2017-04-25 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
○吉本政府参考人 厚生労働省といたしましては、保育所の整備とあわせまして、保育を担う人材、保育士の確保に努めているところでございますが、残念ながら、潜在保育士と言われている方が約八十万人おられまして、就業を希望しない理由としましては、賃金が希望に合わないというのが最も多くて、四七・五％ということになっております。 こうした方々に再就職をしていただくためにはさまざまな施策をとる必要があるかと思いますが
○吉本政府参考人 厚生労働省といたしましては、保育所の整備とあわせまして、保育を担う人材、保育士の確保に努めているところでございますが、残念ながら、潜在保育士と言われている方が約八十万人おられまして、就業を希望しない理由としましては、賃金が希望に合わないというのが最も多くて、四七・五％ということになっております。 こうした方々に再就職をしていただくためにはさまざまな施策をとる必要があるかと思いますが
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 保育園の整備に係る予算をお答えさせていただきたいと思いますが、市町村が策定いたします整備計画に基づきまして、保育園等の施設整備に充てるための保育所等整備交付金、平成二十九年度予算額で五百六十四億円でございます。
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 どういった建物であるかとか、あるいは建物の何階にあるかといったような形での定量的な把握はちょっとできておりませんけれども、私ども、小規模保育の整備に関しまして一定の支援、補助を行っておりまして、自己所有の建物の施設整備に対する補助と、一方で、賃貸物件を改修して整備するといったものとを比較いたしますと、賃貸物件を改修して事業を実施するといったケースの方がかなり
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十八年四月一日時点での小規模保育事業全体の数は二千四百二十九件でございまして、平成二十七年の同日時点に比べまして、七百七十四件増加しているところでございます。 この増加の原因といたしましては、一つは、平成二十七年度から子ども・子育て新制度の中でこの新しい小規模保育事業ができたわけでございますが、特に土地の確保が困難な都市部におきます受け皿拡大、また待機児童解消
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきましたとおり、保育士の資格をお持ちになりながらも現在保育に従事されていない方が八十万人いらっしゃるということでございます。 保育士として就業を希望していない、そういう理由を調査いたしますと、まずやはり賃金が希望と合わないといったこと、また責任の重さ、事故への不安といったようなものが多く挙がってくるところでございます。 こうしたことを
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 保育園の人員配置に関しましては基準を設けておりまして、児童の身体的、精神的、社会的な発達のために必要な生活水準を確保するための最低基準ということで、保育現場における質の確保を図る役割を果たしているところでございます。 一方で、職員配置の充実を図っていくということは質の担保のために非常に重要な課題だというふうに考えておりまして、私ども、公定価格の基本分単価におきましては
○政府参考人（吉本明子君） 厚生労働省におきましては、認定こども園の保育を実施する部分につきまして交付金を交付しているところでございます。 具体的には、幼保連携型、保育所型、幼稚園型、この三類型の認定こども園につきまして、建物、設備の整備に要する費用に充てるため市町村に対しまして交付金を交付しておりまして、負担割合は国が二分の一、市町村が四分の一、事業者が四分の一でございます。また、待機児童解消加速化
○吉本政府参考人 待機児童の把握の仕方につきましては、厚生労働省の中で検討会を設けまして検討を行ってまいりまして、先般、その取りまとめを行いました。 趣旨といたしましては、自治体間の不合理な運用上の取り扱いのばらつきをなくしていくということ、それから、市町村が、きちんと保護者のニーズを踏まえた上で、丁寧に寄り添う支援をしていくといったことを趣旨としているまとめでございます。 具体的な、先ほど申し
○吉本政府参考人 御答弁申し上げます。 平成二十八年四月一日での岡山市の待機児童数は、対前年比で五百九十五人増加しているところでございまして、七百二十九人となっております。 この数の把握に当たりましては、ほかに利用可能な保育園があるにもかかわらず特定の保育園を希望する場合は待機児童に含めないことができる、そういう取り扱いをしておりましたところ、今回、岡山市に確認しましたところ、前年度までの調査から
○政府参考人（吉本明子君） お答えいたします。 保育人材の確保につきましては、処遇改善のほか、就業促進、離職の防止など、いろいろなことをやって取り組んでいるところでございますが、その一環として、保育士の子供の保育園の利用については、まず優先して保育園を御利用できるようにということで自治体宛てに通知をしております。また、保育士が子供を保育園に預ける際の保育料の貸付けなどをいたしまして、再就職後二年間保育士
