1982-06-26 第96回国会 衆議院 予算委員会 第23号
○土屋政府委員 先ほどから御質疑があったわけでございますが、私どもは、五十六年度は、御指摘のように、減収補てん債で措置をいたしたわけでございます。ただ、五十七年度がどの程度になるかわかりませんが、地方税でもある程度減収を生ずることも予想せざるを得ない。また、国税三税が減収になりますと対応する交付税が減収になるということも予想されます。その点については、いまの国の財政状況等を十分勘案しながら対策を考えていかなければなりませんが
○土屋政府委員 先ほどから御質疑があったわけでございますが、私どもは、五十六年度は、御指摘のように、減収補てん債で措置をいたしたわけでございます。ただ、五十七年度がどの程度になるかわかりませんが、地方税でもある程度減収を生ずることも予想せざるを得ない。また、国税三税が減収になりますと対応する交付税が減収になるということも予想されます。その点については、いまの国の財政状況等を十分勘案しながら対策を考えていかなければなりませんが
○政府委員（土屋佳照君） 私どもといたしましては、交付税配分に当たりましてできるだけ適切な指標をもとにしてやろうということで、関係省庁とも常に相談をしてやっておるわけでございまして、私どもいろいろな面で、たとえば保育所の徴収金の基準額表とか、いろいろ必要なものはいただいておりますが、措置費の実態といったようなものは、私が聞いております限りではそんな詳細なものはもらっていないと聞いておるわけでございます
○政府委員（土屋佳照君） 保育料は、御承知のように具体的には個々の市町村長によって自主的に定められておるものでございますが、いまもお話がございましたように、国は基準的な経費と徴収した保育料の額との差額の十分の八を負担するということになっておりますが、その保育料の額というのが厚生大臣の定める基準に満たないときはその基準額ということで、その基準額と基準的な経費との差額、それの十分の八を負担するということになりますので
○政府委員（土屋佳照君） 使用料、手数料の実態は、いまお示しになりましたように、物によっていろいろあるわけでございますが、基本的に使用料、手数料といったたぐいのものは、特定の行政サービスによって利益を受けます住民がその経費の全部または一部を負担するということが住民相互間の負担の公平を期するということになる、そういった観点から徴収されるものでございますから、私どもとしては、財政計画なり地方交付税の算定
○政府委員（土屋佳照君） いま御指摘がございましたように、できるだけ財政上赤字を出さないということで努力をしたわけでございます。その結果、おっしゃいますように、歳入としては私どもとしてはできるだけ見込めるものを見込み、歳出面においては、必要な単独事業費等の伸びは十分確保したいということで努力はいたしておりますが、全般としては国と同じように抑制基調に立ってやっておる。だから、ある意味では歳入面ではできるだけ
○政府委員（土屋佳照君） 一般的に、五十七年度の地方財政計画においては八年ぶりに収支が均衡したという形になっておるわけでございますので、好転してきたというふうに見られがちでございます。形の上では確かに健全化へ進んできておるということは言えるのでございますけれども、たびたび申し上げますように、そういった形になりましたのはいろいろな手段を尽くしてそういうことになっておるのでございまして、たとえば地方交付税
○政府委員（土屋佳照君） 地方財政計画の特徴という面では、いろいろな見方があろうかと存じますが、まず、歳入面で申し上げますならば、地方税においては、前年度に比べて一一・七％増と、比較的高い伸びを見込んでおります。また、地方交付税についても七％増と、歳出総額の伸びを上回る伸びを確保しておるということ、また一方、公共事業の抑制等に伴いまして国庫支出金の伸びは一・九％と低くなっております。地方債については
○政府委員（土屋佳照君） 率直に申し上げまして、大蔵当局においては、国の財政も大変厳しいので、地方関係経費を三千億程度削減するということでひとつ協力をしてもらいたいといったような、マクロ的な意味ではございますが、話がございました。それをめぐって私どもとしてもいろいろ議論をし、地方財政も決して体質改善が果たされておるわけでもないし、努力はいろいろとするけれども、そう簡単に削減ができる状況にはないということで
○政府委員（土屋佳照君） 五十七年度におきましては、私どもとしては歳出面では単独事業等必要なものは確保しながらも、財政再建へ歩を進めるということで、全般的に抑制基調に立ちまして、歳入では見込まれる限りのものを見込んで、確保できるというものを見込んで計上したわけでございまして、その結果収支均衡という見込みになったわけでございます。そういった財政計画をつくったわけでございます。 ただ、その背景には、ただいま
