2018-03-30 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
○吉川（元）委員 今の事例を取り出したら、今の局長のお話だと、どんな授業でも全て該当しますよ、それだったら。 ちょっと時間がないので、次に行かせていただきます。 今、五十三条による調査ということは言われました。一つ確認なんですが、問合せと言ってみたり、確認と言ってみたり、調査と言ってみたり、法文上は、五十三条というのは調査と書かれているんです。これは調査ということでよろしいんですね。
○吉川（元）委員 今の事例を取り出したら、今の局長のお話だと、どんな授業でも全て該当しますよ、それだったら。 ちょっと時間がないので、次に行かせていただきます。 今、五十三条による調査ということは言われました。一つ確認なんですが、問合せと言ってみたり、確認と言ってみたり、調査と言ってみたり、法文上は、五十三条というのは調査と書かれているんです。これは調査ということでよろしいんですね。
○吉川（元）委員 私が聞いたことに答えてください。 どの法令やどの条文、あるいは学習指導要領のどこの部分に違反する可能性あるいは蓋然性があるというふうに考えてこの質問をしたのか。社会的に影響がある人が講演に立ったからとか、文科省にとって都合の悪いことを言われたら困るからとか、そんなことはどっちでもいいんですよ。いわゆる条文のどこに違反する可能性が、実際に大臣が、明確に何らかの法令に違反するという事実
○吉川（元）委員 社会民主党の吉川元です。 大臣所信に対する質疑ということで、たくさん聞きたいことがございます。ただ、もう既に多くの委員からも指摘あるいは質問がされておりますが、やはり名古屋の事例については、幾つかどうしても確認をさせていただかなければいけない問題があります。 通告では大体二十問ぐらい質問を投げておりまして、恐らくいろいろ重なるだろうということもあって、投げております。実際に重なった
○吉川（元）委員 一番最初の質問で、公共性とは何か、どういうふうに考えておられるのかというのを尋ねました。公共性というのは、いろいろな、こういうことですよというふうに先ほど会長から御説明いただいたわけですけれども、その公共性を担うＮＨＫの組織がどうあるべきか、この点が私は非常に実は重要なのではないかというふうに思います。 最高裁の判決を見ておりますと、原告、つまりＮＨＫですね、ＮＨＫを、民主的かつ
○吉川（元）委員 この新三カ年計画が報道された際に公共メディアへの進化を打ち出したということですけれども、他の民放連あるいは新聞協会など、多くの方から、ＮＨＫの肥大化を懸念する声が聞かれました。 ＮＨＫに求められる公共性とは何か。報道、番組の内容、事業規模、受信料のあり方等々、ＮＨＫの側から発信をし、国民合意を得るべき多くの課題が依然として横たわっているのではないかというふうにも思います。 本来
○吉川（元）委員 社会民主党の吉川元です。 まず最初に、新三カ年計画について尋ねます。 会長はことしの年頭の挨拶で、公共放送の真価、それから、そこに加えて公共メディアへの進化、この二つのシンカの重要性を指摘されています。そして、この二つを実現するためにはＮＨＫの公共性が問われるというお話をされています。 放送と通信の融合が進む時代の中でＮＨＫが担うべき公共の意味が問われている、その認識については
○吉川（元）委員 社会民主党・市民連合を代表し、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部改正案並びに地方税法等の一部改正案に対し、反対の立場から討論を行います。 まず、討論に入る前に、この委員会が委員長職権において立てられたことに強く抗議をいたします。 委員長におかれましては、少数会派の質問時間の確保も含めて、今後、円満な委員会運営をお願いしたいというふうに思います。 さて、来年度の地方財政計画
○吉川（元）委員 地方の声をしっかり聞きながら、言うべきことを言うということでお願いしたいと思うんですけれども、やはり、自治体といいますか、地方公共団体がこういう議論の中に直接参加できるようにしないと、経済財政諮問会議の議事録等々を読みますと、地方自治が何たるか、地方自治の本旨は何たるか、そういう基本的な認識に欠けているような議論というのがいろいろされる。 もちろん、そういう意見がある方はいてもいいですけれども
