1982-02-09 第96回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号
○土屋政府委員 五十七年度は、単年度といたしましては収支が均衡するという見通しになったわけでございますが、その原因はということになりますと、一つには、歳出を国と同じ抑制基調に立って節減合理化に努めたという点がございますが、一方、歳入面においてもある程度の税の自然増収が見込まれたことと、それに対応して、また国税の伸びに応じて交付税の伸びも見込まれたということもございましたし、さらに五十七年度に見込まれております
○土屋政府委員 五十七年度は、単年度といたしましては収支が均衡するという見通しになったわけでございますが、その原因はということになりますと、一つには、歳出を国と同じ抑制基調に立って節減合理化に努めたという点がございますが、一方、歳入面においてもある程度の税の自然増収が見込まれたことと、それに対応して、また国税の伸びに応じて交付税の伸びも見込まれたということもございましたし、さらに五十七年度に見込まれております
○土屋政府委員 ただいまもお話がございましたように、政策減税分につきましては、国の一定の政策に基づいて行われる特別の措置でございますから、五十二年度、五十三年度の戻し減税と同様に、全額国が負担するということで合意ができたわけでございます。ただ、約二百八十五億の自然減収分につきましては、これをどういうふうにするかということについては、私どもとしては、諸般の状況等をいろいろと考慮してその負担関係を決定すべきものだと
○土屋政府委員 五十六年度の地方税の税収がどうなるかにつきましては、地域により、それぞれの団体によって状況が異なっておりますので、一概には申せませんし、また、ただいま大蔵当局から法人税の見込みについていろいろお話がございましたが、そこらの動向がどういうふうになっていくのかということで、マクロ的にも必ずしもまだ十分把握ができていないのでございます。 しかしながら、いまも申し上げましたように、地域によっていろいろと
○土屋政府委員 国家公務員についての人事院勧告どおりに仮に実施をいたしますとすれば、いまおっしゃいましたような財源が必要でございます。一般財源で三千九百七十億要るわけでございます。また、一方では私どもは、追加財政需要として四千五百億組んでおりますが、災害等を除いてその他のものにどれだけつげるかということになりますと、いろいろ検討はしなければならない面があろうかと思います。 現在、すでに御承知のように
○土屋政府委員 新たな保健事業につきましては、一挙に相当な水準まで持っていくことはなかなか困難であろうかと思っております。そういったことで、私どもも法案の段階でいろいろ議論をした過程で、結果的には法律の方でもそうなったわけでございますが、こういった保健事業は、市町村の実情に応じて逐次これを充実していくということにされておるわけでございます。そういった逐次やる段階で事業が円滑に実施されるためには、私どもとしては
○土屋政府委員 市町村の保健婦につきましては、保健衛生関係職員数に含めて厚生省の補助対象となっておる市町村の保健婦、ただいまお示しの四千六百九十三人を措置いたしております。ただ、七千七百五十人ということでございましたが、厚生省でそういった統計を持っておられるようでございますが、いまの四千六百九十三人以外の三千百人余りの詳細については、私どもとしては承知はいたしておりません。その他の保健衛生関係職員として
○政府委員（土屋佳照君） お示しの十八日の人事委員会事務局長の会議に、私出席はいたしておりませんが、翌日全国の総務部長会議がありましたときに出席をいたしまして、給与の問題についても、たまたま臨調の答申後の問題でございますから、国保の問題とかいろいろございますが、給与水準についても、ただいま申しましたように、臨調でこういうこともあるし、本来私としてはいろいろな指摘を待つまでもなく、法の考え方に従って、
○政府委員（土屋佳照君） 中身の問題でございますが、私どもとしては、地方団体の財政については毎年御承知のように地方財政計画の中でバランスをとっておるわけでございます。地方財政計画の中では、いわば国家公務員並みの給与の財源しか見ていないわけでございます。そこで、個々の団体の運用というものが非常に問題になってくるわけでございまして、そこでその中身についてどういうような方法をとるかとなると、勢い現在の法的体系
○政府委員（土屋佳照君） 臨調の答申にも同じような趣旨がございまして、また、改革大綱においてもいまお示しのようなことがあるわけでございますが、給与水準が著しく高い団体についてはいろいろ批判もあるわけでございます。そこらを適正化すべきであるという声は非常に広範にあるわけでございますが、私どもとしては、まず、やはり基本的には当該団体が計画的にみずから適正化を図っていくということが基本であろうと思っておるわけでございまして
○土屋政府委員 基本的に、国と地方との間の財政秩序というものは従来から決まっておるわけでございまして、いろいろな意見が出ておりますが、臨調の答申も、ごらんいただきますように、都道府県に負担をさせるということも考えられるが、この問題は財政上の問題もあるから年末までに詰めるということで、結論は出ていないわけでございます。これからの詰めになりますから、私どもとしても結論的なことは申しませんが、意見としては
