○政府委員（吉岡裕君） 天災融資法の発動をいたします際の従来の規模といたしましては、先生おっしゃいましたようにおおむね六十億円程度をめどにいたしまして、二県以上にまたがるようなひどい天災によってこうむった被害を対象にいたしまして発動をするというようなことで今日まで運営をしてきております。 それで、ただいまのお話のありましたリンゴの落果については、被害状況等が判明をいたしました際に発動について検討はいたすということにしておるわけでございます
○政府委員（吉岡裕君） ただいま先生御指摘のとおり、現在の農作物共済は農災法に基づきまして減収量に対して共済金が支払われるという仕組みになっておるわけでございまして、その減収量のはかり方、ひっくり返して申しますと収穫量のはかり方は、一・七ミリ目という段ぶるいを使いまして収穫をはかることになっております。したがいまして、品質低下を共済の制度的な対象にするということは今日ではとられていないわけでございますが
○吉岡（裕）政府委員 制度資金としましては農業近代化資金、金融公庫資金とあるわけでございますが、農業近代化資金の場合には法令で期間が決められておりますが、実際の借り入れの行われております資金の償還期限というものは、その範囲内で、平均的に見ますとかなりゆとりがあるようでございまして、そのゆとりのあります範囲内でそれぞれの農家の事情に適した償還期間の延長あるいは据え置き期間の延長というものを行うように関係機関
○吉岡（裕）政府委員 先生御承知のとおり、統計の被害が出ました後、あるいはそれと並行しながら、市町村からの資金需要を積み上げまして県からの報告を求める、そしてそれを融資額として政令の中に書き込むというような必要がございまして、その準備を鋭意急いではおりますが、十一月下旬にずれ込まざるを得ないといまのところ考えております。極力急ぎたいと思っております。
○政府委員（吉岡裕君） 足切りは、先生御承知のとおり、保険制度一般に伴う問題でございますが、やはり農業共済におきましては、農家の相互扶助に基づきまして、零細な軽微な損害についてはやはり自己補てんをするということが、モラルリスクを防ぐという観点からも必要であろうということで設けられておる制度であるわけでございまして、これをさらに引き下げるということになりますれば、先ほど大臣のお話もございましたように、
○政府委員（吉岡裕君） 先生からお話がございましたので、私どもの方で試算をいたしました結果、次のようなことになります。 まず、計算の方法でございますが、一筆単位引き受け方式の場合の支払い共済金は、先生御承知のとおり、組合等が選択をしましたキログラム当たりの共済金額、これに当該耕地の減収量から一定部分、いわゆる足切り部分というものを差し引きまして得た量を掛けまして算出をいたすわけでございますが、それと
○政府委員（吉岡裕君） 先生ただいま御指摘のとおり、遅延型冷害のために全体として作柄もおくれておりますし、したがいまして、損害評価としても全体的におくれる傾向があるわけでございますが、それを何といたしましても年内に支払うためには、評価事務を最大限の努力を払って早めていくということが必要になるわけでございまして、私どもも関係共済団体をいろいろと指導督励をいたしておりますし、また共済団体も、こういう際にこそ
○政府委員（吉岡裕君） ちょっと補足して。 十七号台風の激甚指定は、すでに大臣もお話のようにあったわけでございますが、いわゆる天災融資法の関係はいま資金需要等を各県から集めており、またそれをもとに関係省の間で協議をしておりまして、この天災融資法の関係は来週にも交付をしたいということで準備をしておるところでございます。
○政府委員（吉岡裕君） 先生ただいま御指摘のとおり、共済はいわゆる収穫量に対する保険でございまして、目下のところ一・七ミリの目の段ぶるいと申します装置ではかりまして、その一・七ミリ目以上のものをいわゆる収量としてカウントしております。この方法は、統計情報部がいたしております収量調査と基本的には一致した同じやり方でございます。それが基本的な方式でございまして、平年におきましては、そういうものによって一
○吉岡（裕）政府委員 事情はただいま私から御説明いたしましたような農災法の規定によって、大和町干拓の一部について実際引き受けが行われていないということでございますので、本年度残念ながら共済金の支払いを行える状況にないということでございまして、今後その実態が、現地におきましてたとえば基準収穫量等がどう確定できるかというふうなことを含めまして、現地でいろいろ検討を必要とする問題であろうかと思います。
○吉岡（裕）政府委員 農業共済の御質問でございますが、先生のお話しの干拓地は大和町の干拓地ではなかろうかと考えます。この大和町の干拓地につきましては、農災法の適用関係を申し上げますと、農災法に御承知のように昭和四十七年度以降に造成された水田等については米穀の需給事情にかんがみ原則として当分の間、農作物共済の引き受け対象としないということにされておるわけでございます。大和町の干拓地の一部にこのような規定
○吉岡（裕）政府委員 共済のお話でございますので私から申し上げますが、先生御承知のように、前通常国会におきまして農災法の改正をお認めをいただきまして、家畜共済についても非常な拡充を図っておるわけでございます。共済目的の拡充ということで肉豚を新たに共済の目的として追加をいたしましたほか、牛につきましては掛金の国庫負担を一律二分の一というふうに改善をいたしておるわけでございます。そのほか若干の組合等の共済責任
