2019-04-09 第198回国会 衆議院 総務委員会 第11号
○吉川（元）委員 昨日、この質問のレクをやった際に、それに多分お答えがありました。私が聞きたいことはそういうことじゃないと何度も言ったはずです。 要望に対して誠実に応えるとかということではなくて、この追加報告、いわゆる監察委員会というのは、厚労省の中でつくられたわけでありまして、これが用をなしていない。非常に厳しい言葉ですよ。間違いなく学界から追放される、こんな統計不正が行われたら、こういうことが
○吉川（元）委員 昨日、この質問のレクをやった際に、それに多分お答えがありました。私が聞きたいことはそういうことじゃないと何度も言ったはずです。 要望に対して誠実に応えるとかということではなくて、この追加報告、いわゆる監察委員会というのは、厚労省の中でつくられたわけでありまして、これが用をなしていない。非常に厳しい言葉ですよ。間違いなく学界から追放される、こんな統計不正が行われたら、こういうことが
○吉川（元）委員 今、統計委員長、品質確保というお話をされました。まさにその品質が確保できていないといいますか、でたらめな統計処理が行われたということで大きな問題になっているわけです。 この五人の連名の文書を見させていただきましたけれども、まさに追加報告書に対する意見書でありまして、また、これをもとにして、要望という形で、この要望の中には、ここに出されている五人の方から出された意見書の言葉を端々にちりばめながら
○吉川（元）委員 社会民主党の吉川元です。 本日は、大変お忙しい中、西村統計委員長においでいただきましたので、統計委員長を中心に質問をさせていただきたいというふうに思います。 さて、毎勤統計の不正事案、厚労省の特別監察委員会が二月二十七日に追加報告を発表いたしました。これに対して、三月六日の統計委員会で五人の委員から意見が提出されました。見させていただきますと、大変厳しい言葉がたくさん入っております
○吉川（元）委員 改正案を読みますと、適合認定に不合格だった場合、文科大臣が当該大学の教育、研究などの状況について報告又は資料の提出を求めるというふうになっております。 評価基準では、大学の施設環境や財務状況にとどまらず、教育、研究上の基本組織、教員組織や教育課程、これらも対象になっております。教員組織あるいは教育課程、それこそ大学の自主性、自律性の本丸の部分だろうというふうに思いますし、大学の独自性
○吉川（元）委員 教育基本法七条では、大学の自主性、自律性は尊重されなければならないというふうになっているわけでありまして、今回のこの評価配分の増額、私はその趣旨に反するだろうと。 なおかつ、仮に入れるとすれば、例えば独法以前の予算をしっかり確保して、更にそこに上積みをするときに、これについては少し評価を入れさせてください、私はそれもおかしいとは思いますけれども、それならばまだ理解を得られる部分もあるかと
○吉川（元）委員 社会民主党の吉川元です。 前回の質疑では修学支援の方を中心に聞きましたが、本日は学教法改正を中心に質問したいと思います。 三月二十日の参考人質疑、学教法改正案などを対象にした午後の参考人質疑でしたけれども、期せずして参考人三人の方はいずれも国立大学の方で、移行から十五年が経過しようとしている独法化、この評価をお聞きいたしました。 筑波大学の永田参考人、それから東京大学の両角参考人
○吉川（元）委員 私が聞いたのは、なぜ死亡事故が起こるのかではなくて、なぜ認可外で高い率で死亡事故が認可保育園に比べて起こっているのか、その原因がどこにあるのかというのを聞いているわけで、ゼロ歳児でうつ伏せ寝で死亡事故が発生をしているというような話で尋ねたわけではないわけです。 一言で言えば、保育士の数が圧倒的に認可外の方が少ないというのが原因なんじゃないんですか。保護者からすれば、当然、保育所に
○吉川（元）委員 私は、無償化そのものに反対しているわけじゃないんです。順番があるでしょう、予算に限りがある中で。きょうは触れませんけれども、例えば待機児童対策をどうするのか、そちらに優先的に予算を配分するという考え方も当然あるわけです。 きょうは保育の質ということについて、その点から少し質問させていただきたいと思いますけれども、最近の調査結果、二〇一七年の教育・保育施設等における事故報告集計を見
