2016-03-10 第190回国会 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（吉本明子君） 妊娠、出産、育児休業等を理由とする解雇、雇い止め、あるいは雇用期間の契約の更新の打ち止め等の不利益取扱いにつきましては、男女雇用機会均等法、それから育児・介護休業法により禁止されておりまして、その規定の徹底、それから違反事案に対する是正指導を行っております。 今ほどお話のございました平成二十六年の十月の最高裁判決を踏まえまして、翌一月に、妊娠、出産、育児休業等の事由を契機
○政府参考人（吉本明子君） 妊娠、出産、育児休業等を理由とする解雇、雇い止め、あるいは雇用期間の契約の更新の打ち止め等の不利益取扱いにつきましては、男女雇用機会均等法、それから育児・介護休業法により禁止されておりまして、その規定の徹底、それから違反事案に対する是正指導を行っております。 今ほどお話のございました平成二十六年の十月の最高裁判決を踏まえまして、翌一月に、妊娠、出産、育児休業等の事由を契機
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 本年四月から全面施行いたします女性活躍推進法では、三百人以下の中小企業に対しましては、事務負担等を勘案いたしまして、行動計画の策定等は努力義務とさせていただいております。 一方で、労働者の約六割が中小企業に勤めていらっしゃるということがございますので、女性活躍推進の取り組みが中小企業においても重要な課題であることはそのとおりでございます。 このため、女性
○吉本政府参考人 ただいまの先生のお話は承りました。 私どもとしても、実親の意向の確認方法、タイミングというのは非常に重要なところだというふうに思っております。 関連で一言だけ申し上げさせていただきますと、私どもも、先ほどの里親委託ガイドラインのところで、望まない妊娠で保護者が養育できないといった意向が明確な場合については、妊娠中からの相談それから出産直後の相談に応じて、特別養子縁組を前提とした
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 今お話がありましたように、いわゆる社会的養護を必要とされる児童につきましては、まずもって家庭に近い環境での養育が重要だということで、里親委託優先の原則、これをきちんと定めているところでございます。 また、乳児院から、今申し上げました措置変更する場合にありましても、できるだけ早い時期に家庭的な環境で養育されることが不可欠ということで、里親への措置変更よりも今
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 何らかの事情で乳児院に入所された児童につきましてですが、二十五年度の統計によりますと、まず、乳児院への入所措置が解除されるケースというのがあります。それは、家庭に戻られる、あるいは、今お話がありました養子縁組といったようなケースでございます。全体、解除されるケース千七十四名のうち、家庭に戻れられる方が九百五十七名、そして養子縁組に行かれる方が五十二件ということになっております
○吉本政府参考人 児童福祉法におきましては、委員御指摘ございましたように、満十八歳に満たない者を児童というふうに定義しております。 ただ、里親委託等の措置の対象は原則児童ですので十八歳に満たない者ということでございますけれども、里親委託等の措置がとられていて、知事が必要と認めるような場合につきましては二十歳に達するまでは措置延長ができるといったような仕組みでやっております。 実は今、社会保障審議会
○吉本政府参考人 議員御指摘のとおり、今、子供がどこに委託されているのかといったことでいきますと、里親あるいはファミリーホームというのは十数％といったことで、施設と、より小さいグループホームと言われているもの、それから里親、ファミリーホーム、その大きく三つの区分を三分の一程度にしていこうというようなことでやっております。 里親の方がより家庭に近い環境で、ただ、施設にあってもより家庭的な環境でという
○吉本政府参考人 答弁申し上げます。 児童福祉法上は、何らかの事情で実親によって養育がなされないような、保護を要する要保護児童と言っておりますが、そうした子供につきましては、都道府県、児童相談所が施設に入れてそちらで養育する、里親委託する、あるいは養子縁組といった手段もございますけれども。そういう中で、できるだけ家庭に近い環境で、ただ、全て家庭というわけにはなかなかまいりませんので、今お話がありましたように
○吉本政府参考人 小規模保育事業でございますけれども、これが確実に行われますように、卒園後も、満三歳以上の児童に対しまして必要な教育または保育が継続的に提供されるように、連携協力を行う連携施設を適切に確保することを求めているところでございます。 こうした連携施設につきましては、お話がありましたように、保育所でありますとか、認定こども園、また幼稚園といった施設が想定されるわけでございます。保育所につきましては
○吉本政府参考人 答弁申し上げます。 先ほど御答弁申し上げましたように、受け皿の整備の目標を四十万から五十万にしたというところで、一番重要なのは、議員御指摘のありましたゼロから二歳児、ここの整備を進めていくことだというふうに考えております。 そのために、今年度の補正予算、また来年度の当初予算におきまして、保育所の施設整備費の上積み、あるいは賃借料加算などを大幅に改善する、あるいは企業における多様
○吉本政府参考人 答弁申し上げます。 待機児童解消加速化プランでございますけれども、平成二十五年度から二十九年度にかけまして約四十万人分の保育の受け皿を確保し、平成二十九年度末までに待機児童の解消を目指すということでスタートしたものでございます。 このうち、平成二十五、二十六年度の二カ年で約二十万人分の保育の受け皿の確保を目標としていましたところ、約二十一・九万人分の受け皿の拡大を達成することができました
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 生産年齢人口が減少する中で、労働力人口を維持しまして持続的な経済成長を支えていくためには、女性や高齢者の力を十分に生かしていくことが重要な課題だというふうに考えております。 まず、女性の就業促進でございますが、女性がその能力を発揮しつつ働き続けられる環境の整備が重要だと考えておりまして、そのために、仕事と育児あるいは介護といった家庭責任、これらを両立して働
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御紹介のありました通知のとおり、通知におきましては、刑事事件として立件が想定される重篤な虐待事例など、子供の特性を踏まえた面接、聴取手法について協議することが必要と判断した事例というふうにさせていただいております。 具体的には、まず、児童相談所の方に通告等がございましたときは、初期調査というふうに申しまして、通告要件となった子供の何らかの発言あるいは