○政府委員（土屋佳照君） 五十六年度の税収は、ただいま税務局長から話がございましたように、大体三千億程度の減収ということでございまして、かなり法人関係税の落ち込みが多いわけでございます。この点については、落ち込みの大きかった地方団体から申請もございまして、何らか減収補てん債等の措置をしてもらいたいということがございました。減収額そのものを全部申請してきておるわけではございません。それぞれの団体の財政状況等
○政府委員（土屋佳照君） 私どもは、地方財政計面を作成します段階におきましては、そのときで最も適切と思われるいろいろな指標をもとにして過去の実績等も頭に置きながら推計をしていくわけでございまして、いわばきわめて平均的な形で出てこざるを得ないと思うのでございます。したがいまして、現実の地方団体の予算に計上されたものが計画を上回ることもあればその逆の場合もあるということはこれは当然でございまして、地方団体
○政府委員（土屋佳照君） 地方財政計画の実質的な意義は、地方財政全体の収支見込みを明らかにすることによりまして、地方財源の不足額に対して税財政制度の改正とか地方交付税率の検討といったようなことで財政収支の適合を図るために必要な措置を講ずる、そういったことでつくるわけでございます。また、自然、地方団体に対して全国規模における地方財政のあるべき姿を示すということでもございます。それと、計画を通じて標準的
○政府委員（土屋佳照君） 五十六年度から五十七年度へかけて、景気の動向とともに税収がどうなっていくかということはいろいろ懸念材料があるわけでございまして、私どもも五十六年度については、まだ三月決算法人の結果がはっきりしていないということで、大蔵当局からは明確な数字はもらっていないわけでございますが、補正後かなり法人税等で落ちるというような話を聞いておるわけでございます。結果的にそれがどういう影響があるかということになりますと
○土屋政府委員 第三種の地方バス路線存続のための要請につきましては、地方自治法の九十九条第二項の規定に基づくものとして四月九日現在で集計したものが、福島県の安達郡本宮町ほか百三十団体から提出されておる状況でございまして、かなりこれに対して地方団体の関心は強いと私どももとらえておるわけでございます。先ほどから説明がございましたように、五十五年度以降補助対象となった年度からこの地方バス路線維持補助金というのは
○土屋政府委員 通学距離限度がどの程度が適当であるかということになりますと、きわめて専門的な問題になりまして、私ども、それについて十分お答えするほどのものを持っていないわけでございますが、専門的にやっておられます文部省において、先ほども話がございましたように中教審の答申を受けて、通学費補助においてもこの距離基準が採用されておるということでもございますので、交付税算定に当たっても同様に取り扱っておるわけでございまして
○土屋政府委員 遠距離通学者の通学対策費につきましては、地方交付税の算定上、四十四年度からでございますが、小中学校費において「公共施設状況調」に登載されました通学距離四キロ以上の小学校児童数、それから六キロ以上の中学校の生徒数、並びに船舶利用者を指標とした密度補正を適用いたしまして、できるだけ的確な財源措置を講じておるということでございます。 なお、交付税上の措置人員は、小中学校合わせて五十四年度
○土屋政府委員 先ほどもお述べになりましたように、八・四％の名目成長率をもとにしてやっておるわけでございまして、これについてはいろいろな見方がございます。民間予測ではかなり低いものもございます。私どももそこらは頭に置いておるわけでございますが、政府全体としては、いろいろな政策よろしきを得ればこれは達成できるという前提でいまやっておるわけでございまして、それがどういうふうに変化していくかということにつきましては
○土屋政府委員 特に国税三税の動向でございますが、五十六年度においてまだ確定的なものは私どもは大蔵当局から聞いておりませんけれども、いろいろな情報に基づいて検討いたしますと、やはり五十六年度、三税はかなり落ち込んでおる、特に法人関係税が落ち込んでおるということは事実のようでございます。したがいまして、いわゆる発射台というものが落ち込んでしまったところから五十七年度を見ていくわけでありますから、将来にわたって
○土屋政府委員 五十七年度の財政運営にはいろいろと問題があるということは、私どもも認識をいたしております。特に、いま御指摘がございましたように、五十六年度における税収、国税、地方税を通じまして必ずしも芳しくない状況でございまして、そういったものを土台にして五十七年度を見込んでおるとすれば、五十七年度の税収も非常に問題があるのではないか、そういった意味で全体的に懸念があるということをお示しになったわけでございます
○土屋政府委員 申し上げるまでもなく、国も地方も大変厳しい財政状況になっておるわけでございまして、早急に財政再建を考えていかなければならないわけでございますが、国、地方を通じまして財政再建を進め財政の対応力を回復してまいりますためには、行政のいわば守備範囲の見直し、事務事業の見直しあるいは国と地方との間の役割り分担、事務配分、そういったものの見直しを初めとします徹底した行政改革を行いまして、行政経費