○吉川（元）委員 社会民主党の吉川元です。 早速質問に入ります。 幼児教育、保育の無償化、それから、低所得者世帯への修学支援、それ自体を真っ向から否定する人はいないというふうに思います。しかし、子ども・子育て支援にせよ、高等教育の修学支援にせよ、何から手をつけていくかという優先順位は当然あるはずだというふうに思います。予算は無尽蔵にあるわけではありませんから、まず何を最初に手をつけるべきなのか、
○吉川（元）委員 つまり、これは高等教育の無償化の一環ではないということなんですか、それともあるということなんですか、どちらなんですか。
○吉川（元）委員 それでは、本日は修学支援法を中心に、まず質問をさせていただきたいと思います。 他の委員も質問されておりましたけれども、今回の第一条の目的、私も少し違和感を感じます。少子化対策というものが前面に出ているような感を受けます。 一方で、今回の授業料減免に向けた動きの中で、二〇一七年十二月の新しい経済政策パッケージから、今私の手元にあるんですけれども、昨年十二月に閣議決定された制度の具体化
○吉川（元）委員 社会民主党の吉川元です。 今回、授業料減免とか支援を柱とした修学支援法案に加えて、大学の管理運営に関して学教法等々、四本の法律の見直しが一括して現在審議に付されております。 きょうの朝の理事会で、与党の方から次回にも採決をというお話がございましたけれども、到底審議時間が足らないというふうに思います。一昨日の参考人、異例、余り私も経験がないんですけれども、午前と午後で二回にわたって
○吉川（元）委員 それでは、花井参考人に少し伺いたいと思います。 今、真に必要なということで限定することで、遠のいたのではないかというお話がございました。この限定することで、バッシングやスティグマが生まれないかというような指摘もありました。これは具体的にどういうことなのかということ。 それから、現在、給付型奨学金でも、二年目からだと思うんですが、資産の調査というのが入ってくる。家計支持者二人で二千万
○吉川（元）委員 ありがとうございます。 それでは、次に、三島参考人に少しお聞きをしたいんですが、今、花井参考人からも、「真に支援が必要な」という文言が一条のところにあるということでございました。 先ほど、これは今後の検討課題だということをおっしゃられたんですけれども、今回、相対評価で、下位四分の一、これは、一生懸命やったとしても、絶対評価であれば別ですけれども、相対評価というのは必ず四分の一が
○吉川（元）委員 社会民主党の吉川元です。 まず、三人の参考人の皆さんに、貴重な御意見をいただいたこと、心より感謝を申し上げたいというふうに思います。 私からも三人の参考人の方に何点かお聞きをしたいことがありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 まず、先ほど、国連人権規約との関係で少しお話がございました。 これは三人の方にお聞きしたいんですけれども、気になるのが、二〇一七年十二月、
○吉川（元）委員 つまり、二二年度末の予想される繰越金の額というのは今の段階ではわからないという答弁ということでよろしいんでしょうか。 石原経営委員長に伺いますが、昨年十一月の本委員会で、ＮＨＫ決算の審議の際にも経営委員長に質問した経緯があります。 改めて伺いますが、籾井前会長時代の二〇一六年にも値下げの提案がされました。その際には、事業計画と収支見通し、それから通信との融合時代の受信料制度、この
○吉川（元）委員 私が聞いたのは、別に値下げをするなと言っているんじゃないんです。収支とんとんのレベルでやるべきなのではないか、それが公共放送としてやるべきことなのではないか。結果として、それが赤字になる場合もあるし、黒字になる場合もある。これは、いろんな事情があって、そういうことは起こり得るだろうと思いますけれども、最初から赤字の予算を組むというのはちょっと普通ではないというふうに私は思います。
○吉川（元）委員 社会民主党の吉川元です。 来年度のＮＨＫ予算案について質問をいたします。 予算案を見ますと、マイナス三十億円、赤字予算であります。決算で結果として赤字になるということは、これはあり得るだろうと思いますけれども、予算段階から赤字を想定をする事態というのは余り尋常ではないのではないかというふうに思います。 もちろん、受信料の値下げをすることがだめだと言うつもりはございませんが、しかし