○政府参考人（吉本明子君） ただいま御指摘がございましたとおり、地域子育て支援拠点事業の加算につきまして、市町村が当該取組を第三者に対する委託等により実施する場合に加算の仕組みがあるわけでございますが、実態といたしましては、会計実地検査におきまして、この加算分を過大に交付されている事案が十一府県管内の十五市町において見受けられたとされたところでございます。 この原因といたしましては、一つは実施要綱上
○政府参考人（吉本明子君） お答えいたします。 まず、待機児童の調査、把握の仕方でございますけれども、これにつきましては、昨年の九月以降、検討会を行ってまいりまして、先般、三月三十日に検討会の報告がまとまったところでございます。 その中におきましては、例えば育児休業中の者をどう取り扱うかなど、これまでの市区町村ごとの不合理な運用上の取扱いのばらつきがあったものについてそれを是正すること、また各市町村
○政府参考人（吉本明子君） 今ほど御指摘のありました放課後子ども総合プラン、平成二十六年の七月に策定したわけでございますが、文科省とともに、共働き家庭等のいわゆる小一の壁を打破するということとともに、やはり全ての児童が放課後を安全、安心に過ごし、また多様な体験活動を行うことができるようにしていくという趣旨でこの一体型を進めるということで取り組んでいるところでございます。 ただいま御指摘ありましたように
○政府参考人（吉本明子君） 保育士の子供が保育園を利用する際のことにつきましてですが、各自治体で利用調整を行う場合に保育園を優先利用できるようにということで自治体宛てに通知をしております。また、保育士が子供を保育園に預ける際の保育料の貸付けなども実施しているところでございます。
○政府参考人（吉本明子君） お答え申し上げます。 保育の担い手となります保育人材を確保するためには、処遇改善に取り組みますとともに、就業継続を支援すること、また新規の資格の取得促進、それから離職者の再就職、いろいろな面から取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 処遇改善につきましては、来年度、全職員につきまして二％、新人の方も含めて月額約六千円改善をするとともに、技能、経験に応じた
○政府参考人（吉本明子君） 厚生労働省では、二十三年三月に策定をいたしました保育所におけるアレルギー対応ガイドライン、これに基づきまして対応しているところでございます。 具体的に申し上げますと、アレルギー疾患を有するお子様への誤配や誤食をなくすために、あらかじめ子供のかかりつけ医が保護者の方と御相談の上、生活管理指導表、これを作成し、保育園に提出することを求めているところでございます。こうした生活管理指導表
○吉本政府参考人 子供の医療費についてでございますけれども、小学校入学前の子供につきましては、医療保険の自己負担を三割から二割に軽減しておりまして、また、未熟児、特定の慢性的な疾病を抱える子供の医療費については、さらに自己負担の一部を公費で助成しておりまして、さらにこれに加えまして、ただいま御指摘のございました自治体独自で助成する制度が行われているというふうに承知をしております。 これらの施策に加
○吉本政府参考人 お答えいたします。 まず、妊娠中の妊婦の方に対する健康管理、健康診査でございますが、その費用につきましては、平成十年度から段階的に地方交付税措置を講じてきておりまして、平成二十五年度からは十四回分の費用全部が地方交付税措置されているところでございます。 毎年、各自治体における実施状況を調査しておりますけれども、一昨年の四月現在の調査結果によりますと、全ての市区町村におきまして、
○吉本政府参考人 東京都からの報告によりますと、平成二十六年度の認可外保育施設の立入調査の実施率でございますが、千四百二十施設中百三十九件、割合にして一〇％となっております。そのうち、ベビーホテルにつきましては、五百二十施設中百十八施設、二三％となっているところでございます。
○吉本政府参考人 待機児童の解消に向けましては、待機児童解消加速化プランに基づきまして、保育の受け皿拡大を進めているところでございますが、御指摘の特例につきましては、待機児童を解消し、保育士確保が困難な状況の背景にある受け皿拡大が一段落するまでの緊急的、時限的な対応というふうに考えております。
○吉本政府参考人 御指摘の条項でございますが、「保育士の数は、乳児おおむね三人につき一人以上、満一歳以上満三歳に満たない幼児おおむね六人につき一人以上、満三歳以上満四歳に満たない幼児おおむね二十人につき一人以上、満四歳以上の幼児おおむね三十人につき一人以上とする。ただし、保育所一につき二人を下ることはできない。」と定められているところでございます。
○政府参考人（吉本明子君） この度、昨日改めて現時点の状況を全労働局に確認をいたしました。一月末では二十社が残っておりましたけれども、昨日時点では残り九社でございます。 それで、それぞれの状況を確認しますと、その多くが非常に最近の時点において三百一人を超える状況になったということで、今、早期の策定に向けて取組をされているところというふうに伺っておりますので、きちんと出していただけるところまで指導を