○吉岡（裕）政府委員 共済組合で一・七ミリ目段のふるいを使いまして収量をはかることはおっしゃるとおりでございますが、このはかり方というのは、先生御承知のとおり、統計情報部の収穫量のはかり方と基本的には一致しておるということでやっておるわけでございます。そこで、ことしのように災害によりまして米の品質が著しく低下をしたというような場合には、その一・七ミリ目段以上の米でございましても被害粒を除くということをやりますほか
○吉岡（裕）政府委員 融資額につきましては、御承知のとおり、原資は農協から出るわけでございますので、それに必要な利子補給額等は十分国で措置をいたしたいと思いますし、もちろん貸し付けの限度は農家の経営の実情ということによるわけでございますが、その実情に応じまして、できるだけ限度の範囲内で農家の需要にこたえるように、適切な金融機関に対する指導をいたしたいというふうに思っておるわけでございます。
○吉岡（裕）政府委員 大臣の申し上げました、昨年引き上げをお認めいただきました融資限度の考え方といたしましては、農家の経営費の中の現金支出部分というものをカバーをするような限度ということで、昨年の引き上げをお認めいただいたわけでございます。大体農家経済調査などによりまして、全体の七、八〇％の農家をカバーをいたします経営段階の農家をとりまして、その現金支出部分をおおむね賄うような限度が現在のような貸付限度
○吉岡説明員 農協は、先生御承知のように、農協法に基づきまして主として経済的な事業を目的として設立をされている農民の自主的団体であるわけでございます。そのような法人がその事業目的を達成をいたします際に、自然人の場合も同様であると思いますが、何らかの政治的な活動というものをすることは法人として当然許されることであろうというふうに思うわけでございます。しかし、あくまでも農協の主たる目的を実行いたしますための
○吉岡説明員 ただいま私が申し上げましたのは人を確定した話としてではなく、あくまでもそういう取り調べを受けた人たちがあるという伝聞を承知しておるわけでございまして、具体的な人の名前等につきましてはこれは捜査当局の所管の問題であろうというふうに考えるわけでございます。
○吉岡説明員 ただいまの選挙違反の件でございますが、私どもが聞いておりますところでは、ただいまお話のございました三人の方々についての起訴がすでに決定をしておるというふうに承知しております。そのほか数人の幹部の人たちが取り調べを受けたというふうに聞かされております。
○吉岡（裕）政府委員 ただいま御指摘のとおり、農協法に選挙についての事項が決めてございまして、定款の定めるところによって選挙をするということ、それから一人一票であるということ、無記名投票によるということ、その他手続的なことが決めてあるわけでございます。そういうことでございますが、これはやはり農協というものが基本的に自主的な組織であるということからまいりまして、その農協法の精神を生かすという点につきましては
○吉岡（裕）政府委員 先生御承知のように、公職選挙法につきましては、国会議員その他の公職について適用があるということでございまして、考え方としては、私法人である農協の役員選挙に公職選挙法を現在でも適用されておりませんし、この問題については取り扱いが公的な機関とは違った取り扱いになるのではないかというふうに考えております。ただ、今後、このような役員選挙についての実態がどうかということについては、都道府県等
○吉岡（裕）政府委員 農協の役員選挙につきましては、農林省としましては模範選挙規程といったようなものを示しまして、これを下部に対して指導するというようなことをいたしますほか、都道府県知事が法令に基づきまして、農協の選挙が適切に行われるようにあるいは経営全体が適切に行われるようにという指導をいたしておるわけでございます。 いま先生お話しのような選挙が、具体的にどの程度どのように行われておるかというような
○政府委員（吉岡裕君） 野菜でございますが、これは先生よく御承知のように、その商品の性格といたしまして、一般的に言えますことは、品目が非常な多種類にわたっておるということが一つございますことと、それから一般的に申しまして作付面積あるいは収穫量というものが非常に変動しやすくて一定しておらないということ、そういった結果、価格変動が非常にはなはだしいというようなことがございまして、保険技術上の問題として考
○政府委員（吉岡裕君） 全体として、いま大臣のお話のような方向で今回の改正は考えられておるわけでございますが、先ほど先生お話ございましたてん補水準の充実、引き上げということについて、一言私から補足してお話を申し上げたいと思いますが、今回の改正の中では、いろいろな作物についての補償水準の引き上げということを考えておるわけでございまして、たとえば農作物の一筆共済では、現行制度のもとにおきましては六三％というようなてん
○政府委員（吉岡裕君） 農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。 まず第一に、農作物共済の充実と合理化に資するための措置について御説明申し上げます。 その一は、補償水準の引き上げに関するものであります。 現行の農作物共済において、災害を受けた際に支払われる共済金の額は、一筆単位引受け方式にあっては、各耕地ごとに、基準収穫量の三割以上
