平成二十五年には三百三十八万人まで七万人回復しておりますけれども
○坂井大臣政務官 都市機能誘導区域外ないし居住誘導区域外につきましては、届け出を求めるという緩やかな手法がとられるものであることから、これらの区域の設定が、居住や移転、営業の自由を阻害するものではない。つまり、憲法二十二条の侵害とはならないと考えております。
○坂井大臣政務官 中心市街地の空洞化につきましては、これまで約二十年間も続いたというデフレ、我が国が置かれた経済状況のほか、急速な人口減少、そして高齢化といった、さまざまな要因があったと思われます。 今、委員が御指摘されましたように、大型の、郊外型の、要は魅力ある店舗ができて、そこに車が乗りつけられるようになった。人が引きつけられたということもあろうかと思いますし、また、幾つか足りない点もあったかと
○坂井大臣政務官 大規模商業施設などの立地につきましては、平成十八年に都市計画法を改正いたしまして、立地可能な用途地域を商業地域などに限定をする等、都市の拡大に対応するための制度の充実を図り、こちらで一定の効果を上げているということを認識いたしております。 今般の法案では、市町村が都市機能誘導区域を設定し、都市機能を中心市街地に誘導しようとするとき、商業施設を含めることが可能ということでございます
○坂井大臣政務官 小委員会の委員の先生方に足立委員の問題意識はお伝えをして、必要があれば検討していただこうかと思います。
○坂井大臣政務官 建設残土の関係に関しましては、国土交通省がしっかりと対応させていただくということになっておりまして、ちょうどきょう開催予定になっておりますけれども、建設リサイクル推進施策検討小委員会というところをつくりまして、我々は、なるべく、工事をする際、残土を出さないような工夫と、出た場合は、いろいろな形を考えながら、使ってもらう、すぐさまリサイクルして再利用してもらうということを念頭に対応させていただいております
○坂井大臣政務官 今後、本格的な人口減少、そして高齢化の時代を迎えることから、都市全体の構造を見直して、今おっしゃっているとおり、生活サービス機能の計画的配置と人口密度の維持によるコンパクトなまちづくりを進めていかなくてはならないと考えておりまして、コンパクトなまちづくりを進めるために法案を提出させていただいているところでございます。 国土交通省では、福祉や商業などの生活サービス機能、都市機能を中心
○坂井大臣政務官 委員御指摘の内容につきましては、大変ごもっともと私も感じるところがございます。 しかし、ある意味、これは今の交付金の制度そのものの根底にもかかわるところでございまして、自治体の裁量をある程度自由にというところがありますと、当然、使った後どうしたんだということを徹底的に調べたり、また御報告をさせたりということがその自由度を阻害するのではないかという意見も出かねない、このようにも思っております
○坂井大臣政務官 まさしく委員御指摘のとおりだと思っておりまして、今までも、基本計画を作成して中心市街地活性化に取り組む自治体に対しまして、施設の整備を助成することなどを通じて支援をしてまいりました。 例えば、道路、公園等の市街地の基盤となる公共施設の整備などに活用される都市再生整備計画事業、これらについて見ましても、認定を受けた中心市街地活性化基本計画の区域におきましては、通常四〇％という交付率
○坂井大臣政務官 委員御指摘のように、首都圏空港、そして成田空港の機能強化は大変重要だと思っております。 しかしながら、今、国土交通政策審議会の小委員会のもとで選択肢の洗い出しということを政府参考人の方からもお話がありましたが、今いろいろな洗い出しをしていただいているところでございまして、中には中長期に時間のかかるものもございますし、中には二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに間に合わせてやるべきだというものもあろうかと
○大臣政務官（坂井学君） ビザ緩和は、もうお話が出ていますように、大変有効な手段ではございます。ですから、関係省庁といろいろと議論もしていただいておりますし、また中国を含めて、様々今後よりどのような緩和ができるか、また現在の実情も含めて今議論をさせていただいているところでございますけれども、個別の案件に関して、そういった協議を行っているため、ちょっと答弁は控えさせていただきたいということでございます
