1981-04-14 第94回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号
○土屋政府委員 いまお示しのございましたように、私どもが出しておりますのは地方交付税法第七条の規定に基づいて歳入歳出総額の見込み額というものをつくっておりまして、その中身については七条の各号のそれぞれ細目にわたって示してございます。それをお示しをしておるわけでございます。 その意味では、おっしゃいましたようにいろいろと策定方針とかそういったものもつけてございませんし、全体としてはきわめてしゃくし定規
○土屋政府委員 いまお示しのございましたように、私どもが出しておりますのは地方交付税法第七条の規定に基づいて歳入歳出総額の見込み額というものをつくっておりまして、その中身については七条の各号のそれぞれ細目にわたって示してございます。それをお示しをしておるわけでございます。 その意味では、おっしゃいましたようにいろいろと策定方針とかそういったものもつけてございませんし、全体としてはきわめてしゃくし定規
○土屋政府委員 地方財政計画は、地方交付税法の第七条の規定に基づきまして歳入歳出総額の見込み額に関する書類を作成する、そういうことでございます。
○土屋政府委員 国、地方それぞれに機能を持って行政をしておるわけでございますが、いずれも車の両輪で相関連し合って行政を進めておるわけでございますから、先ほどから御指摘のございましたように、いろいろな補助金等の制度等もあって今日に至っておるわけでございます。ただ、補助金と申しましても、負担金というものもあれば奨励的な補助もあり、いろいろな形のものがございます。しかし、そういった絡みの中で今日補助金の見直
○土屋政府委員 大臣からお話を申し上げる前に若干御説明を申し上げたいと存じますが、もうお示しのとおりのような経過でございまして、五十六年度の対策の際にも、五十五年度の財源不足二兆五百五十億円に対しまして一兆三百億円と財源不足は縮減はしてまいったわけでございますけれども、お示しのございましたように、引き続いて地方交付税法第六条の三の第二項に該当をするという事態になっておるわけでございます。 この間の
○土屋政府委員 いまお話のございましたように、五十六年度の地方財政計画の策定作業の一環といたしまして、私どもとしては、国の予算編成と並行して地方財政収支の見通しを行ってきたわけでございます。その過程では、国と同様に徹底した歳出の節減合理化を行うという方針と、それから必要な単独事業等は確保するという前提のもとで進めてきたわけでございますけれども、そういった方針で臨んでも、現行制度のもとでは約一兆六千五百億円
○土屋政府委員 国鉄の再建に関連をいたしまして廃止する線の基準などが示されたわけでございます。私どもとしては、基本的にはそういった線についてはバス転換が可能なところ、適切なところから選ばれていくという前提でございまして、できるだけ国鉄の責任でバス転換をされるということを基本に考えておるわけでございます。ただ、いまおっしゃいましたように、いよいよ廃止となった場合に、赤字が出るかもしれないが、何とか第三
○土屋政府委員 いろいろいま申し上げたような点で議論があったことは事実でございますが、いま申し上げたような一般の給与費に入っておる職員以外の者がおることは大蔵省もわかっておるわけでございまして、その点について別に問題があったわけではございません。したがいまして、ここ何年かの間に実態に基づいてそれぞれ規模是正をやっておりまして、それほど大きな開きはないはずでございます。 給与費の問題については、一般
○土屋政府委員 職員数につきましては、いろいろと両省間でも詰めていくわけでございますが、いわゆる給与費の中の数字だけでは正確なものをあらわしておるわけではございませんで、要するに社会福祉関係の措置費の中で見ておる、私どもが単金職員と言っておるものとか臨時職員なり事業費職員、そういったものを除けばそういう大きな数字も出てくるわけでございますけれども、そういうものはちゃんと事業費等で見ておるわけでございますから
○土屋政府委員 五十六年度地方財政計画の策定に先立ちまして、国の予算編成と並行して地方財政の収支見通し、地方財政対策ということをいろいろ私ども議論するわけでございますが、大蔵省との間では、歳入歳出両面にわたっていろいろな論議が交わされたわけでございます。その過程で、いまお尋ねのございましたような決算と計画との乖離という点から見ても、単独事業費が給与費に回されているのではないかという疑問が提起されたことがございます