○吉川（元）委員 この間、総務省としても、法定率の引上げというのは求めてはきているんだろうというふうに思います。そういう意味でいうと、原資という書き方をしてしまいますと、やはりそこら辺がどうなのか、ほかから持ってくればいいではないかというようなふうにとられかねないのではないか、そういう危惧を持ちますし、より法定率の引上げについて総務省として努力をしていただきたいというふうに思います。 また、交付税
○吉川（元）委員 社会民主党の吉川元です。 本日は、交付税、地方税について質問させていただきたいというふうに思います。 さて、一般財源総額実質同水準ルールによって、来年度の地方財政計画における一般財源総額、今年度の水準が維持をされました。財務省によれば、私はこれはもう根拠薄弱な言いがかりだというふうに思うんですが、基金残高の問題等々の中で、総務省としてもそれなりに努力をされたんだろうというふうに
○吉川（元）委員 まだ全て集計は終わっていないということでありますが、千のところから集まってきているということであります。 ちょっと確認なんですけれども、そういたしますと、継続見込み、調整中というのは今五十ということでよろしいんでしょうか。それから、見込みが立っていない数は幾つぐらいあるんでしょうか。その点をお答えください。継続見込みです。
○吉川（元）委員 今調査をしているということでありますけれども、いつ調査を開始をして、今、調査結果というのはもう既に出ているんでしょうか。
○吉川（元）委員 社会民主党の吉川元です。 本日は、大臣の所信に対する質疑ということで、大臣が所信の中で、人口減少、少子高齢化が進む中で、高齢者人口が最大となる二〇四〇年ごろの行政課題を整理しというようなことをおっしゃっておられました。午前中、少し、二〇四〇年なのかどうなのかという議論はありましたけれども、いずれにしても、高齢化の中で介護の問題というのはこれは避けては通れない問題だろうというふうに
○吉川（元）委員 まさに、今回、毎年のように大きな災害が全国各地で起こっております。大分は二年連続で、ことしは二回大きな災害が発生をいたしました。そういうときの備えとしての基金の役割というのは、これは本当に、いつどこで何が起こるかわからない時代ですから、そういう面でいうと、非常に重要な役割を私も果たしているというふうに思います。 それで、この基金、きょう午前中、お話がございましたが、先般、十六日の
○吉川（元）委員 ぜひさらなる迅速化をお願いしたいというふうに思いますし、あわせまして、これはお願いなんですが、今、大きな災害が発生いたしますと、交付税の前倒し交付等々も行われております。ただ、これは交付税の前倒しといいましても、時期によってはそれができない場合もありますし、それから、被災した自治体が、先ほども少し指摘しましたけれども、財源の懸念から復旧復興がなかなか進まないというようなこと、これはなかなか
○吉川（元）委員 社会民主党の吉川元です。 本日は、少し午前中の議論ともかぶるところがありますけれども、地方財政について中心に質問させていただきたいと思います。 私の地元は大分県なんですが、昨年は熊本、大分地震が発生をいたしました。そしてことしは、七月に集中豪雨、そして九月には台風十八号、大変甚大な被害が県下に出ております。予想のつかない自然災害によって、今なお多くの方々が日常生活を取り戻せずに
○吉川（元）委員 私が言いたいのは、これからの話はもちろん大切ですけれども、これまでどうだったのかということについてきちんと文科省は認識をすべきなのではないか。 かつてバブル時代にサラリーマン川柳で、「無理させて無理をするなと無理を言う」、そういう非常に示唆に富んだ句がございました。まさに今、文科省がこれまでやってきたことはそういうことなのではないか、実は文科省が進めてきた教育行政そのものが長時間労働
○吉川（元）委員 私が非常にショッキングだったのは、月百十時間を超える超勤を、いわゆる残業をやって、それだけ働いているのに、子供たちをちゃんと、生徒を十分見てあげられないと。一体何のために教員はいるのか。教育をするため、子供に教育をしていく、それが本来の仕事なのに、それがこれだけ働いてもできない、これはやはり私は異常な事態だというふうに思います。 今大臣から紹介がありました中教審のことについて、少