○大臣政務官（坂井学君） 二〇一一年、東日本大震災が発生したときは六百二十二万人という数字になりまして、かなり落ち込みました。 その対策として、震災直後から空間放射線量等について正確な情報発信を行いまして、まずは海外の旅行者が不安に思う点に関して、しっかりその不安を払拭するような努力をさせていただいてまいりました。同時に、訪日外国人の口コミ等を利用した安全性のＰＲをさせていただいたり、また、海外の
○大臣政務官（坂井学君） 昨年の訪日外国人による日本国内での旅行消費額は一・四兆円と推計をいたしておりまして、この旅行消費額一・四兆円の経済波及効果につきましては、生産波及効果三・一兆円、その中で付加価値誘発効果一・五兆円と推計をいたしております。
○坂井大臣政務官 ともにＩＴにも力を入れるということで、今頑張っていただいているところでございますが、聞いたところによりますと、沖縄におきましては、県で補助金なども出して、コールセンターなどの誘致を行っているということで雇用創出を図っているということを聞いておりますし、また、奄美群島における情報産業としては、少人数で開発をする、スマートフォン用のソフトウエアの開発というものを主力に置いているというようなことも
○坂井大臣政務官 杉本委員の問題意識と御指摘でございますが、実際に奄美と沖縄ということで、旅行代理店や、それから実際のツアーなどというものも、大手がつくっているものはございます。しかし、十分かと言われれば、確かに、これからもっと拡充をしていくという段階だろうと思っております。 そして、今御指摘ありました、一県、県内ではなくて、沖縄、鹿児島と県域を超えてということでございますけれども、今回のメニュー
○大臣政務官（坂井学君） お答え申し上げます。 まず一つの方向性といたしまして、これら地方自治体の職員の能力を引き上げるということを考えておりまして、そのためには、国土交通省が実施をいたします研修の充実強化ということ、そしてその中で受講者の数を拡大をし、そして地方自治体職員の一層の受入れを図るということを考えております。 二つ目が、それでもなお喫緊の課題でございますので、技術相談に対する窓口を各地方整備局
○大臣政務官（坂井学君） 委員御指摘のように、社会資本ストックの戦略的な維持管理、そして更新を進めていくことは極めて重要でございます。 そのためには、まず、それぞれが管理する各施設が果たしている役割、機能を再確認をすることが必要であり、その上で、その施設の必要性自体を再検討して、そして社会経済情勢の変化に応じ、機能の転換でありますとか、それから複合化、集約化などを、これを戦略的に進めていくということになろうかと
○大臣政務官（坂井学君） 地震・津波災害からの復興に関する事項を担当するとともに、岩手復興局及び青森事務所に関する事項を担当いたします復興大臣政務官の坂井学でございます。 関係副大臣そして政務官とともに、根本大臣を支えてまいります。 蓮舫委員長を始め理事、委員各位の皆様方の御指導、御協力よろしくお願い申し上げます。 ─────────────
○坂井大臣政務官 首都圏におきましては、都心部の慢性的な渋滞緩和や首都機能の強化の観点から、中央環状線、外環道、圏央道という三環状道路の整備に力を入れてまいりました。 そして、都心から半径約四十キロメートルから六十キロメートル圏域に位置する圏央道と都心から約十五キロメートル圏域に位置する外環道の間に、さいたま市、千葉市などの大都市が存在をしておりまして、これらの相互の連絡を強化する観点から、首都圏整備計画
○坂井大臣政務官 積雪寒冷地域における道路交通の確保に関する特別措置法、いわゆる雪寒法と呼ばれるものでございますが、これにおきまして、積雪や寒冷が特に甚だしい地域におきまして、特に道路交通の確保が必要であると認められる道路を指定し、その道路における除雪費用に対しては予算措置を行ってきたところでございます。 しかし、そうじゃないところもございまして、そういったところは、全国的な豪雪の年で、地方財政措置
○坂井大臣政務官 委員が御指摘のように、業者の数でございますが、群馬県でも減少しているということでございましたが、全国でも平成十一年度の約六十万業者をピークに減少しておりまして、平成二十四年度末は約四十七万業者ということになっております。そのほかにも、除雪オペレーターの高齢化、除雪機械保有台数の減少、老朽化が進行しておりますし、担い手の確保の上でこれらが課題となっているところでございます。 それでは