○土屋政府委員 給与水準の著しく高い団体についてはいろいろと批判もございますし、臨調からの答申もあるわけでございます。しかし私どもとしては、基本的にはそれぞれの地方団体がみずから適正化について努力をされるべきであると考えておるわけでございます。しかしこういった状況でございますので、私どもとしても給与水準の著しく高い団体については、計画的に是正措置を講ぜられるように指導もいたしまして、みずから適正化に
○土屋政府委員 給与改定がどういうふうに行われるか、今後の国家公務員についての状況等を待ちたいと思っておりますが、いま御指摘のございましたように、仮に人事院勧告どおり五・二三％上げたといたしますと、四千九百億円ぐらいの財源が必要となってまいります。一％、九百三十億円だけ先組みをしてございますから、三千九百七十億円というものが必要になってくるわけでございます。そこらの点については、いろいろ勧告はあるようでございますけれども
○土屋政府委員 ただいまお示しのございましたように、薬価基準が一八・六％下がったわけでございますが、私どもも自治体病院の詳細について承知しておるわけではございませんけれども、下がった分だけ購入薬剤が下がったというふうには必ずしも聞いておりません。全般的にどういう影響があるかということについてはいま聞いておるところでございますが、自治体病院協議会あたりが調査しておるところでは、収入は減っておるというような
○土屋政府委員 いろいろな例を挙げて御説明があったわけでございますが、地方交付税算定に当たりましては、合理的でかつ妥当な水準の行政を各地方団体ができるように、その財源の付与を考えていくものでございますから、おっしゃいますように、実態に即したものでなければならないと思っております。そういった意味で、私どももいろいろ検討はしておるわけでございますが、率直に申し上げまして、この測定単位というものは非常に交信力
○土屋政府委員 政令に関しましても、いずれ関係省庁と相談の上で、切り下げ問題が出てくると思います。同じような対処の仕方をいたしました場合は、財政措置についても同じような対処の仕方をいたしたいと考えております。
○政府委員（土屋佳照君） どうも私、どこを言っておられるのか、多分この十二条の「児童手当制度に関する検討」のところでございましょうか。と申しますと、児童手当については今回も若干所得制限等についての中身が盛り込まれておりますのと、児童手当そのものについて今後検討するということにはなっておるわけでございますが、児童扶養手当というのは、これは御承知のように母子福祉年金に対応するものでございます。生別の母子家庭
○政府委員（土屋佳照君） いまお話のあったとおりでございまして、国民健康保険と児童扶養手当、特別児童扶養手当につきましては、臨調としては結論を出しておりませんで、挙げて政府部内での検討になっておりますので、いずれも触れていないわけでございまして、いま私あるいは理解が不足しておるかもしれませんが、今回法律で触れておりますのは、いわゆる児童手当について所得制限等を設けたわけでございまして、児童扶養手当とはこれは
○土屋説明員 地方団体は関係省庁にまたがります各般の仕事をやっておるわけでございますが、今回の行政改革に当たって補助金等の整理合理化ということが行われます際には、私どもとしては、先ほども申し上げましたけれども、事務、事業の廃止等とあわせて補助金の整理をするか、あるいは縮減いたします場合は、いまお示しにございましたように、計画なりあるいは法令等で示されてあるものを十分きちんとした上で整理をいたしませんと
○土屋説明員 今回の行政改革に当たりまして、自治省の立場といたしましては、国、地方を通じまして全体の事務、事業を見直していく、そういう過程において国庫補助金等についても整理合理化を進めるべきだと思っておりますが、その考え方の基本は、事務、事業を縮小する、廃止して補助金をやめるという形ならよろしいのでございますけれども、ただ単に一律に補助率を下げるとかどうとかという形で、負担の転嫁になるような形での国庫補助金
○土屋説明員 国庫補助、負担金の中には、お示しのございましたようにいろいろな性格のものがございます。国と地方との関連において、国がこれだけ持ち、地方がこれだけ持つということを、長い間の経緯等も踏まえましてはっきり負担区分ができておるものもあるわけでございますから、その点については今後とも国と地方との事務の分担のあり方、機能負担のあり方、そういうことも十分踏まえながら検討されていくべきものでございますから
○説明員（土屋佳照君） ただいまお示しのございましたように、宝くじは二十九年以来地方くしという形で毎年その発行額も伸ばしてきております。五十四年度では収益が六百十五億ぐらいになっておるわけで、まあ一県平均して十何億という程度のものではございますけれども、だんだん伸ばしてきております。その過程では、いまいろいろ御指摘がございましたけれども、やはり皆さんに愛されるくじということで、できるだけ売りさばきもうまくいくし
