2016-10-20 第192回国会 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（吉本明子君） お答え申し上げます。 認可外保育施設につきましては、適切な保育内容、保育環境が確保されるように効果的な指導監督を行っていくことが必要だというふうに考えておりまして、具体的な方法は厚生労働省から通知でお示しをしているところでございます。 通知の中で、お話がございましたとおり、届出対象となる認可外保育施設については、原則年一回以上の立入調査を行っていただくこととしているところでございます
○政府参考人（吉本明子君） お答え申し上げます。 認可外保育施設につきましては、適切な保育内容、保育環境が確保されるように効果的な指導監督を行っていくことが必要だというふうに考えておりまして、具体的な方法は厚生労働省から通知でお示しをしているところでございます。 通知の中で、お話がございましたとおり、届出対象となる認可外保育施設については、原則年一回以上の立入調査を行っていただくこととしているところでございます
○政府参考人（吉本明子君） ただいまの経過、最低基準につきましては、途中、児童福祉審議会等の意見具申に基づきまして、配置基準については一部改善を図ってきているところでございますが、その他につきましては先生がおっしゃったとおりだというふうに認識しております。
○政府参考人（吉本明子君） お答え申し上げます。 保育園の設備及び運営に関する基準でございますが、児童福祉法に基づきまして、児童の身体的、精神的、社会的な発達のために必要な生活水準を確保するための基準として定めなければならないということでございます。 ただいまお話がございました平成二十三年に成立いたしました第一次地方分権一括法におきましては保育園に配置する保育士の数、また確保すべき居室面積等につきましては
○政府参考人（吉本明子君） お答え申し上げます。 御指摘の動画でございますけれども、平成二十六年三月に、妊娠等に関する知識の普及を図ることを目的といたしまして、妊娠の仕組みや不妊の原因、あるいは年齢、妊娠、出産のリスクの関係などにつきまして専門家の先生に解説を行っていただいたものでございます。 この動画におきましては、女性の年齢と妊娠のしやすさ、妊孕力という言葉を用いておりますが、それに関する解説
○政府参考人（吉本明子君） お答え申し上げます。 妊産婦ですとか障害をお持ちの方など災害時に特に配慮が必要な方に対しまして、福祉避難所に関する情報が行き届くようにしてまいることは大変重要だというふうに考えております。 ただいま御指摘のございました母子健康手帳でございますが、先生よく御存じのとおり、だんだんに情報量が増えてきているといった経過もございまして、手帳という制約上どうしても分量上の問題が
○吉本政府参考人 厚生労働省でございます。 御指摘ございましたとおり、待機児童の解消に向けまして、内閣府、文科省とよく連携をとりながら対応を進めてきているところでございます。 政府におきましては、待機児童解消加速化プランで保育の受け皿整備を従来の二倍以上のペースでやってきておりますけれども、その受け皿と申し上げましたときに、御指摘ございましたように、保育園のほかに認定こども園もございますし、小規模保育
○政府参考人（吉本明子君） 保育所に対する指導監査でございますけれども、原則、都道府県等が実施主体となりまして一年に一回以上ということで定めを置いているところでございますけれども、それに係る実態、今後とも把握をいたしまして、きちんと実施していただけますようにしてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（吉本明子君） 平成二十七年の賃金構造基本統計調査によりますと、決まって支給する現金給与額が月額で保育士が約二十一万九千円……（発言する者あり）はい。約十万円の乖離があるということでございます。 こうした乖離の要因につきましては、勤続年数の違いなど様々な要因があるというふうに考えておりますけれども、保育、介護の受皿の整備を進めていくためには、こうした職員の確保が何よりも重要でございますので
○政府参考人（吉本明子君） 東京都と大阪市の保育施設におきまして死亡事故が起こったことは誠に残念だというふうに考えております。 この二件は、認可外保育施設におきまして、いずれも午睡中に起きたというふうに報告を受けているところでございます。東京都の死亡事故につきましては、発見時、顔は横向きでうつ伏せ寝の状態であったと、また、大阪市の死亡事故につきましては、発見時の状況は不明だというふうに報告を受けているところでございます
○政府参考人（吉本明子君） この研修につきましては都道府県又は市町村も行うことができるということになっておりますけれども、やはり中心的な役割は都道府県で是非とも担っていただきたいというふうに考えておりまして、都道府県の担当者会議におきましても、この子育て支援員の研修の実施、また今御指摘のございましたフォローアップ研修、現任研修、これにつきましては、その一環としてそれを実施した場合の財政支援もございますので