○吉川（元）委員 そうしますと、一昨日、局長が答弁をされました工夫の例として、先ほど言いましたけれども、英語の教員、単純に電卓をたたけば六千人必要だけれども四千人、それで十分やっていけるんだといったときの一つの工夫としてということで、標準授業時数を大きく上回って教育課程を編成している学校がございます、ほかの教科も含めた全体の授業時数を見直す、そういう中で、英語教育に関する指導の分を確保するというふうに
○吉川（元）委員 確かに、インフルエンザ、あるいは最近は毎年のように大きな災害が起こったりして、学級閉鎖、学校閉鎖等々も、それにも対応できるようにということで、若干の余裕を持って授業時数が設定をされているというのは理解しますけれども、大臣もおっしゃったとおり、さすがに百時間を超える、一日六時間として、百時間といったら、それは十日じゃきかない、十五日ぐらい余計にあるわけで、さすがにそんなに長い期間学校
○吉川（元）委員 社会民主党の吉川元です。 一昨日に引き続いて、教員の働き方改革について何点か尋ねたいというふうに思います。 これは他の同僚委員も質問されておりましたけれども、私も標準授業時数を大幅に超えるような授業数が行われているということに大変問題意識を持つわけでありますが、なぜ授業時数が標準授業時数をかなり上回っているのか、その原因について、文科省としてどのようにお考えなんでしょうか。
○吉川（元）委員 財務省との交渉の中でいろいろ決まっていくということで、なかなか要求どおりにいかないというのは、それは実態としてあるんだろうと思いますし、極めて非常に残念だというふうに思います。 先ほど大臣の答弁にもありましたけれども、英語の専科教員、要求どおり千人が確保されております。ただ、一方で、これは恐らく働き方改革ということの視点からだというふうには思いますけれども、五百人要求した中学校の
○吉川（元）委員 長々と説明いただいたんですけれども、この八カ年計画、これは一体、再来年度以降どうなるのか。これは初めての話じゃなくて、ここ数年、五カ年計画だとか十カ年計画だとかいろいろな計画を立てて、初年度、いわゆる定数の改善を要求して、それがポシャって、そうしたらまた次の年、あるいはその次の年に新たな計画を出してくる。この繰り返しをずっと続けてきたんです。 過去をちょっと私も少し調べてみたんですけれども
○吉川（元）委員 社会民主党の吉川元です。 本日は、まず最初に、来年度の文教関係予算について質問をしたいというふうに思います。 毎年同じようなことを聞かなければならないというのは非常に残念といいますか、かわりばえはしないんですが、ただ、どうしても聞いておかなきゃいけないというふうに思いますので、質問いたします。 文科省は、昨年の概算要求時点では、来年度から二〇二六年度までを対象に、新学習指導要領
○吉川（元）委員 ちょっと、わからないではないんですが、やはり、法律やあるいは計画ができた後にやるのであれば、それはそうだろうと思うんですけれども、もととなるものがまだできていないにもかかわらず、しかも、今回、十年延長、それを見越した上での十年延長というのは少し先走りし過ぎているのではないかというふうなことを感じざるを得ません。 ちょっと、時間が余りありませんので、少し質問を飛ばして、次に、夜間飛行制限
○吉川（元）委員 今大臣の答弁にもありましたとおり、今回、機能強化、これは改正案の概要にも、第三滑走路の増設などのさらなる機能強化の影響を緩和という文言があるということは承知をしております。これが四者の間で昨年三月にも合意をされた。ほかの委員も質問されておりましたけれども、結果として、それによって約二倍、現在の敷地面積とほぼ同じ面積の一千ヘクタールの拡張が行われる。非常に大規模な事業になるというふうに
○吉川（元）委員 社会民主党の吉川元です。 法案について質問いたしたいと思います。 成田財特法、一九七九年三月末までを期限とした時限立法として制定され、これは今回の改正で八回目の期限延長となっております。最初の法改正時には十八事業が期間内に終了しなかったことから十年間期限が延長になった、そういうふうに聞いております。 以後の期間延長は五年間であったわけですけれども、今回、延長期限を十年間に延ばしたということになりますが