○政府委員（土屋佳照君） 零細補助金の問題が出ておりますのは、補助額が少額にもかかわらず、それの交付のために、多くの人員なり、経費がかかる、そこらに問題があると思いますので、そういった観点から見ますれば、この額以下が零細補助であるといったような額を定義づけて、きちんと決めるというのはなかなか容易じゃないと思いますが、お示しのように、何らかの目安を立てて、整理をしていくということは大事なことだと思っております
○政府委員（土屋佳照君） 形式的には法律の場合、政令の場合いろいろございますが、補助要綱による場合もございますが、負担金という場合は、私どもとしては国と地方がそれぞれに責任を持って国もそれ相応のものを負担するという意味での性格のものでございます。 補助という場合は、ある事業を地方団体その他が行います場合に、奨励的その他いろいろな意味を含めてそれに助成をするといった性格のものだと思いますし、委託という
○政府委員（土屋佳照君） おっしゃいますように、市町村については都道府県知事にこの交付税の検査事務が委任されておるわけでございまして、大体知事については管内市町村の検査は少なくとも三年に一回は実施するように指導をしておりまして、その結果は自治大臣に報告してもらっておるわけでございます。それ以外に、いまおっしゃいますように、毎年毎年交付税は算定をいたしまして基礎数値を出してやっておるわけでございますから
○政府委員（土屋佳照君） 昨年、昭和五十五年の八月に奈良県の香芝町におきまして住民からの事務監査請求がございました。それに関連をいたしまして、奈良県が香芝町の地方交付税の検査を実施いたしましたところ、地方税、主として町民税、固定資産税でございますが、若干特別土地保有税もございますが、地方税の一部を正規の歳入科同に入れないで、別の科目、財産収入及び寄付金という科目に歳入処理をするといったようなことで違法
○政府委員（土屋佳照君） ただいまお示しのございましたように、同和対策事業の実施によりまして、関係地方団体の財政負担というのが多額に上っておりまして、地方債等も相当な額に上っておるわけでございます。私どもは基本的には国と地方が共同して仕事を進めていくという立場のもとに、できるだけ国庫補助制度の拡充によるべきであると思っております。 関係省庁に対しまして、毎年補助単価の引き上げなり、補助対象範囲あるいは
○政府委員（土屋佳照君） 具体的にはいろいろなことが言われておりますが、これには意見が相反するような意見がありまして、結論的にいまこうするというところは出ておりませんが、やはり今後いまの納付金制度をどうするかといったこととか、それから、それぞれの府県内におけるいろいろな基金等に積み立てる場合の問題とか、そういった具体的なことが議論されております。ただ、関係各省庁いろいろまたがる問題でございますので、
○政府委員（土屋佳照君） 公営競技の収益金をどういうふうにして均てん化さしていくかということは、たびたび議論もされておるわけでございます。一番大きいのは、いまお示しのございましたように、公営企業金融公庫納付金価度というのが設けられて、逐年その納付率を引き上げてまいっております。今日まで大体二千億近いものがもう積み立てになっておるというふうなことでございましてこれが非常に大きいわけでございますが、それ
○政府委員（土屋佳照君） 五十四年度で公営競技の売り上げのうちの収益金が三千五十一億円でございます。これは、競馬、競輪、オートレース、競艇と、それだけでございます。
○政府委員（土屋佳照君） 私も実態はなかなか見る機会はございませんので承知をいたしておりませんけれども、いまおっしゃいましたことは、もうそのとおりだと思うのでございます。やはり一般会計じゃなくて準公営企業というかっこうで金を借りて土地を造成して売れないということになると、金利がかさむ、それをどう一般会計で処置するかというようなことになってきますと、財政に影響するわけでございますから、単に財特法による
○政府委員（土屋佳照君） 新産・工特地区につきまして、財政特例措置を講じながら整備を進めてまいりました対象は、御承知のように、上下水道とか学校とかごみ処理施設とかいったような、まあ公共施設でございます。これに対する補助のかさ上げと利子補給等をやっておるわけでございます。しかしながら、御指摘のございましたように、この定住を進めますためには生産基盤を整備をして、そこに雇用の場となるような企業が来なきゃなりませんので