○政府参考人（吉本明子君） 子ども・子育て新制度のスタートに合わせまして、子育て支援制度、スタートしたところでございます。 今年度におきましては、これは、予算上の交付決定の状況でございますが、延べ二百五十五の自治体におきまして延べ約二万四千人の方が受講されたというふうになっております。実績につきましては、これからできる限り速やかに取りまとめてまいりたいというふうに考えております。
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、保育所や認可保育所を初めとした受け皿を拡大させていくということが何よりも大事なことだというふうに考えております。 御案内のとおりだと思いますけれども、国におきましても、待機児童解消加速化プランに基づきまして、二十五年度以降、当初は四十万人という目標でやっておりましたところを、今回五十万人まで上積みを予定いたしまして、その整備の加速化を図るということにしているところでございます
○吉本政府参考人 各自治体におかれまして、保育の施設、また量の確保については、さまざま工夫され、努力されているというふうに承知をしております。 その中にあって、繰り返しになりますが、この四月一日からの保育に困っておられる方々のために緊急的にとれる対応ということで、あくまで国の定めている基準を揺るがすものではございませんが、それを上回る範囲での弾力化。 先ほどの小規模保育につきましても、同様に基準
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 三月二十八日に、今お話のございました緊急対策をまとめさせていただきました。これは、お子様を預けたくても保育の受け皿がないという実態に鑑みまして、早急に対応したいということで、質の確保を図りつつ量の拡大を図る、短期間で実効性のあるものを取りまとめたということでございます。 中身といたしましては、多岐にわたっております。 既存の基準の運用の弾力化、それによりまして
○吉本政府参考人 これまでも、保育施設におきます死亡事故はあってはならないことだというふうに考えておりまして、そうした事故があった場合には、都道府県を通じて、私ども、きちんと把握をいたしまして、その原因の分析、再発防止に努めてきているところでございます。 またさらに、今般、昨年度から新制度がスタートいたしましたので、内閣府の方で取りまとめて、教育、保育施設等における事故防止、事故発生時の対応のための
○吉本政府参考人 児童福祉施設の設備、運営に関しましては、児童福祉法四十五条の一項によりまして、条例で基準を定めなければならないと規定しているところでございまして、条例を定めるに当たりましては、児童福祉施設に配置する従業員、その員数、それから居室、病室の床面積等については厚生労働省令で定める基準に従い定め、その他の事項については参酌すると。 したがいまして、ただいまの保育所の人員配置基準、面積基準
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十六年十月一日現在の公立保育園一万七百六十棟のうち、全体の八〇・八％に当たる八千六百九十二棟が耐震性があるということでございます。
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 当時、議員からの御質問に対しまして、坂口元厚生労働大臣がそのように答弁を申し上げていることは承知をしているところでございます。
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 公立保育園の施設整備費につきましては、地方六団体の提案による三位一体改革の結果といたしまして、平成十八年度に一般財源化されておりまして、それ以降、地方財政措置が講じられており、その整備に当たりましては、各自治体において地域の実情に応じて御対応いただいているところでございます。
○吉本政府参考人 ただいまの貸付事業でございますけれども、大学等に在学中に貸し付けを受けていた方が卒業して就職した場合、就業を継続している間につきましては返還は猶予でございます。 また、最初に就職した企業を離職した場合でありましても、例えばすぐ再就職をなさるとかいった形で、就業を継続している場合と同等と考えられる場合につきましては、できる限り柔軟に取り扱いたいと考えております。
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまお尋ねのございました新たな自立支援貸し付けでございますけれども、本事業につきましては昨年度の補正予算について新たに措置されたものでございます。 本事業につきましては、一部の道府県に対しましては既に補助金の交付決定をいたしております。現在、その他の県も含めまして、各都道府県におきまして早期の募集に向けて準備を行っているところでございまして、今後募集が
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 国として待機児童として把握しております数は、二十七年四月一日現在で二万三千百六十七ということでございますが、それ以外に、待機児童としてはカウントしておりません類型として、御指摘がございましたように、特定の保育園等のみ希望している方を初めとする四つの類型の方々がいらっしゃるということでございます。 市町村におきましては、そうしたものも潜在的なニーズといたしまして