○吉川（元）委員 社会民主党の吉川元です。 私も、学校現場の、そして教職員の長時間労働、これに関連をして本日は質問をさせていただきたいと思います。 長時間労働の是正を含めた働き方改革は政府の重要施策のはずですが、学校現場の長時間労働、きょうはもうこれは午前中からずっとこの話題が出ておりましたが、まさに無法地帯と呼ばざるを得ないような状況になっております。 私の地元の大分県で、ことし六月、二〇一四年
○吉川（元）委員 大臣の答弁もちょっと長いですね。 私が聞いているのは、最低水準をクリアしているという話ではないんですよ。ある意味でいえば、国際水準、非常に高い水準を求めているのに、今の段階では、答申、可とした段階では不足をしている、だから留意事項がついているんでしょう。そうじゃないんですか。
○吉川（元）委員 委員長、ぜひ答弁を簡潔にするように指示をお願いしたいと思います。 私が聞いているのは、新しい分野に対応する学部、既存の大学ではできない、ある意味でいうと、非常に水準の高い研究をしていくんだ、あるいは教育をしていくんだ、そこの実習が質的にも量的にもまだまだ不足していますよ、最低限はクリアしたかもわかりませんが、まだ足りていませんよと、留意事項としてついているんですよ。第一次審査、第二次審査
○吉川（元）委員 社会民主党の吉川元です。 本日は、加計学園による獣医学部新設について何点か質問をさせていただきたいと思います。 時間が二十分しかないということでありますので、通告した順番を少し変えて、また、途中はしょる質問もあろうかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 まず初めに、少し具体的なお話から聞いていきたいと思います。 今回、可という答申が出ておりますが、その際、八件の留意事項
○吉川（元）委員 だとすれば、私の方から具体的な調整を行うことはないということはないわけですね。実際には、文科省から言われたということはあるけれども、萩生田副長官の方から農水省の方に、どうなっているんだということも含めて、やられたということでよろしいですね。
○吉川（元）委員 ぜひ迅速な対応をお願いしたいと思います。 それでは、今回問題になっております加計問題についてお話を伺いたいと思います。 ちょっと通告と違って、順番を変えて質問させていただきます。 まず、萩生田副長官にお聞きをいたします。 副長官は、六月十六日の参議院の予算委員会で、十月二十一日萩生田副長官御発言概要なる文書の存在について、私の方から具体的な調整を行うことはありません、そういう
○吉川（元）委員 社会民主党の吉川元です。 本日は、まず九州の豪雨の関係で少しお話を伺いたいと思います。 今回の九州北部の豪雨災害で亡くなられた方の御冥福をお祈りし、被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。 さて、今回被災地となりました大分県の日田市、私の地元でもありますが、この土曜日に視察を行いました。日田市は五年前にも九州北部豪雨災害で甚大な被害が出た地域であります。今回の豪雨
○吉川（元）委員 先ほども言いましたけれども、これは最終的には被保険者、国民の方々の負担というふうになるわけでありまして、できる限り早く決着をつけていただいて、どのぐらいになるのかということをきちんと周知をお願いしたいと思います。 関連して、総務省に尋ねますが、医療保険と同様に、七月から自治体中間サーバーを通じた情報連携が始まるというふうに承知をしております。自治体中間サーバーのソフトは総務省が一括開発
○吉川（元）委員 今、最終段階だというお話がございましたけれども、制度といいますか、連携が始まるのは七月、十八ぐらいだというような話もちらっと昨日伺ったんですが、一カ月半しかもう残っていない。 最終段階と言われますけれども、最終段階で、いつぐらいに最終的な数字が出てくるのか。各保険者、最終的には被保険者の負担になるわけですけれども、一カ月ちょっと先からスタートするものの費用がまだわからないというのは