○吉川（元）委員 ということは、つまり、国の方で調べて載せているということではないということを確認をさせていただきたいと思います。 戦後七十年、二〇一五年に、我が党の照屋寛徳議員が、戦後七十年の節目に当たって、悲惨な沖縄戦などの被災実態を明らかにしておくことは、将来の平和創造を見据えて今日を生きる者の責務であるとして、最初に述べました報告書、沖縄が除かれている報告書について質問主意書を提出をしております
○吉川（元）委員 このホームページに掲載されている沖縄戦についての記述、今答弁ございましたけれども、これは沖縄県が公表している数字や資料をアップをしたという認識でよろしいんでしょうか。
○吉川（元）委員 社会民主党の吉川元です。 本日は、最初に、総務省が所管して取りまとめてきた全国戦災史実調査報告書について尋ねたいと思います。 この報告書は、さきの大戦の惨禍の記憶を風化させないためにと、総務省が日本戦災遺族会に委託をして、一九七七年から二〇〇九年まで、毎年テーマを決めて報告書を取りまとめてきました。 二〇〇九年まで戦災の史実を調査してきた報告書、これは冊子になって全国の図書館
○吉川（元）委員 そうしますと、やはりこういうギャップが生まれるわけです。 八％への増税時の配分と負担のギャップ、これは二千四百四億円。これはこれまで臨時財政対策特別加算で補填をしてきたものと承知をしておりますが、来年度はこれがなくなるということで、交付金で補填をするというようなことを事前のお話で伺いました。 一〇％への増税時、このギャップの額はどの程度の額になるというふうに見込まれ、またどういう
○吉川（元）委員 今のは、新たな社会保障制度の充実のための負担割合ですよね。それと、もう一点は、今回消費税が二ポイント上がるわけですけれども、その増収分の配分割合というのはどのぐらいになっているんでしょう。 これは通告をしているんですけれども。
○吉川（元）委員 社会民主党の吉川元です。 私からも、まず、先ほどの予算委員会の採決の強行、そして当委員会が委員長の職権で立てられたことに強く抗議をしたいというふうに思います。 私からも、余り時間はありませんが、法案について幾つか質問をさせていただければと思います。 消費税についてですが、消費税が五％から八％への引上げの際に、三％の増収分の配分は、交付税分も含めますと、国と地方の間でおおむね七対三
○吉川（元）委員 この間、沖縄の問題で総理は常々、沖縄県民の思いに寄り添うというようなことを何度も発言されておられましたが、その姿勢は今も変わりませんか。
○吉川（元）委員 社会民主党の吉川元です。 まず、総理に伺います。 先ほどもありましたが、日曜日に行われました沖縄の県民投票、これをどのように受けとめておられるでしょうか。
○吉川（元）委員 一般化したからというお話でしたけれども、今から三年ぐらい前の総務委員会でも指摘しました、こうなりますよと。返礼品競争が激化をして、結果的に、ふるさと納税、自分がいろいろお世話になった地域に恩返し、あるいはこの自治体を応援したいということから、返礼品目当てのものに一気にシフトしていきますよという指摘をしていたわけです。まさにそういう形で一般化をしてしまった。だとするならば、法定化をしてしまいますと
○吉川（元）委員 今、社会通念上、三割程度が妥当であると、そんな社会通念があることを、私、初めて知りました。何か無理くり理由をつけて三割にしているというふうにしか思えないんですが。ただ、簡単に言えば、この返礼品というものがある限り、やはり、上限が決まったとしても、競争というものは起こりますし、また、二千円払えば、二千円が負担となりますけれども、それ以外は控除されるということでいえば、三割とか三割五分
○吉川（元）委員 社会民主党の吉川元です。 私からも、きょう、午前中含めて、いろいろ指摘のあったふるさと納税について、納税制度について質問させていただきます。 かねてから、この制度の問題点については、本委員会で何度も指摘をさせていただきました。ＮＰＯ法人への寄附など他の寄附控除制度と均衡がとれていないこと、高額所得者に大変有利な制度設計になっていること、また、不交付団体の財政に大きなしわ寄せを及