○政府委員（土屋佳照君） ただいま国土庁からお話があったわけでございますが、お尋ねの大分について、私ども直接その後追いをしている立場にございませんのでよく存じませんけれども、いまの話のように、かなり当初大きな計画を立てておられたことは事実でございます。その推移の中でいろいろの問題もございました。しかしながら、全体としてはまだまだ水準は目標値には低いというような感じを持っておるわけでございます。 ただ
○土屋政府委員 財政全般の問題でございますから、私から便宜お答えをさせていただきます。 お示しのございましたように、税そのものについて見ますと国が二で地方が一という形になっております。支出をする際は、国庫補助金とか地方交付税等が地方に回ってまいりますから、結果的には地方が七の行政を行っておる、国は三、こういう形になっておるわけでございます。したがいまして、現在の事務配分とそれに対応する財源配分ということはいま
○土屋政府委員 税の立場から税務局長から話があると存じますが、全体的な意味で御指摘をいただきましたことについては私どもも十分反省をしていかなければならない問題でございますが、どのような負担を求め、そしてそれに対応してどういった行政上の節減合理化等を図るかといったようなことは、私どもとしては、全体的には地方財政計画を通じていろいろと検討もし、それにあらわしておると思っておるわけでございます。 そういった
○土屋政府委員 御承知のような大変厳しい財政状況でございまして、どうしても財政の健全化を促進していきたいと思っておるわけでございますが、そのためには歳出の節減合理化、経費の効率的使用に徹する必要があることはお示しのとおりでございます。 そういったことで、五十六年度の地方財政計画の策定に当たりましても、全体として計画規模の増加率を昭和三十一年以来の低い率、七％増ということにいたしました。五十五年度が
○土屋政府委員 今回、三つの財特法が期限切れになるということで、私どもその際いろいろな方法を考えたわけでございます。ただいずれにいたしましても、これらの三財特法は、今後それぞれの地域の整備を進め、目的を達成する上にどうしても必要であるということで、地方財政の状況等も勘案して延長をお願いするものということでとらえておったわけでございますが、その際の扱いとして、確かにいまおっしゃいましたような点から検討
○土屋政府委員 今回の財政特別措置の見直しは、五十六年度の対象事業分から適用されるわけでございますから、実質的な影響というのは、市町村分の国庫補助かさ上げ措置のうちで直轄事業に係るものだけが五十六年度にひっかかってくるわけで、それ以外はみんな五十七年度から影響が出てくるわけでございます。その中で、市町村分の国庫補助かさ上げ措置につきましては、市町村の各年度の対象事業の実施量とか財政力によって決定されますので
○土屋政府委員 ただいま御指摘のございましたように、地方の振興開発あるいはそれに関連する財政特例法というものは確かにいっぱいございます。新産・工特、あるいは離島、過疎、辺地、数え上げればずいぶんたくさんあるわけでございます。そういった意味からこれをもう少し簡素化し、統合してみたらどうであろうかという意見は従来からありましたし、お示しの御意見も理解できるわけでございます。 ただ、私どもの立場から申し
○土屋政府委員 ただいまお話のございました問題については、今回の見直しの際にいろいろ議論もしたわけでございますが、実態的には結果として高率の補助が適用されることには変わりがないので、まあ、ある程度枠組みを変えない延長の際でございますので、そこのところは特別に改めるということをしなかっただけのことでございます。
○土屋政府委員 見直しをいたします場合の背景に、いま御指摘のございましたような厳しい財政事情があることは、これはもう事実でございます。しかしながら、ただいまも申し上げましたように、利子補給についての若干の手直しが行われましても、五十七年度まあせいぜい二％程度影響するかなということでございまして、実質的にそう大きな問題ではございませんし、また市町村のかさ上げ措置についても、若干市町村によって異なりますけれども
○土屋政府委員 結論的にはそういうわけではございませんで、今日まで新産・工特その他の整備について、十五、六年の時間をかけて整備をしてまいったわけでございますが、それぞれにその間に、経済力なりあるいは財政力等も変化をしてまいっております。そういった実態を踏まえながら、今回延長するに際しましては、今後どういった財政上の措置をとるかという際に、実態に合った方向で見直しをいたしたわけでございまして、全般的に