○吉川（元）委員 社会民主党の吉川元です。 法案の質問に入る前に、先般、当委員会、四月十八日だったと思いますけれども、取り上げさせていただいた医療分野の情報連携に係るシステム開発費、運営費に関連して質問をさせていただきます。 先般の質疑で、医療保険の中間サーバーシステムの運営費、ことし七月から来年三月までの九カ月間で約七十五億円というような答弁がございました。さらに、この費用について、根拠も含めて
○吉川（元）委員 関係者にお話を聞きますと、運転手が急ブレーキをかけたその理由は、猫が道路上に突然飛び出してきたと。これは、車を運転している人であれば誰しも実際に経験をすることであります。当然、急ハンドルとか急ブレーキ、急発進等々は安全運転上できるだけ避けた方がいいですけれども、急発進はどうかわかりませんが、急ブレーキ、急ハンドルというのは、危機を回避する際にやむを得ず行うことは、当然、我々が普通の
○吉川（元）委員 フレキシブルバッグから米油が道路上に漏れて、その後ろを走っていた車がスリップあるいは横転事故を起こしたというふうに聞いております。 不幸中の幸いといいますか、死亡事故は発生していないわけですけれども、これは、今お話を伺った数字と若干違うんですが、和歌山県警、大阪府警から保険会社に報告された事故件数、対物それから人身合わせますと百三十五件に及んだというふうに承知をしております。
○吉川（元）委員 社会民主党の吉川元です。 本日は、海上輸送されたフレキシブルバッグを陸上輸送する際の安全性について質問いたします。 消防庁にも来ていただいておりますし、また、これは結構多岐の省庁にわたる案件のようであります。関係省庁からもお越しいただいておりますので、順次お話を聞いていきたいと思います。 さて、フレキシブルバッグというのは、かなり大きなポリエチレンバッグに、液体の飲料やあるいは
○吉川（元）委員 ちょっと、もう少し端的に答弁していただけますか、時間も余りないので。 通告しておりませんが、若干確認したいことがあります。 行政文書ではないということでありますから、これは、このメモは、いわゆる公文書法に書かれている行政文書ではないという認識でよろしいんでしょうか。
○吉川（元）委員 その調査も含めてやられたことについて、また、それについての説明が約八割の方が納得をされていないということ、これが世論調査の結果であります。それほど、今回の問題というのは国民の不信感を助長させています。 天下り問題の審議の際にも、文科省は国民の信頼を回復するために全力を挙げてほしいというふうに申し上げました。また、大臣も含めて、そういう努力をしていくというふうにもたしか答弁されたというふうに
○吉川（元）委員 社会民主党の吉川元です。 本日は、加計学園の獣医学部新設に関して質問いたします。 この問題、総理の御意向などと書かれた文書が取り上げられて以降、官房長官は怪文書と言い、松野大臣も、調査を尽くした結果、文書の存在は確認できなかったと先週末発表されました。 ところが、週末に実施された世論調査を見ますと、この問題について、政府側の説明で納得できますかとの問いに対して、納得できないという
○吉川（元）委員 まさに国の独法も労基法の世界でありますから、労使交渉の中で、労使対等の関係の中で進められているということでありますが、少なくとも国の独法、国家公務員とほぼ同水準であるということは、当然、地方においても同じようなことになっていかなければならないというふうに私自身は思っております。 もう一つ、通則法との並びでということになるんだというふうに言われるとそれまでなんですけれども、今回の改正
○吉川（元）委員 国の独法の通則法に合わせて改正をされたというお話であります。 そういたしますと、国の独立行政法人の職員の給与、私の持っている資料では、二〇一四年度の比較ですが、国の独法の事務、技術職員の給与というのは対国家公務員指数でほぼ同じ水準であります。研究職員や医師、看護師、まあ医師については少し違いますけれども、それを除けば国家公務員の賃金水準とほぼ同じというような資料がございます。
○吉川（元）委員 社会民主党の吉川元です。 まず最初に、窓口業務の委託が想定をされる地方独法の職員の給与についてお聞きをしたいと思います。 今回、地方独立行政法人法の五十七条の三項が改正をされております。改正前といいますか、現行の方を見ますと、職員の給与並びに退職金の水準については、当該法人の実績を考慮し、社会一般の情勢に適合したものでなければならないというふうなことのみが書かれておりますけれども
