1975-10-30 第76回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号
○吉岡（裕）政府委員 遺族年金の問題でございますが、遺族年金につきましては、受給資格につきまして実は四十八年度の改正によりまして、組合員期間十年以上というのを組合員期間一年以上というふうに短縮をいたしましたし、また四十九年の改正におきまして、扶養加算制度というふうなものも創設をいたしまして、農林年金といたしましていろいろ改善を図ってきておるというふうに考えておるわけでございます。ただ遺族年金の支給率等
○吉岡（裕）政府委員 遺族年金の問題でございますが、遺族年金につきましては、受給資格につきまして実は四十八年度の改正によりまして、組合員期間十年以上というのを組合員期間一年以上というふうに短縮をいたしましたし、また四十九年の改正におきまして、扶養加算制度というふうなものも創設をいたしまして、農林年金といたしましていろいろ改善を図ってきておるというふうに考えておるわけでございます。ただ遺族年金の支給率等
○吉岡（裕）政府委員 先生おっしゃいました第十四条で読めないかという話でございますが、この十四条の書き方が、農林漁業団体または組合に、組合と申しますのは年金でございますが、それらに使用される者で、農林漁業団体等から給与を受ける者に対して年金が適用されるという形になっておりまして、この法律の条文からいきますと、一条の農林漁業団体に入るか、あるいは組合と申しますのは年金の共済組合であるというふうな定義が
○吉岡（裕）政府委員 ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、御承知のように財源率の再計算が目下年金でいろいろ行われておりまして、その結果はまだ出ておりませんので、農林省から大蔵省の方に提出をいたしました予算案におきましては、一応一定の考え方のもとに予算要求をいたしておるということでございますが、その主なものを以下申し上げますと、まず定率補助につきましては、現在現行給付費の一八％ということになっておりますが
○政府委員（吉岡裕君） 会計年度、つまり毎年四月から三月の期間をとりまして一年度といたしまして、毎年調査をいたしております。最近時点では、昭和四十九年度の農家経済の調査結果というものの速報が最近出ております。
○政府委員（吉岡裕君） 農林省の統計情報部におきまして農家経済調査というものを、全国の農家からサンプルをとりまして毎年調査をいたしておりますが、この農家経済調査によります農業経営の現金部分というものを私どもは基本指標として使っておるわけでございます。
○政府委員（吉岡裕君） 今回貸付資金枠の約倍の引き上げをお願いをいたしておるわけでありますが、この天災融資法によります貸付枠の考え方といたしましては、まず農家が災害によって農作物の減収を来たしまして、そのために農業収入が減るということがございまして、翌年の再生産に必要な現金経営費が不足をする状態になり、これを自分が持っております貯蓄でございますとか、他の収入で賄い得ないというふうな状況になりました際
○吉岡（裕）政府委員 農林省といたしましては、出先、都道府県等から資金需要を徴収いたしますとともに、一方、統計情報部の調査に基づきまして全国的な融資総額の推定等をいたしまして、こういう両方の操作から資金枠を最終的に大蔵省等と決定をする、こういうことで進めておるわけでございます。 現在までのところ、都道府県、市町村の段階におきまして、それぞれ末端の資金需要というものを吟味いたしまして上がってきておりまして
○吉岡（裕）政府委員 農林省、農業関係の場合には、全国的な基準に基づいてやっておりまして、特にそういうもので指定をいたしておりません。
○吉岡（裕）政府委員 先生ただいま御質問の特別被害農業者等に係ります基準制限がきついのではないかというお話でございますが、現在特別被害地域内の特別被害農業者等に対しまして、御承知のように三％資金というものが貸し付けられております。ところが、最近の実績によりますと、この三％資金が貸し付けられております割合が全体の七、八〇％を占めておるというようなことでございまして、適用基準、実態からいたしますと、大体一番安
○吉岡説明員 お手元に配付してございます「昭和四十九年産米生産費」について概略御説明申し上げます。 この生産費は、昭和四十九年産昨年産の水稲の生産費調査の結果でございまして、調査期間といたしましては四十九年の一月から十二月の暦年をとっております。 対象といたします農家としましては、米一俵以上を販売いたします農家が四十八年で約二百九十万戸ございますが、これを対象にいたしまして、約三千戸の調査戸数をとりまして
○吉岡説明員 後継者の就農状況でございますが、五十年三月の新規学卒者の状況はまだ調査結果が取りまとまっておりませんので、四十九年の三月まででございますが、最近、農家の子弟の学卒者で農業に就業しました者の数は先生御承知のように年々減少してきておりまして、昨年の三月で、先ほどおっしゃいましたように一万四千人ということになっております。このうちで男子の農業就業者が七九％を占めておりまして、一万一千人ということでございまして