○政府委員（土屋佳照君） 大臣から基本的な気持ちは後で述べられると思いますが、いまお話しのございましたように、駐在所勤務の警察官が、公的な職務の一環として、あるいは地域社会の一員として、日常地域住民と接触し、交流をする機会は多いわけでございます。それがまた防犯活動という面でも生きていくということはお示しのとおりだと思いますが、そういうことから、いろいろな形で経費がかかっておることは事実だと思うのでございます
○土屋政府委員 ただいまお話のございましたように、同和対策事業の五十四年度の状況を見ますと、確かに地方単独事業が三四％になっておりまして、これには超過負担を含んでおるわけでございます。私どもとしては、地方財政の状況から見まして、補助対象事業の拡大なり補助単価の引き上げ、あるいは補助対象範囲、基準数量等の基準の改善、それに伴います予算の増額等について、かねてから関係省庁に対して、お示しのございましたように
○土屋政府委員 石油代替エネルギーの開発促進に当たりまして、ローカルエネルギー問題についても、地域の特性に応じて開発、利用を図っていくことが大変大事だと私どもも思っております。 ただ、この問題は、基本的には国の責任で行うべきものだと考えております。そういったことから、地方団体も非常に熱意を示してやっておられることはわかっておりますが、現在では、一般的な財源措置は行っておりません。ただ、ローカルエネルギー
○土屋政府委員 ただいまお話のございましたように、民生委員の方々には地域住民の福祉増進のために大変御苦労をいただいておるわけでございます。身分的に申しますと、これはあくまでも民間の奉仕員でございまして、非常勤の特別職の地方公務員ということで手当を出しておるわけでございますので、地方交付税でも手当について措置をしてきております。 おっしゃいましたように毎年上げてはきておりますけれども、全体として年額
○土屋政府委員 ただいま大臣からお答え申し上げたとおりでございまして、私ども、大蔵省の中期展望が出されましたときに資料もいただきまして、従来と同じ形で何らかそれと整合性をとりながら地方財政の見通しというものもできないかということで、いろいろ検討したわけでございますけれども、まあ繰り返しになりますが、きわめて数の多い地方団体の財政でございますし、また交付税なり国の財政ときわめて関連の深いところがございます
○政府委員（土屋佳照君） いまおっしゃいましたことは、基本的には交付税法の規定の仕方から見てそういった考え方が当然あり得ることだと思っておるわけでございます。ただ、先ほどからるる申し上げましたような、いまの地方財政の状況から見れば——個々の地方団体に配分をしてそこで積み立てるとかどうとかというようないろんな手もあると思うのであります。ありますけれども、その結果は、いまのような収支の不均衡の状態のもとでは
○政府委員（土屋佳照君） 基本的な考えは、先ほど自治大臣からお話があったわけでございますが、確かに地方財政は全般として苦しいわけでございます。そういった中で私どもとしてはいろいろと、借入金等も含めてでございますけれども、必要な交付税の所要額を確保したりして地方団体に必要な財源は確保しておるところでございます。しかしながら、その結果が膨大な累積赤字を抱えておるということでございまして、それも個々の団体
○政府委員（土屋佳照君） ただいま大臣から、基本的な考え方といたしまして、地方団体の自主性、自律性を尊重するという点からは地方財政の年度間調整は原則的には地方団体が行うのがたてまえであるというふうに申し上げたわけでございます。 ただ、現在のように地方財政が毎年度巨額の財源不足を生じておりまして、また、膨大な累積赤字を抱えておるという状況下にあるわけでございまして、これは率直に申しまして、前年度と余
○土屋政府委員 基本的には大臣から申し上げたとおりでございます。私どもが明年度の地方財政の運営を進めるに当たりましては、いろいろと内簡等と出しておるわけでございますけれども、第一点は、やはり行政の刷新、合理化が強く求められておる状況にかんがみまして、経費の徹底した節減、合理化に努めるよう、そういった点では強く指導してまいりたいと思っております。具体的には事務事業を十分見直してもらいまして、不要な事務等
○土屋政府委員 基本的には大臣が申されたことに尽きるわけでございますが、確かにお示しのとおり一兆三百億円という財源不足は、五十四年度、五十五年度に比べますとかなり減ってきた形にはなっております。ただ、これについても、御承知のように五十五年度の補正に伴いまして生じた地方交付税の一部を繰り越すとか、国税における税の改正に伴います交付税の増とか、いろいろな要素があってこういう形になっておるわけでございまして