○土屋政府委員 先ほどもお答えいたしましたとおり、五十七年度の地方財政収支は、単年度としては均衡する見込みではございますが、前にも申し上げましたとおり、その背景に地方交付税の特例による増額措置や交付税特別会計借入金の返還というものをしばらく繰り延べておる、そういった措置をとっておるということがあることを考える必要があると思っております。したがいまして、五十七年度に収支が均衡したからといって、それで地方財政
○土屋政府委員 御指摘のございましたように、五十七年度の地方財政は、単年度としては均衡するという見通しを持っておるわけでございます。ただ、五十八年度以降がどうなるかということにつきましては、国の予算編成の状況がどうなるか、また経済の推移がどういうことになっていくのか、そこらときわめて深いかかわり合いを持っておることでございますので、私どもとして、現段階で責任のある的確な見通しを申し上げることはいたしかねるわけでございます
○土屋政府委員 国も地方も大変厳しい財政状況の中でございましたので、国の予算なり地方財政計画は相関関係のもとにいろいろ策定したことは事実でございます。ただ私どもとしては、できるだけ財政の健全化を進めるという中では、歳出面では必要なものは伸ばしますけれども、全体としては抑制基調に立つべきだという前提のもとに立ちまして、必要なものを確保すればいいということでございます。しかしながら、そうはいっても、地方団体
○土屋政府委員 先ほど大臣からお答えいたしましたのは、交付税について増額措置を約千億近いものをいたしたということのほかに、五十六年度に償還条件の変更をしなければ五十七年度において二千百五十億程度の交付税の返還金があったはずでございますが、特例によって後へ送り込んだという事情もございますということを申し上げたわけでございます。 そこで、五十七年度の交付税特別会計において二千九十八億円を借り入れることとしているわけでございますが
○土屋政府委員 五十七年度の地方団体の予算編成状況につきましては、お話がございましたように都道府県につきましては私どもも数値を把握しておるわけでございますけれども、何せ数の多い市町村全体にわたっては、全般的な予算の内容については目下承知をいたしておりません。 都道府県の状況について見ますと、すでに御承知のように全体としては抑制基調のもとに編成をされておりまして、四十七都道府県の予算規模が二十六兆七千二百八十八億円
○政府委員（土屋佳照君） 先ほども申し上げましたように、退職手当債の償還を担保するため定数減少の措置を講ずる必要があると、こういうのが法の趣旨だと思います。 しかし、いまおっしゃいましたように、制度が変わったことに起因して退職者が一時的に増加をして、支給すべき退職手当が一遍にふえてくるというようなことになりまして、財政運営に著しく支障を生ずるような事態が起こりました場合は、先ほど申し上げましたように
○政府委員（土屋佳照君） 退職手当債については、御承知のように、地方財政再建促進特別措置法の二十四条一項の規定におきまして、「職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により職員を退職させる場合」に「地方債を起すことができる。」、こういうふうに制度としてされておるわけでございます。これは、定数の改廃等が財政構造の健全化に資しますと同時に、それによって節減した経費によって起債の償還財源が担保されると、こういった
○政府委員（土屋佳照君） おっしゃいますように、毎年許可条件を見直して実際に合うように措置しております。御承知のように非常に膨大なものでございますので、どうなっておるかという、その御質問の重点的な意味がよくわからないのでございますが……。
○政府委員（土屋佳照君） 実際の国の予算に計上されておるところを見ますと、ただいま申し上げたような地方財政法上の分類と実際上の名称がやや一致していないというものもあるように見受けられます。 ただ、私どもとしては、仮に補助金という名称でございましても、地方財政法上の負担金であれば、ただいま申し上げましたような考え方で国が責任を負うべきものであというふうに考えておるわけでございまして、その点は国庫当局
○政府委員（土屋佳照君） 国と地方の経費負担の基本原則を定めております地方財政法によりますと、お尋ねの国庫支出金というのは、負担金と委託費と国庫補助金、この三つに分類できると思います。 負担金というのは、御承知のように義務教育、社会保障、あるいは公共事業とか災害復旧事業のように、地方団体あるいはその機関が法令の定めるところによりまして実施することとされております事務でございまして、その円滑な運営なり
○政府委員（土屋佳照君） 地方行政の自主性、自律性を高めるという意味で、補助金の整理合理化ということは積極的に進められるべきだと思っておりますが、この点については昨年の八月に閣議決定いたしました行財政改革に関する当面の基本方針というのがございまして、それによって補助金の一割削減、統合メニュー化といったようなものが進められておりまして、抜本的な改善と申しますか、整理合理化というものが直ちに行われたとは