○吉岡説明員 先ほど申し上げましたように、七ページをお開きいただきますと、「利用上の注意」の七のところに先ほど申し上げましたようなことが書いてございます。先生御承知のように、生産費調査というのはいろいろな目的でやっておりまして、価格の算定のための資料になるということもその一つでございますし、それぞれの経営の改善対策のための資料としても使われますし、また、いろいろな行政的な生産対策のための資料としても
○吉岡説明員 先生からお話しのございました統計調査の問題について、私からお答えをいたします。 先ほどお話しのございました小麦とその他の産麦の家族労働報酬の比較がいろいろございましたわけですが、この生産費調査につきましては、この七ページの七のところに「小麦以外の麦の生産費調査は、事例的な調査である」ということが「注」に書いてございます。と申します意味は、先生御承知のように小麦については全国的にも集団的
○吉岡説明員 お手元に配付してあると存じますが、昭和四十九年産麦の生産費調査の結果につきまして、概要を御説明申し上げます。 一ページに書いてございますように、四十九年産麦の平均第二次生産費はここに掲げてあるとおりでございますが、小麦につきましては十アール当たりで二万七千八円、一俵当たり五千四百九十九円ということでございまして、その結果十アール当たりの所得としましては一万三千五百四十九円、一日当たりの
○吉岡説明員 先生御承知のように、農畜産物の生産費調査の家族労働の評価賃金につきましては、単価として、調査地域の月別、旬別の通常の男女別農業雇用労賃というものを調査いたしまして、これを評価の基礎としておるということでございます。したがいまして、いわゆる農村の臨時雇い賃金というものを使用いたすことになりますが、それぞれの生産費調査農家のございます地域のものを調査いたし、それを積み上げて全国平均いたしますと
○説明員（吉岡裕君） 私どもの統計情報組織で調査を毎年いたしておりますが、昨年、四十九年の夏の田の不作付面積というのが十一万九千ヘクタールございました。それでその大半の十一万七千七百ヘクタールというのはいまお話しの休閑地ということになっております。この十一万七千七百ヘクタールのうち、いわゆる通年施行が、土地改良の通年施行が行われておる対象面積として約三万ヘクタールの水田が含まれており、その他のものが
○吉岡説明員 乳離の肥育につきましては、五十年度予算規模として約七百戸の規模を想定しておりまして、和牛肥育牛の規模とほぼ同じ規模でいたしたいということで、目下、全国の出張所を通じまして、十分代表性を持ったところの、しかも調査記帳能力のある農家について協力を得られるように準備をいたしておりまして、私どもとしては、今年度は本格的に行政価格の算定の基礎資料として使えるような調査をいたしたい、また、できるつもりで
○吉岡説明員 乳雄の肥育につきましては、実は、四十九会計年度で百戸の予算規模で実施をいたす予定で、いろいろ対象を選びまして調査をいたしたのでございますか、何しろ初めていたす調査でございますということと、経営形態というものか非常に多種多様にわたっておりまして、最終的に調査集計をいたしましたところが、利用できるものとして、百戸やりました結果が三十戸を割るような集計上の結果になりまして、これでは事例調査としても
○吉岡説明員 四十九年度の肥育豚生産費で、一日当たりの家族労働報酬が前年に比べまして五三・八％減ということになっております。それから、いま御指摘の点は、粗収益から生産費の総額を引きまして、いわば企業的な計算をした場合の利潤が四十九年度の調査では百四十八円というマイナスが一応立っております。 〔坂村委員長代理退席、委員長着席〕 この原因といたしましては、素畜費と飼料費が全体のコストの中で九割
○吉岡説明員 それでは、お手元に、「四十九年の牛乳の生産費」と、それから「四十九年肥育豚生産費」、「四十九年肥育牛生産費」の三つの資料がお配りしてございますが、これについて私の方から概略御説明申し上げたいと思います。 まず、最初に、「牛乳生産費」の説明を申し上げたいと思いますが、第一表にございますように、生乳百キログラム当たりの第二次生産費は五千五百二十八円ということになっておりまして、前年に比べまして
○説明員（吉岡裕君） 先生御承知のように、農畜産物の生産費調査の目的にはいろいろあるわけでございますが、その一つには、行政価格の算定資料にするというようなこと、それから経営改善の資料にするということ、あるいは生産対策をつくりますための基礎資料にするというようないろんな目的があるわけでございますが、まあ肉用牛についての生産費調査を、統計情報部がやり始めましたのは昭和三十四年度ごろからでございますが、目的