○政府参考人（吉本明子君） 労働者が三百一人以上の大企業に対する一般事業主行動計画の策定、届出の状況でございますけれども、今年の一月末日現在で九九％、企業の数にいたしますと、全体で一万五千七百九十一社中、届出企業社数は一万五千七百七十一社といった状況まで至っております。 企業数で見ますと、残り二十社がこの時点で未対応だったということでございますが、まずは労働局におきまして、早期の策定、届出をしていただきますように
○政府参考人（吉本明子君） お答え申し上げます。 保育士の確保につきましては、様々な方策を用いましてそれに取り組んでいるところでございまして、再就職準備金につきましては二十万を更に今年度の補正で四十万としていただきまして、ただ、それの活用がまだまだでございますので、自治体そしてまた潜在保育士の皆様方に周知徹底を図っていくと。 さらには、そういったことのほかに、保育士の方が自らの子供を預ける際の保育料
○吉本政府参考人 先ほど申し上げましたところの具体的な考え方につきましては、もちろん、各都道府県に対しまして、それを踏まえて実施するようにということで周知をしているところでございます。 さらに申し上げますと、婦人相談所におけるガイドラインというものもございまして、より細かな運用について指針的なものを国といたしても定めておりまして、そこにおきましては、本人との面談で得られた情報の確認が必要な点がある
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 ＤＶ被害を訴える者については各都道府県の婦人相談所が必要に応じて一時保護を行うということになっておりまして、その判断については各都道府県における婦人相談所が行うということで、みずから保護を行う場合もあれば、おっしゃるように、委託をして、民間シェルターにおいて保護をするというケースもございます。 具体的にどのような場合に一時保護を行うかにつきましては、適当な
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 放課後児童クラブの運営主体でございますけれども、平成二十八年の五月現在の調査によりますと、全数二万三千六百十九カ所のうち、公設民営で実施されているクラブは一万五百八十九カ所、割合にいたしまして四四・八％ということで、増加の傾向でございます。 放課後児童クラブにつきましては、ほかに直営あるいは民間立など多様な運営主体によって実施されているところでございますが
○吉本政府参考人 ただいま政務官から御答弁申し上げましたとおり、待機児童の把握の仕方につきましては、待機児童数調査検討会におきまして今検討しているところなんですが、御指摘のとおり、例えば育児休業中をどう扱うか、特定園希望というのをどう扱うか、また求職中というのをどう見るかといったような、そのあたりについては、個別の自治体にヒアリングを行いましたけれども、ばらつきがあるということを私どもも認識しております
○吉本政府参考人 御指摘にありましたとおり、日本はＩＬＯ百号条約を批准しておりますので、男女の賃金格差の解消に向けてさまざまな取り組みをさせていただいております。 現在のところ、短時間労働者を除くところの一般労働者、男性労働者を一〇〇としたときに女性労働者は七二・二％といったところで、その格差の解消に向けましては、日本の賃金制度を想定いたしますと、やはり勤続年数を長くしていくということ、それから、
○政府参考人（吉本明子君） 育児・介護休業法に基づきます育児休業あるいは子の看護休暇、所定外労働の制限あるいは短時間勤務制度、これらにつきましてはその対象となる年齢を定めているところでございますけれども、これは公益、労働者、使用者それぞれの代表から構成されます労働政策審議会の議論を経た上で定めているところでございます。 本年三月に成立した改正育児・介護休業法に関して審議会で御議論いただきました際には
○政府参考人（吉本明子君） お答え申し上げます。 平成二十八年三月二十九日の参議院の厚生労働委員会の雇用保険法等の一部を改正する法律案における附帯決議でございますが、本法施行後の介護休業の取得状況等を勘案して、休業期間の延長及び分割回数の増加を検討するとともに、要介護者が施設に入所できない場合等に特例的な休業期間の延長を請求できる仕組みの創設等の更なる制度拡充を検討することとされているところでございます
○政府参考人（吉本明子君） お答え申し上げます。 育児・介護休業法は、育児又は介護を理由として雇用関係が終了することを防ぎ、雇用継続を図ることを目的とするものでございます。御指摘のとおり、医療ケア児を持つ親の方々につきましても、育児・介護休業法の内容をよく知っていただくことが重要だというふうに考えております。 これまでも、妊娠、出産を控えられた母親の方、また父親の方に対しましては、御指摘のございました
○政府参考人（吉本明子君） ただいま御指摘のございましたリース方式でございますが、現在の賃借料に対しましては、先ほどちょっと申し上げましたけど、放課後児童クラブ運営支援事業というものがありまして、それによる補助をさせていただいているんですけれども、リース方式につきましては、財産取得の側面が強い所有権移転の条項が付されている賃貸借契約の場合は補助対象とならないという取扱いをさせていただいているところでございます