○政府委員（土屋佳照君） 五十六年度の補正に係ります減収分については借り入れで補ったわけでございますが、私どもとしては、今後どういうことになるのか確たる見通しを持っておるわけではございません。国税三税の収入見込み額は、大蔵省で現段階においてできる限り適切と思われる方法で見積もりを行われたものでありましょうから、そのとおり確保されることを期待をしておるわけでございます。 しかし、お尋ねでございますので
○政府委員（土屋佳照君） 五十六年度におきましては法人関係税につきまして落ち込むところが考えられるわけでございまして、そういった団体からは減収補てん債について要望もございました。私ども、財政の状況等を見ながら、必要に応じまして減収補てん債による財源措置をもう三月末にいたしたところでございます。大体それによって関係団体の財政運営には支障を来さないものと思っております。
○政府委員（土屋佳照君） ただいまの御指摘でございましたように、地方財政は五十七年度単年度におきましては収支が均衡する見込みになっておるわけでございますが、一方、五十年度来の収支不均衡の状況のもとで、五十七年度末の見込みにおきまして、地方債の残高は、普通会計債で三十四兆円、交付税特別会計の借入残高が八兆円、おっしゃいますように四十二兆でございますが、率直に申し上げましてこれ以外に、公営企業債のうちでも
○政府委員（土屋佳照君） 私どもも直接所管しておりませんので詳細は存じておりませんが、最近の状況を聞きますと、かなり経営が悪化しておるところも出ておるようでございまして、私どもとしてはそこの原因を十分見きわめた上で、地方団体として適切に改善の努力をしていただくように指導はしたいと思っておる次第でございます。
○土屋政府委員 国保の問題につきましては、昨年の臨調の第一次答申の趣旨もございまして、年末までに政府内でいろいろと検討したわけでございますが、結果としては御承知のように、都道府県に医療給付費の一部を負担させるということは五十七年度はやらないということになったわけでございます。しかし、その際に三大臣の間で、「国、地方の役割分担を含め、医療保険制度等の全体の体系の中における制度のあり方について検討する。
○土屋政府委員 地方財政については、地方公務員の数の問題あるいはこの給与水準の問題等について、いろいろな批判があることは御指摘のとおりでございまして、どうも地方財政に対してやや楽ではないかといった意見があるのも、そこらに原因があるように思うのでございます。しかし、私どもといたしましては、公務員数もできるだけ抑制してまいっておりますが、義務教育なり警察なり必要なものもございまして、そういったことからある
○土屋政府委員 地方財政は、五十七年度の見通しにおいてやや均衡がとれるという考えで運営をしていくことになっておりますけれども、現実には大変累積した赤字がございまして、厳しい状況にあることは変わりがないわけでございます。そういった意味からも、また国民の要請にこたえましても、行政経費を見直してその節減合理化を図っていくということは当然でございまして、私どもとしても、今後ともそういった方針に従って地方団体
○土屋政府委員 単独事業は、御承知のとおり地方団体がそれぞれの必要性に応じまして独自の判断によって実施するものでございますが、昨年十二月の同和対策協議会の意見具申におきましても、その内容や運営が妥当であったか否かについて十分検討を加え、その適正化及び効率化を図っていくよう、また、広く住民一般のコンセンサスを得る努力をする必要があるといった指摘がされておるわけでございまして、その趣旨に沿った事業実施がなさるべきものと
○土屋政府委員 地方債の元利償還費の交付税算入措置につきましては、同和対策事業特別措置法のもとにおきましても、公営企業などその事業の収入を当該地方債の元利償還金に充てることができる事業に対するものを除きまして、国庫負担補助金を受けて行った事業について行うこととしておりまして、新法における地域改善対策事業につきましても従来の同和対策事業と同様の取り扱いとする考えでございます。これは、同和対策事業ないし
○土屋政府委員 おおむねおっしゃるとおりでございまして、私どもとしては、給与の高い団体は財政的余裕があるということで抑制的な立場に立って配分をした。その中で、いろいろな要素の中で五十四団体はたまたま減額になったということでありますのと、もう一つは、私どもとしては、給与の適正化というのはまさに地方団体が自主性、自律性を持ってやっていただくべきものであって、そういう相互の信頼関係に立って今後強力に進めてもらいたいと