○吉岡説明員 私ども、いま先生の御指摘のとおり、家族労働の評価賃金についていろいろ検討を進めておるところでございますが、農林省としての結論を得ました結果は、総理府の統計審議会等の御了承も受け、最終的に決定しました暁には、出先にそれぞれ指示をし、準備体制を整えて調査を始めるということになりますので、今後始まる調査について適用になるわけでございますので、今回の畜産審議会等にかけられます生産費調査は過去の
○吉岡説明員 牛乳生産費は、いまのところ四月二十五日の公表という予定で準備をいたしております。それから、肥育豚の生産費は二十日でございます。 それから、これは直接今回の審議会の討議の材料となるかどうかは存じませんが、肥育牛の生産費は二十四日公表というふうなことで準備をいたしておるわけでございます。
○吉岡説明員 統計情報部では、一定の生産費の調査の方式をつくりまして、沖繩総合事務所でハ゜インナップルの生産費調査を行っております。その結果を見ますと、これは昭和四十八年産が最近のものでございますが、一応の事例的な調査といいますか、そういうふうな性格の調査としてお受け取りをいただきたいのでございますが、十キログラム当たり、第二次生産費で二百四十二円というものが出ております。また、四十八年産のパインップル
○吉岡説明員 先生御承知のように、農業臨時雇い賃金によって、農畜産物の生産費調査におきます自家労働の評価を従来行ってきておるわけでございますが、これが最近の農村の労働市場の非常に急激な変化によりまして、それを使って評価をすることが問題ではないかという点が出てまいりました。私どもとしましても、従来、先生からもいろいろ御指摘をいただいておりましたが、統計調査の立場でいろいろな角度から検討をしてまいりました
○吉岡説明員 家族労働費の評価の問題につきましては、行政価格算定という立場からいろいろな御議論があろうと思いますが、生産費調査の問題といたしましては、おっしゃいますように、最近、農村臨時雇い賃金というものがかなり数が少なくなってまいりまして、一般的な農村にあります雇用賃金として、どのような賃金をもって家族労働を評価するのが最も適当であるかという問題は確かにございます。 私どもも、そのような農村の実態
○吉岡説明員 ただいま先生の御質問にございましたように、指定食肉に入るという観点から見ますと、現在まで行っております肥育牛の生産費調査の調査戸数では不十分でございますので、ただいまお話しがありましたような戸数をそれぞれ増加をいたすことにいたしまして、現在予算で御審議を願っておるところでございます。したがいまして、その予算ができ上がりましたならば、出先の調査体制を整備いたしまして、行政価格の算定にたえ
○説明員（吉岡裕君） 農林省で毎年農業調査というのをやっておりますが、これによりまして、いまお尋ねの農業就業人口を見てみますと、昭和三十八年に千二百四十九万人ということになっております。四十八年に八百二万人ということでございますので、この十年間に三六％農業就業人口は減少をしておるということに統計上なっております。このうちで女性の占める割合を見てみますと、三十八年が五九％でございまして、四十八年にはそれが
○吉岡説明員 それは、いま申し上げました中でいきますと最下位になっております。
○吉岡説明員 北海道におきます一日当たりの家族労働報酬で申し上げますと、四十八年でございますが、ビートが三千六百四十一円、それから原料用バレイショが、先ほど御説明いたしましたように六千二百七十九円、大豆が四千五百八十九円、小麦が五千七百二十円。それからちょっと参考までに申し上げますが、タマネギが一万六千八百六十一円……（安田小委員「ほかの作物と比較してどういうことになるの」と呼ぶ）失礼いたしました。
○吉岡説明員 それでは、統計情報部のほうから、調査をいたしました四十八年産原料用カンショ及び原料用バレイショの生産費という速報でございますが、お手元にお配りしてあると思いますので、これによって四十八年産のそれぞれの生産費を御説明いたしたいと思います。 最初の表にございますように、原料用のカンショは十アール当たりの第二次生産費が三万三千四百六十三円ということになっておりまして、対前年比七・一％増、百
○吉岡説明員 最初に、私どものやっております生産費調査がどういう目的でやっておるかということから申し上げないと、関係がよく御理解いただけないと思うのでございますが、生産費調査の対象農家というものを、米や麦につきましては、一俵以上の販売農家を対象にしておる。その他の作物につきましても、ある一定面積以上の作付をした農家を対象として調査をしておるということでございまして、要するに、その自給農家も含めまして
○吉岡説明員 先生十分御承知のとおり、統計情報部におきましては、品目にいたしまして約六十八品目ぐらいの農畜産物の生産費の調査をいたしております。そういう調査を限られた職員の努力によっていろいろやっておるわけでございますが、その取りまとめにあたりましては、いろいろな作目間の取りまとめの順序といったようなものも考えながら取りまとめの時期をきめていくということにならざるを得ないわけでございます。その際に、