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第二条でございますが、「法」、これは児童福祉法でございます、「第四十五条第一項の規定により都道府県が条例で定める基準（以下「最低基準」という。）は、都道府県知事の監督に属する児童福祉施設に入所している者が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員の指導により、心身ともに健やかにして、社会に
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 三月二十八日に公表させていただきました緊急対策のメニューでございますが、予算を伴わない対策も多く含まれておりまして、規制の弾力化、運用改善等についてもございます。また、二十八年度予算の補助メニューの中で条件等を見直して実施する予定のものもございます。 予算における補助内容の拡充といたしましては、待機児童解消加速化プランに基づきまして保育の受け皿拡大を大きく
○政府参考人（吉本明子君） お答え申し上げます。 正規、非正規といった形での把握はしておりませんけれども、常勤、非常勤の別の把握がございますので、それをもってお答えさせていただきます。 公営の保育園に勤務する常勤の保育士は約十二万人、非常勤が約四万人でございます。また、私営の保育園につきましては常勤が約二十三万人、また非常勤が約六万人といった状況でございます。
○政府参考人（吉本明子君） お答え申し上げます。 都道府県知事への届出の対象となっている認可外保育施設の施設数は八千百六十三か所、立入調査の実施箇所数は五千六百四十六か所でございます。また、ベビーホテルにつきましては、同じく届出の対象となっている施設数が千五百九十三か所、立入調査の実施箇所数が千百三十四か所。さらに、事業所内保育施設につきましては、施設数が七百七十五か所、立入調査の実施数が三百三か
○政府参考人（吉本明子君） お答え申し上げます。 御指摘の資料でございますが、これは保育所保育指針、保育の内容ですとかその運営に関する指針でございますが、これは十年ごとに改定をしておりまして、その改定に向けた議論を行っております専門委員会におきましてお出ししたものでございます。当日の議論のテーマは、乳児保育及び三歳未満児の保育を議題とした際の資料でございまして、ＯＥＣＤなどで用いられているというものでございます
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 弁護士の配置につきましては、一つ補足させていただきたいんですが、ちょうど昨日閣議決定をいたしました児童福祉法の改正法案の中におきましては、弁護士の配置促進をするための規定を設けております。 それに加えまして、実際、弁護士を配置するための費用についても、予算上、来年度の予算におきましては、現状を大幅に上回る予算を盛り込むというようなことをしておりまして、まず
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、児童が虐待をされているということで必要がある場合には、児童相談所長は職権をもって一時保護ができるといった仕組みでございます。 そうした判断、あるいは、さらに施設に入所させるといった措置を行うときに親権者の同意がとれないような場合には、家裁の承認を得るといったことによる措置というようなこともございますので、そういう司法にかかわる専門的な知見
○政府参考人（吉本明子君） 病児保育でございますが、幾つかの類型ごとにやっておりますけれども、今おっしゃったように、訪問型につきまして、含めてですね、市町村が実施主体ということで委託という形でやっているものもございます。 その実施に当たりましては、必要な保育士、看護師等の人員の配置、それから、やはり病気のお子さんだということで医療機関との連携、いざという緊急時の対応、それらについてきちんと検証を行
○政府参考人（吉本明子君） 御指摘の事業の対象の範囲でございますけれども、基本は認可保育所等に通っていらっしゃる児童を基本としたいというふうに考えておりますけれども、具体的にはその事業の実施主体であります市町村がその実情に応じまして御判断いただくということで、私どもとしましては、今般の企業主導型保育はそうですし、また地方単独で支援されているような保育事業につきましても対象となるようにしてまいりたいというふうに
○政府参考人（吉本明子君） お答え申し上げます。 ただいま御質問にございました保育士の、特に若手の方々の確保、就業継続の関係でございますが、この度、待機児童解消に向けたその受皿拡大、四十万人から五十万人にするに際しまして、保育士の確保、必要となる人材九万人ということで、いろいろな方策を補正予算それから本予算に盛り込ませていただいているところでございます。 今お話がございました再就職準備金、これにつきましては
○政府参考人（吉本明子君） 現行の助成金、これまでも複数事業主による設置も可能だということでパンフレットなどを使ってやっておりましたけれども、来年度、制度を拡充いたしますので、それにつきましても併せて周知を図っていきたいと思っております。 また、もう一つ、新たにつくりますものにつきましては、これは特に共同利用ということを念頭に置いておりまして、例えば、工業団地でありますとかショッピングモールの施設