○吉川（元）委員 続きまして、民間委託の話を少しさせていただければというふうに思います。 実は、先ほど他の委員からもお話がありましたが、昨日、板橋区の方を見てまいりまして、短時間ではありましたけれども、現場を見させていただいたということで、非常に参考になりました。 当然、先ほどもお話がありましたとおり、板橋区の場合は、公権力の行使の部分は取り除いて、それ以外の部分を民間委託する。今回の法改正が行
○吉川（元）委員 それに関連いたしまして、今、太田参考人の方からは答弁いただきましたので、また、先ほど今村参考人からも助言についてお話をいただきました。私も全く同意見で、技術的助言と言いながら決して技術的にとどまらず、助言と言いながらほぼ強制的にやらせるというようなのがこの助言という恐ろしい言葉でありますけれども、福島参考人についても、同様の、必要な助言というのは、既に技術的助言というものがあるにもかかわらず
○吉川（元）委員 社会民主党の吉川元です。 三人の参考人の皆さん、大変忙しい時間の中でこの当委員会に御出席いただき、また貴重な御意見をいただいていること、私の方からも感謝を申し上げたいというふうに思います。 それでは、早速何点か質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、太田参考人にお聞きしたいというふうに思います。 監査制度に関してなんですけれども、地制審の答申なんかを見ますと、
○吉川（元）委員 いやいや、事実を確認じゃなくて、知っていたのか、知らなかったのか。今、知らないのかということだけを聞いているんです、内容について。
○吉川（元）委員 藤原参考人の方は全く知らなかったということでありましたので、常盤参考人にちょっと伺いますが、文書があったかなかったか、それは知らないということですけれども、では、その内容について、こういうやりとりの内容があったんだということについては承知をしていたということでしょうか。
○吉川（元）委員 社会民主党の吉川元です。 私もけさの朝日新聞を見て大変驚きましたし、ますますこれは疑惑が深まったなというふうに感じております。 そこで、ちょっと通告にはないんですけれども、この点について何点か、確認あるいは答弁を求めたいというふうに思います。 まず、きょうは別な形で政府参考人として初等中等局長、高等教育局長においでいただいておりますが、お二人は、ここに書かれている文書、その内容
○吉川（元）委員 公権力の行使にかかわる部分を代理にさせるというのは、ちょっと私自身、なかなか納得のいかないところであります。 ちょっと関連してですけれども、地方独立行政法人には、皆さん御存じと思いますが、公務員型の特定地方独立行政法人と非公務員型の地方独立行政法人、一般型というふうにも言われますが、その二つの類型があります。 今回の窓口業務の委託は、一般型、すなわち非公務員型でも可能になるというふうに
○吉川（元）委員 ちょっと関連ですけれども、私自身は、今、授権、関与という規定を設けることによって可能であるというお話だったんですが、地方独立行政法人法の八十七条の三の二項のみなし規定によって行えるのかなというふうに思っていたんですが、そうではないということなんでしょうか。ちょっと通告しておりませんが。みなしという規定がありますけれども。
○吉川（元）委員 社会民主党の吉川元です。 少し質問の順番を変えまして、先に、地方独法業務への窓口関連業務の追加に関する事柄について質問させていただきたいというふうに思います。 現行は、自治体の窓口業務を民間委託する場合、民間事業者が取り扱える事務の範囲は特定をされています。さらに、業務を実施する官署内には必ず職員が常駐し、不測の事態に際しては職員が臨機応変に対応すること、市町村長の判断を伴う行為
○吉川（元）委員 それでは、ちょっと、警備会社がなぜ電気通信事業者というふうになるのかというのがやはり根本的なといいますか疑問なんですけれども、どうしてこうした警備会社が電気通信事業者として届け出をされているのか、その理由を尋ねます。
○吉川（元）委員 あるということなんですけれども、個別の企業名というのはさすがになかなか出しにくいということはあると思います。一般的によく知られている大手の警備会社があると思いますけれども、こうした会社もやはり電気通信事業者というふうに届け出が出されているんでしょうか。