○吉川（元）委員 それでは、昨年八月二十八日、第百二十五回統計委員会の最後の議題、その他のところで、この毎勤統計について厚労省から説明を求めております。どのような問題意識で説明を求めたのか、簡単に御説明ください。
○吉川（元）委員 今、ユーザーからの声を重く受けとめるというお話でございました。もともと問題意識は持っておられたということであります。 少し古い話になりますけれども、サッチャー政権のイギリスの時代に、たしかレイナー統計改革というのが行われて、統計がほぼでたらめになってしまった歴史的な経過があります。もうＧＤＰの統計も、全く整合しないような統計が次から次へと出てきた。簡単に言えば、人を減らして、金を
○吉川（元）委員 社会民主党の吉川元です。 一人の嘘は万人の実を殺す。新聞紙上でもそう紹介されておりましたけれども、これは一九二〇年、第一回国勢調査が実施された年に政府が公募した統計の標語で、大阪府の方で一等に選ばれた作品だそうです。 まさにこの百年前の標語のとおり、毎月勤労統計の不正の発覚、これに端を発して、日本の統計全体の信頼が大きく損なわれようとしております。皮肉にも、百年前のこの標語というのは
○吉川（元）委員 昨日の通告の際に、これは厚生労働省の方で調べるということでありますけれども、調べた結果をきちんと、総務省は統計委員会に報告させるべきだというふうに思いますが、その点、いかがですか。
○吉川（元）委員 昨年九月二十八日、なぜ伸びたかの説明をする際に、うそにうそを塗り重ねた。これは非常に大きな問題だというふうに思いますし、そもそも、その原因のベンチマークとそれからローテーション、これは一体どの程度寄与したのか。これが、後から鉛筆をなめて引き算をしてやったとしか思えない。そういう意味でいうと、全て、この統計の信頼性を根底からそれこそ覆すような中身だということだというふうに思います。
○吉川（元）委員 社会民主党の吉川元です。 私からも、冒頭、本委員会が委員長の職権で立てられたということ、これについて抗議をいたします。 また、参考人として、統計委員会の委員長ないしは委員長代理の招致をということで要求をしておりましたが、これについても引き続き理事会での協議ということになりました。 今回の厚生労働省、また厚生労働省以外のところもそうですけれども、多くの基幹統計で不備が見つかった
○吉川（元）委員 いやいや、地元はこれだけ反対しているということをきちんと米軍側に伝えて、再検討すべきじゃないですか。 政務官に伺いますが、今回の日出生台の演習場、先ほど沖縄の負担軽減ということでありますけれども、既に日出生台においては、県道一〇四号線越え、これについては、地元は、反対はありますが、苦渋の決断として受け入れてまいりました。ただ、この訓練自体も、質、量ともに拡大をする一方であります。
○吉川（元）委員 十九日の日に県に対して、自治体に対して説明を行ったということですけれども、既に十六日の地元紙では、オスプレイ日出生台訓練ということで、一面トップで記事が出ております。 私が聞いたのは、地元の自治体が反対をしている、その声をしっかりと検討したのか、あるいは米軍にきちんと伝えたのか、そして、その経緯も含めて、十九日の日に説明したと言いますけれども、既に十六日には流れているんですよ、朝
○吉川（元）委員 社会民主党の吉川元です。 本日は、まず初めに、今月の七日から大分県の日出生台で日米の共同訓練が行われる、この案件について、まず防衛省に尋ねたいというふうに思います。 五月二十一日だったと思いますけれども、大分県並びに関係市町でつくる協議会の方から、九州防衛局に対して、オスプレイを使ったこの共同訓練を行わないようにという要請があったというふうに思います。 その後、防衛局、防衛省
○吉川（元）委員 今、直接取り締まるのは警察、ですから内閣府ということだというお話でございますが、調整を行うのは文科省だとしても、この不正転売防止に直接責任を負うのは一体どの機関になるんでしょうか。
○吉川（元）委員 社会民主党の吉川元です。 今回の法案について、幾つか発言をさせていただきたいと思います。 まず、チケットの不正転売、これ自体を防止していく、防いでいくということ自体については、私は賛成であります。ただ、何点かやはり確認させていただかなければというふうに思います。 今ほど畑野委員からも質問がありました。私自身も、なぜこれが文科省の所掌なのか、所掌事務なのか、疑問に思わざるを得ません