○説明員（土屋佳照君） 緊急な課題としていろいろなものが出されておりますし、今後基本的な点について旭、さらに検討の上臨調答申が出るわけでございますが、当面の問題に絡んでも、私どもとしては、かねがねから言っておる点で、政府部内で検討してもらいたいと思っておりますことは、国庫補助等について、これの整理合理化ということはきわめて重要な問題でございますし、行政改革の一環として、実のある整理合理化が行われるべきだということの
○説明員（土屋佳照君） 国庫補助金についても、いろいろな提案があるわけでございまして、ただいま一例として挙げられました国保の医療費の一部を都道府県に肩がわりさせるかどうかといったような問題につきましては、御承知のように、臨調としては結論的なことは申し述べてないわけでございます。いろいろな案があり、「一部を都道府県が負担することも制度上考えられるが、この問題については、なお財源問題もあるので、この点を
○政府委員（土屋佳照君） 新幹線整備についての今回の改正につきまして、いろいろと党内で御検討があった模様は承知しておりますが、中身について私どもが意見を聞かれたということは過程においてはございません。出されるということになりまして、私どもとしての意見は申し上げる機会はあったわけでございますけれども、基本的にたびたびいろいろなところで申し上げておりますように、新幹線の整備というものは、国土の基幹的な交通網
○土屋政府委員 ただいまお示しになりました地行委でのやりとりの中で、五十嵐委員から、自民党の交通部会で検討されるもののうち二十年間の利子補給案というものを例に引いてのいろいろな御質問でございました。それでは地方団体が二兆六千億というような負担の案になっております。そういったことでのお尋ねでございましたので、それをもとにしていろいろ考えてみますと、お尋ねの数字は私は詳細には突き合わしていないわけでございますけれども
○土屋政府委員 新幹線の建設につきましては、これが事柄の性格上、国土の基幹的な交通網の整備の一環であるということで、従来から国鉄なり鉄建公団でそれは行ってきたわけでございます。それは現在の国と地方との事務配分なり財源配分の現状から見ますと当然そうあるべきであり、今後もそういった方向で建設は進めらるべきであるという点につきましては、基本的には私どもは変わっておりません。 現在、議員立法の形で提案されておりますものについては
○政府委員（土屋佳照君） 地方財政計画を県分と市町村分とに区分をするといったようなことは、御承知のように、昭和三十年度までは歳入、歳出の総括表について分けたこともございます。しかし、現在ではやっていないわけでございますが、それは一つには、地方財政計画はもう申し上げるまでもなく標準的な水準における地方団体の歳入、歳出の均衡状況を把握することによって地方財源を保障するということを本来目的としておるわけでございますから
○政府委員（土屋佳照君） いろいろ御指摘がございましたように、各年度ごとに財源対策というものは若干ニュアンスが変わっておる点は、これはもう事実でございまして、また、そのような客観的な情勢があったと私どもは思っておるわけでございます。 当局における考え方で自由にやっておるのじゃないかという御指摘ではございますが、私どもとしては、客観的にそのときの経済情勢なり国の財政状況、地方の財政状況等を見まして、
○政府委員（土屋佳照君） 御承知かと存じますが、三十年度において、当時の自治省と大蔵省の間で地方財政対策についていろいろ議論をしたわけでございますが合意を見なかったということで、自治省が独自の地方財政計画案を公表したケースが見られるわけでございますが、これは、ただいま申し上げましたようなきわめて特殊なケースでございまして、これを除いては、地方財政対策についての両者の合意を踏まえまして、地方交付税法の
○土屋政府委員 私どもといたしましては、ただいまもお答え申し上げましたように、新幹線の建設はやはり国その他国鉄等が責任を持っておやりいただくのが筋合いであろうと思っております。いまの事務配分なり財源配分の状況は、それほど大きな負担ができるような状況にはなっておりませんから、私どもとしては極力そういった方向でお考え願うべきものであろうというふうに考えておるわけでございます。 そこで、どの程度負担をすることになるのか
○土屋政府委員 私どもとしては、国土の基幹的な交通網の整備については、現状のもとにおいては、国ないし国鉄等が負担すべきものであるという基本線を持っております。そういった点から見まして、今回この法案が通過をいたしまして、仮に地方がある程度持つというような事態が起こりましても、それは交付税のみならず、そのための財政措置は考えていないというふうに申し上げたいと存じます。
○土屋政府委員 新幹線の建設について党の部会でいろいろと御検討がされておったことは承知をいたしておりますが、私ども直接そういった会議の中で聞いたことはございませんのでよくわかりませんけれども、いろいろな案がつくられたと聞いております。 おっしゃいましたように、利子補給案ということで国が三分の二、地方が三分の一負担案ということも議論はされたと聞いておりますが、それが公式にこの案で地方に負担を求めるという