○政府参考人（吉本明子君） お答え申し上げます。 平成二十六年七月に文科省と共同で策定いたしました放課後子ども総合プランに基づきまして、学校施設も徹底活用しつつ、平成三十一年度末までに約百二十二万人分の受皿を確保すべく、体制整備を進めているところでございます。 そうした中で、ただいま御指摘がございましたけれども、学校施設以外の地域の施設、例えば児童館や保育所、民家、アパート、地域の実情に応じまして
○政府参考人（吉本明子君） お答え申し上げます。 育児・介護休業法上の取扱いについて御説明申し上げます。 いわゆる有期契約労働者につきましては、その取得要件を育介法上定めておりまして、先般三月に改正されました改正法によりまして一定の緩和を行ったところでございます。それにつきましては来年一月から施行されるものでございますが、その要件と申しますのが、ただいまお話ありましたとおり、二つの要件、同一の事業主
○政府参考人（吉本明子君） 育児・介護休業法上の労働者とは、労働基準法第九条に規定する労働者と同義であるというふうに解釈をしているところでございます。 したがいまして、先ほど述べましたとおりでございますが、外国人技能実習生は労働基準関係法令の適用を受けますので、育児・介護休業法も適用されるものでございます。
○政府参考人（吉本明子君） お答え申し上げます。 平成二十二年に改正されました出入国管理及び難民認定法によりまして、雇用契約を締結している外国人技能実習生は入国一年目から労働基準法上の労働者として労働基準関係法令の適用を受けることになっております。 したがいまして、外国人技能実習生は、労働基準法第六十五条、産前産後休業の適用を受けるものでございます。
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 育児・介護休業法は、育児や介護を理由とした雇用関係の終了を防ぎ、労働者の雇用の継続を目的とした制度でございます。有期契約労働者につきましては、相当期間雇用の継続が見込まれると考える者について休業ができるという制度になっております。 今般の改正に当たりまして、労働政策審議会におきましても検討いたしましたけれども、御指摘の、当該事業主に引き続き雇用された期間が
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 介護休業は、労働者がみずから介護に専念するためのことを想定しているわけではございませんで、介護を要する家族を支える体制を構築するためということで一定期間利用することを想定した制度でございます。 三月に成立いたしました改正育児・介護休業法におきましては、介護を経験した労働者が一週間以上連続して休んだ日数は、二週間以内とする者が七五％、また、回数につきましては
○政府参考人（吉本明子君） 介護離職防止のために、先般の通常国会におきまして、育児・介護休業法の改正案を成立させていただいたところでございます。 その内容でございますが、これまで原則一回しか取れなかった介護休業を三回までの分割取得が可能となるということ、また、介護のための残業の免除制度、これを新たに入れたということ、それからまた、有期契約労働者の方々につきましても介護休業が取得していただけるようにその
○政府参考人（吉本明子君） 御指摘ございましたように、男性が積極的に育児に参加していくということは女性の就業継続、キャリア形成にとりましても非常に重要な課題だというふうに考えております。 このため、厚生労働省におきましては、一つは、育児・介護休業法の制度的な手当てといたしまして、パパ・ママ育休プラスという制度を設けております。男性が共に育休を取ることにより、原則一歳のところを一歳二か月まで取れるようにしていくというようなこと
○政府参考人（吉本明子君） ただいま御指摘がございましたとおり、育児休業の取得に関しましては、女性につきましては平成二十七年度八一・五％でございます。ただ、これを事業所の規模別に見てみますと、五人から二十九人の小規模な事業所は六七・九％にとどまっているといった状況でございます。 このため、御指摘のございました育休復帰支援プラン、これにつきましては、今後も、策定に係るコンサルティングの実施、また助成金
○吉本政府参考人 放課後児童クラブはどんどん受け入れ人数はふえておりますので、それを担う支援員の人たちの人材確保は非常に重要だというふうに思っております。 具体的に申し上げますと、一つは処遇改善でございまして、支援員の方の処遇改善のための事業。そしてまた、常勤職員の配置に対する費用の補助。あわせまして、支援員の方々の業務負担の軽減といったことで、ＩＣＴ化なども進めておりますし、さらに、質の担保ということも
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 放課後児童クラブにおきましては、療育手帳や身体障害者手帳などをお持ちのいわゆる障害児の方以外にも、お話のとおり、発達障害の児童も含めまして、できる限り受け入れに努めているところでございまして、現在、全部のクラブの中の半数以上はそうした受け入れを行っているところでございます。 今、私どもといたしましては、障害児を受け入れているクラブに対しましては、専門的な職員