○吉川（元）委員 そうしますと、先ほど二点にわたって、籾井会長時代にはまだ拙速だ、よくわからないということでなった、二つ目の放送と通信の融合の時代の受信料のあり方について、これについてはまだ不透明なものが残っているということになるのではないかというふうに思いますが、その点はいかがですか。会長でも結構ですし、経営委員長でも結構ですが。
○吉川（元）委員 先ほど、どなたかの質問に際して答弁されていたんですけれども、常時同時配信について、受信料のあり方については、既にテレビを持って契約を結んでいる方については補助的ということで取らない、あと、テレビを持っていない方については今後慎重に検討していくというような答弁が先ほどあったんですけれども、もう一回確認ですけれども、これでよろしいですか。
○吉川（元）委員 社会民主党の吉川元です。 最初に、出席されている会長以下ＮＨＫの役員の方々に対し、一言申し上げます。 公共放送、これからは公共メディアへ発展しようとするＮＨＫにとって何より大切なのは、視聴者である国民からの信頼です。あえて具体的な事象は取り上げませんが、石原経営委員長の言葉をかりれば、組織運営の根幹を揺るがすような不祥事が頻発をしております。襟を正し、再発防止に取り組んでいただきたいというふうに
○吉川（元）委員 いや、でも、書いているとかえって阻害されるというようなことを書かれていて、一分たりとも超勤はだめだというんだったらまだわかりますけれども、少なくとも、働き方改革の中で言われている上限規制というのは、その中でやれば十分可能だというふうに私は思いますし、これは大変不適切なんじゃないかと。教員の働き方を変えていこうというときに、しかも厳密に労働時間管理をしない方がいいというのであれば、今
○吉川（元）委員 よくわからないんですが、確かに、地方公務員、国家公務員それから教育公務員、今回の働き方改革からは外れておりますが、自治体のも含めまして地方公務員については今議論がされて、人事院勧告の中にもそうしたことが触れられております。 私は、いわゆる公務員がそこから適用除外になっているということを聞いているんではないんです。その後段の、専門性、臨機応変な対応、これができなくなるというのは、一体
○吉川（元）委員 社会民主党の吉川元です。 早速質問に入らせていただきたいと思います。 きょうは、私、午前中も少し議論になっておりましたが、教員の働き方改革、これを中心に質問をいたします。 十月の十五日の日に学校における働き方改革特別部会の中で意見のまとめ及び今後の方向性が示されて、その中で、委員の中で議論が精力的に交わされているというふうに承知をしております。最初に、このいわゆる今後の方向性
○吉川（元）委員 先ほど、競争中立性云々というふうに言われました。 東電は実際に、事故後、国からもお金が入り、さまざまな支援のスキームが入って、結局、大幅な黒字を今上げております。事故を起こしたのは東京電力そのものでありますし、そこで負担すべきものを、広く、しかも新しく参入してくる電力会社にも負担してもらう、これは明らかにおかしいのではないか。 文科省に尋ねますけれども、専門部会で賠償のあり方において
○吉川（元）委員 今、原子力事業者の予見可能性というお話がございました。そもそも原子力、今回の福島もそうですし、過去の大きな原発事故もそうですけれども、予見可能なものではないんです、そもそもが。それを、予見可能性を確保すると。どのぐらい被害が広がるのか。今、二十二兆円と言いましたけれども、二十二兆円で済むかどうかだってわからない話です。そこに予見可能性といった場合に、それは何を意味するのかといえば、
○吉川（元）委員 社会民主党の吉川元です。 早速質問に入らせていただきます。 まず、今回の法改正、抜本的な改正というふうなことで行われる予定だったものが、昨日も少し述べましたけれども、本当に果たしてこれが抜本的な改正だったのか、改正と言えるのか、非常に疑問に思わざるを得ません。 とりわけ、これは他の委員からも指摘があったと思いますけれども、また、昨日の参考人からも指摘がありましたが、第一条の規定