○吉川（元）委員 社会民主党の吉川元です。 以前、当委員会でＧＰＳ捜査について質問をさせていただきました。その際、通告なしの質問も結構あって、十分な答弁がいただけなかったというふうに私自身は感じておりますので、今回はしっかり通告した上で、場合によってはもしかするとその場で質問することがあるかもわかりませんが、改めて質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、総務省にお聞きしたいんですけれども
○吉川（元）委員 そうしますと、私自身も働き方改革の一つの流れの中にあるものだというふうに理解をさせていただきたいと思います。 政府は、昨年十二月に同一労働同一賃金のガイドライン案を策定いたしました。今後、これは国会議論にどのような形で付されていくのか、どの程度の実効性を持つものなのかについては注視をしていきたいというふうに考えています。 その上で、お聞きをいたしますが、今回の改正、働き方改革、
○吉川（元）委員 働き方改革の一環、その公務員版というふうに捉えてよろしいのかということをお聞きしたんですけれども、その点はいかがなんでしょうか。
○吉川（元）委員 社会民主党の吉川元です。 今回の法改正についてでありますけれども、我が党としては、半歩前進だというふうな認識をしております。ただ、非常に不十分な点もまだ多々残っている、そういう立場で少し質問をさせていただきたいと思います。 昨年の安倍総理の施政方針演説で、同一労働同一賃金の実現、非正規雇用の方への均等待遇の実現を打ち出されました。 これを受けて、昨年二月と三月の総務委員会で、
○吉川（元）委員 私が聞いているのは、永田部会長が、新たに法律を第二項として立てたんだ、だとするならば、既存の私大の助成とは、また私学助成とは違う別途の措置が必要だというふうに参考人の答弁で言われているんですよ。それと食い違っていませんか。
○吉川（元）委員 先週の金曜日の日に参考人質疑を行いました。その際、三人の参考人それぞれ、この問題について発言をされております。 例えば小出参考人、別途の予算措置をもって支援をしていただきたい。さらに本田参考人、別途の財政措置というのが絶対に必要。そして、私は、これは非常に重要な発言だと思うんですけれども、永田参考人、今、中教審答申を受けてというお話がありました、まさにこの専門職大学をつくるに当たって
○吉川（元）委員 社会民主党の吉川元です。 少し通告しておりました質問の順番を変えて、最初に財政措置のことから伺いたいというふうに思います。 現状、これはほかの委員からも指摘があったと思いますけれども、私学助成、あるいは国立大学でいいますと運営費交付金等々、財政措置は非常に大学機関にとっては厳しい状態にあるというふうに思います。この上、新たな大学の財政措置を行うとなると、既存の大学に与えるダメージ
○吉川（元）委員 私も全く同じ意見であります。 次に、小出参考人に伺いたいというふうに思います。 今回の法改正で、専門職大学は、専門性が求められる職業に関連する事業を行う者等の協力を得て教育課程を編成、実施し、及び教員の資質向上を図る旨の規定が条文化をされております。 中教審の答申を見ますと、もっと過激といいますか、もっと強烈でありまして、「新たな高等教育機関は、産業界等のニーズに即応した教育
○吉川（元）委員 詳細な設置基準がなかなかまだ姿が見えないという中で、いろいろな不安もあるかというふうに思いますし、小津安二郎監督の映画じゃないですけれども、職業大学は出たけれど、そういう事態にならないように私はしなければいけないというふうにも思っております。 次に、財政措置について伺います。 小出参考人からは、もう既に、他の委員の質疑の中でも、今の私大助成等々とは別枠でというお話を伺っておりますが
○吉川（元）委員 社会民主党の吉川元です。 三人の参考人の方、貴重な御意見、まことにありがとうございます。 私が最後の質問者になりますので、あと十五分間、おつき合いいただければと思います。 最初に、永田参考人にお伺いをしたいと思います。 三人の参考人の方のお話を聞いておりますと、専門職業人材の育成そのものについては、積極的に充実させていかなければいけないということについては、恐らく異論は余りないんだろうと