○土屋政府委員 ただいま申し上げましたとおり、個別指導対象団体につきましては、財源的に余裕があるということでその算定に当たって抑制的に考えた、こういうことでございまして、特に制裁といったような考え方に立っておるわけではございませんで、共通の財源の配分に当たって公正を期する、こういう観点に立ってやったわけでございます。 その中で、種々の要因があってたまたま前年度の額を下回った五十四団体のみを取り上げて
○土屋政府委員 昭和五十六年度の特別交付税は、御承知のように総枠の伸びがわずか二・七％ということで、かつてない低率でございましたために、特交措置の要因となります個々の地方団体の特別の財政需要の拾い上げ方も、全般的に厳しいものとならざるを得なかったわけでございます。こういった状況のもとで、給与の著しく高い団体、まあ個別指導の対象団体がそれに当たると考えられますが、それについては財政的に余裕があると私どもとしては
○土屋政府委員 正確には申し上げにくいのですが、概略一千億前後ではないかと思います。
○土屋政府委員 なかなか正確には申し上げにくいわけでございますが、国税の中で交付税に影響しますのは国税三税でございます。これは非常に弾性値が高いわけでございまして、一・三にはなると思いますので、ちょっと三十八兆の中の三税部分の動きがどうなるか、にわかに数字は出しにくいのですが。
○土屋政府委員 いろいろお話がございましたが、確かに昭和五十年度以来地方財政は収支の不均衡が続いておりまして、その間において、交付税法の規定に基づいて交付税率を引き上げなければならないような状況もございました。私ども、毎年度そういったことで大蔵当局とも話をしたわけでございますが、国も御承知のような大変厳しい財政状況のもとでございましたので、五十三年度以降、交付税特別会計における借り入れ、実質その二分
○土屋政府委員 財源対策債は、御承知のように、ある年度の歳入歳出の見積もりを毎年暮れに立てまして、翌年度の地方財政がどのようなかっこうになるかということを試算をいたします。その際に、地方財政が全体として財源不足となりました場合に、その補てんの一手段として措置されてきたものでございまして、五十年度以来のパターンといたしましては、交付税特別会計における借入金による交付税の増と財源対策債の発行によってその
○土屋政府委員 地方単独事業につきましては、いま御指摘がございましたように、最近地方財政計画と決算の間には、一つには統計上の取り扱いの相違がございましたり、国の公共事業が非常に伸びておりますときは勢いそっちが優先されるということなどもございまして、乖離が見られておることは事実でございます。ただ、ここ二年間公共事業が横ばいで、五十七年度も横ばいといったような状況になっております状況のもとで、地方団体においてもかなり
○土屋政府委員 各地方団体の予算編成がどういう形で行われるか、まだこれから各地方団体の議会等を通じて決まっていきますので、私ども正確には把握していないわけでございますが、その前に全国の総務部長さん方の会合等において、私どもの地方財政計画を十分説明を申し上げ、その際でも私どもとしては、国の経済見通しに沿ったものを前提として説明をいたしておりますし、また、経済がそういう方向で動いていくことを期待してやっておるわけでございますけれども
○政府委員（土屋佳照君） 今回の補正予算におきます税収見込み額は、大蔵省において、もろもろの要素を前提にして、できる限り適切な税収見積もりを行われた結果のものであると承知をしておるわけでございまして、ただいまも説明がございました、私どもとしてもいろいろ関心はございますけれども、見込みどおりの税収が確保されることを期待しておるわけでございます。 なお、仮にという御質問でございますが、一応予算ではその
○政府委員（土屋佳照君） 申し上げるまでもないことでございますが、国税三税のいわゆる自然減収というのは、経済情勢の変化等によって生じたものでございまして、これに伴う地方交付税の減額分をどのように措置するかということにつきましては、諸般の状況を総合的に勘案して判断をすべきものだと考えております。 当初決定されました総額は私どもとしてはどうしても確保する必要があるということで、交付税特別会計借り入れによりまして
○政府委員（土屋佳照君） ただいまお尋ねのございましたような状況になっておるわけでございますが、いわゆる政策減税分につきましては国の政策に基づく特別の措置であるということにかんがみまして、五十二、五十三年度の戻し減税の場合と同じように、全額国が負担をするということにしたわけでございます。しかしながら、自然減収分に対応する交付税特別会計借入分につきましては、その負担関係は諸般の状況を考慮して決定さるべきものであると
○土屋政府委員 五十六年度の税収がどういう形になるのか、いまの段階ではわかりませんが、私どもとしては、予定したものが確保されることを期待しておるわけでございます。ただ、仮に減収になったといたしました場合は、おっしゃいますように五十八年度で精算ということになりますが、そういう場合でも、私どもとしては、過去もいろいろな手を尽くしておるわけでございますが、その際は、地方財政の運営に支障のないように努力をいたしたいと