○政府委員（土屋佳照君） いろいろ審議官から申し上げたわけでございますが、私どもが財政計画を策定します際は、一般の職員につきましては給与実態調査に基づいて計算をいたしておりますが、臨時職員についてはその定義の仕方もいろいろございます。給与実態調査では、先ほどから申し上げたような一定の前提のもとで調べますとこの程度入っておるということでございますけれども、臨時職員については、各地方団体がそれぞれの実態
○政府委員（土屋佳照君） ただいまお示しのございましたように、昭和三十年度におきましては、当時の自治庁と大蔵省の間で、地方財政対策についていろいろと議論、検討がされたわけでございますが、合意を見るに至らなかったということから、自治庁が独自の地方財政計画案を公表したという、特殊なケースでございますが、事例がございました。しかし、それはいま申し上げたような事情のもとでございまして、それ以外は、地方財政対策
○政府委員（土屋佳照君） 不足の根拠という意味が、あるいは私取り違えておるかもしれませんが、私ども、翌年度の地方財政がどうなるかということは、国の予算編成と並行いたしまして、いろいろな問題について大蔵当局とも相談をしながら詰めていくわけでございます。その中で、歳入の見積もり、歳出の見積もり、それぞれ出した上で不足額というものを計算をいたしまして、そしてその上で翌年度の税制改正等を織り込んだ結果どうなるかという
○政府委員（土屋佳照君） 補助金等の整理合理化が今後どういった形で行われるかということにつきましては、今後の臨時行政調査会の審議なり予算編成作業等を通じて具体的に検討をされるべきものでございまして、内容について私どもが具体的な考え方を申し上げる立場にはないわけでございます。ただ、先般衆議院で、生活関連施設の整備と関連しまして、補助金の整理の問題についての御質問がございましたので、私としては、生活基盤施設
○政府委員（土屋佳照君） 補助金の整理合理化の問題が出ておるわけでございますが、私どもは、その際は、国と地方との事務分担と申しますか、機能分担というところを十分洗い出して、そして地方の自主、自律性を高めるといったような見地から整理合理化を行うべきだと思っております。 またその際は、考え方としては、従来から、行政の減量と申しますかそれを基本的な目標とすべきである。できるだけ不必要な事務は整理をして、
○土屋政府委員 補助金等につきまして、どういった形で今後整理合理化が行われるかということになりますと、臨時行政調査会の審議なりあるいは今後の予算編成等を通じまして、具体的に検討がされていくというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、私どもがその中身について、これは整理すべきだとかどうとかということを特定して申し上げるわけにはまいらないわけでございますし、生活環境基盤施設にいたしましても、
○土屋政府委員 行政全体を見直しまして不要不急のものとか、すでに役目を果たしてしまっておるものといったようなたぐいのものは基本的に事務事業も廃止し、また補助金も整理すべきである、それが行政の簡素効率化につながるものであると思っておるわけでございます。そういうことでございますから、仕事がなくなれば金も要らないということで、それはそれなりで一つの簡素化に役立つと存じます。 ただ、先ほどからおっしゃいましたような
○土屋政府委員 お尋ねの点につきましては、国庫補助金等の中には、義務教育なり社会保障なり公共事業といったような基幹的な行政について、全国的に一定の行政水準を維持するというような機能を果たしておりますものと、地方一般財源に財源を移しかえて、地方団体が地域の実態に即してみずからの工夫によって行政を進める方が望ましいというものがございます。そういったものについて見直しを行う。要するに、国の関与が必要な分野
○政府委員（土屋佳照君） いまいろいろとお示しがあったわけでございますが、公営競技については、御承知のとおり、過去いろいろな経緯等の背景があったわけでございまして今日に至っておるわけでございますが、ただ一部の団体に非常に大きな財源があるということについてはいろいろ批判もございます。その意味で、総理府にもいろいろと懇談会を設けて検討をしてきておりましたし、また、各党超党派でいろいろ研究をされた機会もあるわけでございます
○政府委員（土屋佳照君） 四千八百億余りに二百四十四億を追加いたしましたので、五千億ちょっと超えておったと思いますが、ちょっと端数までいま記憶しておりません。
○土屋政府委員 そのとおりでございます。
○土屋政府委員 道府県分で職員を測定単位として用いておる費目といたしましては、警察費が警察職員数をとっております。それから、小学校費、中学校費、高等学校費、特殊教育諸学校費、これらが教職員数を測定単位といたしております。
○土屋政府委員 いままで言われておりますのは、交付税法十条の二項で計算いたしました財源不足額が、いわば原則的な意味で三二％分を超えている部分がその一割以上になっている、それが二年度間もそういう状況が続いて、三年度もそうであるというときは著しく引き続いてというものであるという、一応の解釈で私どもは進んでおります。