○土屋政府委員 いろいろお話がございましたように、コミュニティー活動が地方自治を支える重要な役割りを果たしておることは私ども認識いたしておりますが、このコミュニティー活動は、地域住民の主体的な参加、自主的な活動が支えとなるべきものでございます。その活動や施設の形態も、地域によってさまざまであるわけでございます。したがって、市町村においても、実態に即した助成を行っているわけでございますが、普通交付税におきましては
○政府委員（土屋佳照君） 御承知のとおり、本年度の交付税の伸びは低うございまして、特別交付税は四千八百四十七億あったわけでございますが、その後非常に大きな冷害がございました。その当時私どもいろいろ検討したわけでございますが、冷害で相当な額が出るとなりますと、将来予想されます豪雪対策その他、新しい財政需要になかなか対応しにくいということで、全般的に見まして一〇％台の伸びがなければ対応しにくいということで
○土屋政府委員 私どもの考え方といたしましては、新幹線の建設そのものが、国土の基幹的な交通網の整備の一環といたしまして日本国有鉄道あるいは鉄建公団が行う事業であると思っております。現行の国と地方間の事務配分なり財源配分のたてまえから見まして、地方団体がこれに関する財政負担をする性格のものではないというふうに考えております。また、いまお示しのございましたように、地方財政再建促進特別措置法の二十四条の二項
○土屋政府委員 御指摘のように、五十六年度の財源対策を講じます際に、五十五年度に生じてまいります交付税のうちから特別交付税を二百四十億余り措置をするということにいたしたわけでございますが、その際は、御承知のようにまだ雪が降ってなかったわけでございます。本年度は、非常に交付税の伸び率が低かった、したがって増加額も少なかったわけでございますけれども、特に冷害による特別の財政需要が非常に多かったわけでございます
○土屋政府委員 ただいま政務次官から基本的なお点でお答えを申し上げたわけでございますが、五十五年度の補正予算に伴います地方交付税の増加額につきましては、よく御承知のように、毎年度巨額の財源不足を生じ膨大な累積赤字を抱えております地方財政の状況にかんがみまして、地方財政の健全化に資するという見地から、その使途については、私どもとしてもいろいろな角度から慎重に検討を行ったわけでございます。 たとえば、
○土屋政府委員 いろいろと御指摘があったわけでございますが、市町村は除排雪のためにいろいろな手段を講じ、また住民の方々もいろいろな方法をとっておられます。私どもは、除排雪が非常に多額に費用がかかるというようなところは、普通交付税でもかねがねかなり充実したものは見ておりますが、それを超えて多額なものを出される場合は、特別交付税で措置をするわけでございます。その際の算定の仕方については、毎年市町村から必要
○政府委員（土屋佳照君） 自治体の経営いたしております病院につきましては、その公共性を重んじて自治体がその地域に設けてやっておるわけでございますが、ただいま御指摘のございましたように、私どもとしては採算がうまくとれることを念願しておりますけれども、赤字を生じてきたために、現在、所要の財政措置を講じて一般会計から出した部分の特定部分について特別交付税で見ておるということをいたしております。
○土屋政府委員 特別交付税については、それぞれの地方団体がいろいろな財政需要があるということについて、そういった理由をたくさん並べて陳情なさることはあるわけでございまして、私どもとしては、そういった事情というものはできるだけ詳細に聞くことにはいたしておりますが、いまの具体例については、陳情書にはあるだろうと思いますけれども、実は私も詳しい事情を聞いておりません。ただ、先ほどから申し上げましたように、
○土屋政府委員 ただいま申し上げましたように、普通交付税上の需要で見るということは、これはもう考えられないことでございます。かつまた特別交付税の性格から見まして、特別に考慮すべき事情がある、そしてまた財政上きわめて過重であるというケースでなければ通常は見ていない、通常はじゃございません、見た例はきわめて少ないということでございますから、私どもとしてはそういう考え方に基づいて判断をしたいと思っております
○土屋政府委員 申し上げるまでもなく、地方団体の訴訟にはいろいろなケースがあるわけでございますから、一概には申し上げられないわけでございますけれども、いまのお尋ねのようなものについて、普通交付税で措置するというものではもちろんございません。特別交付税の問題になるわけでございますが、特別交付税が全地方公共団体の共有の財産であるという性格に照らしてみまして、配分上考慮すべき事情があり、かつまたその団体の