○政府参考人（吉本明子君） ただいま御指摘のございました雇用保険財源を使った助成金につきましては、ここ数年間はその運営費の助成金の期間五年間ということでやっておりましたけれども、来年度よりは十年間ということで拡充をしたいということと、それに併せまして、新規のメニューといたしまして、来年度の予算につきましては、企業からの事業主拠出金、この増額によりましてできた財源を使った新たな企業内保育のサービスを創設
○政府参考人（吉本明子君） これまでの企業内保育への支援の状況でございますけれども、雇用保険財源によりまして事業所内保育施設設置・運営等支援助成金を支給しますとか、また、病院内の保育所につきましては地域医療介護総合確保基金を活用した病院内保育所の運営設備への支援、また、子ども・子育て支援新制度におきましては事業所内保育を新たに市町村の認可というふうに位置付けまして、公的給付の対象とするなどして支援をしているところでございます
○政府参考人（吉本明子君） お答え申し上げます。 三百一人以上の労働者を雇用する事業主につきましては、女性活躍推進法に基づき、今年の四月一日、施行日までに都道府県労働局に行動計画を策定した旨の届出を行っていただくということになっております。私どもの労働局雇用均等室におきまして、今年の一月から事前の受付を開始をさせていただいているところでございます。 まずは、法成立後、直ちに説明会を開く、あるいはあらゆる
○政府参考人（吉本明子君） 現在、厚生労働省にその専門の検討の委員会を設けまして検討しているところでございまして、来年度中の試験に間に合うように鋭意検討を進めているところでございます。
○政府参考人（吉本明子君） お答え申し上げます。 地域限定保育士試験は、実施する自治体の方にとってはその分のメリットというのは考えられるわけでございますが、受験者にとりましてもということで、今考えておりますのは、地域限定保育士試験につきましては、自治体が指定する講習を受けることによりまして実技試験が免除されるといったことができないかと、そういった仕組みの導入について検討しておりまして、それも含めまして
○政府参考人（吉本明子君） お答え申し上げます。 保育士になりますためには、指定養成施設を卒業されるルートと保育士試験を受けていただく、二つのルートがあるわけでございますが、ただいまお話がございましたように、これまでは保育士試験は年一回ということでございましたが、地域限定の保育士制度を創設していただきまして、この試験を今年度四府県において実施したところでございます。その結果、一万人の受験申込みがございまして
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 東京都内二十三区、それから統計上島嶼部も入っておりますが、そこにおける保育士の有効求人倍率でございます。 求人倍率がピークになる一月時点で比較いたしますと、直近の二十八年は九・三三倍ということで、前年に比べまして一・七九ポイントの上昇という状況になっております。
○吉本政府参考人 お尋ねでございますが、今般の企業内保育につきまして、その質の確保につきましては、現状の地域型保育相当を考えておりますので、現時点では待機児童にはならないというような形で考えております。
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまお話がありましたとおり、待機児童解消加速化プランでございますけれども、当初、平成二十五年に目標値を立てましたときは四十万人ということで、これは当時の市町村が把握した潜在需要を積み上げたものでございます。これが既に、直近で集計をいたしますと、整備量の見込み値は四十五・六万人分ということになっておるわけでございます。 さらに、今回、四十万から五十万ということで
○吉本政府参考人 保育所における子供の送迎でございますけれども、日々行うことが必要なものでございますので、一般的には、身近な地域におきまして保育園を希望される保護者の方が多いというのが現状だというふうに思っております。 その送迎の時間の長短というのはございますが、保護者の方にとりましても子供にとりましても、ともに過ごす貴重な時間というような見方もできますので、長短のみをもってその是非を判断することはなかなか
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 保育所の施設の規模の大小にかかわらず、その保育の質をきちんと確保していくということは当然のことでございまして、厚生労働省といたしましては、児童福祉施設の設備、運営に関する基準、また保育所保育指針、さらに今お話がございました安全面、衛生面、感染症対策ガイドラインなどによりまして、きちんと保育が行われるように、それにのっとってやっていただくようにということが重要
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 直近の社会福祉施設等調査によりますと、平成二十六年十月一日現在で、定員二百人以上という区分でとっておりますけれども、その規模の公営保育所は百八十二カ所、全体の二％ということでございます。（宮本（岳）委員「三百」と呼ぶ） 恐れ入ります。それ以上の区分は通常の調査におきましてはとっておりませんけれども、平成二十三年に特別集計をしたものがございます。それによりますと