○政府委員（吉岡裕君） 今回の遺族年金制度の改正の中に寡婦加算制度を導入をしたわけでございますが、先生ただいまおっしゃいました加算につきまして、この法案で申しておりますことは、六十歳以上の寡婦で遺族としての子がいない場合、これは先生おっしゃいましたように、年額二万四千円をプラスするということでございます。それからあと、子供が一人ある寡婦の場合及び子供が二人以上ある寡婦の場合といいます場合には、年齢の
○政府委員（吉岡裕君） ただいま先生御指摘になりましたように、今回御提案申し上げております法律の別表におきまして、平均標準給与年額の区分をいたしまして、お話のように六段階の区分に応じてそれぞれアップ率を変えまして、今回最低年金のアップを図っておるということで御提案を申し上げておるわけでございます。この考え方としましては、従来、物価及び国民の生活水準を両方をあらわすものといたしまして、国家公務員の給与改定率
○政府委員（吉岡裕君） 昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を補足して御説明申し上げます。 この法律案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由において申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。 まず第一は、既裁定年金の額の引き上げであります。これは、昭和四十九年度以前
○吉岡（裕）政府委員 今回、水稲の低被害地対策として、防除につきまして損害防止給付を設けたわけでございますが、そういう対象地域として考えておりますのは、その地域として水稲に係る病虫害の防除を共同して行うための施設が整備されている等、共同防除を行うための体制が整っているということ、その上に、なおその地域におきまして防除基準でございますとか、防除実施計画というものが設定をされておりまして、共同防除が適正
○吉岡（裕）政府委員 やや詳細にわたりますので、私から御説明いたします。 現在、一筆方式が広く行われておりまして、将来の農業経営の安定を図り、補てんの充実を図るという観点からは、農単方式が望ましい方式であるというふうに私どもは考えておりますが、今回の改正の中に、一筆方式の場合にも適用される方式といたしまして、従来、米価あるいは麦価の百分の九十というものを単位当たりの共済金額というふうにしておりましたが
○吉岡（裕）政府委員 農作物共済におきます農単方式は、先生御承知のとおり、一筆方式に比べまして補償の充実という観点からは合理的であるというふうに考えられますので、今後とも農単方式の普及には努めてまいるという所存でございますが、今回創設をいたしました全相殺方式と半相殺方式という農単の両方式を比べてみますと、全相殺方式では、特に農家の掛金負担の増高を来すことなく足切り水準を一割引き下げることが可能となるという
○吉岡（裕）政府委員 先生ただいまお話しの遺族年金の支給に関する問題でございますが、御承知のように各制度共通をいたしまして遺族年金の支給率は退職年金額の五〇％になっておるということでございまして、この引き上げについてかねがね各年金制度共通の問題としていろいろ検討をされてきたわけでございますが、今回の制度改正に当たりましては、遺族年金受給権者のうち、その生活実態等から見て年金の必要性が特に高いと考えられる
○吉岡（裕）政府委員 ただいま先生お話しの障害年金、遺族年金の通算制度の創設でございますが、この中に通算障害年金、遺族年金の創設と、もう一つは通算制度を設けるという二つの問題が入っておるわけでございます。通算障害年金及び遺族年金の創設につきましては、先生お話しがございましたようにそれぞれの年金の方からそれに見合う通算遺族年金あるいは通算障害年金が支払われるということになるわけでございますので、お話しのような
○吉岡（裕）政府委員 過去の経緯にわたりますので私から一言お答え申し上げますが、御承知のように、農林年金は国家公務員共済制度と比べまして若干おくれて、五年おくれの三十九年十月から新法に切りかえられたということは、ただいまお話しのように事実があるわけでございます。ただ、この切りかえが行われたのが若干おくれたという点につきましては、国家公務員にならって同じような時期に新法に切りかえるべきではなかったかという
○吉岡（裕）政府委員 施行月日は政令で定めることになっておりまして、公布の日から一年以内ということになっておるわけでございますが、これは各年金ともいろいろ連絡をとり合うという必要もございまして、そういう準備を整えながら、私どもといたしましては来年の一月一日施行ということを目標にこれから準備を進めるつもりでございます。
○吉岡（裕）政府委員 昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を補足して御説明申し上げます。 この法律案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由において申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。 まず第一は、既裁定年金の額の引き上げであります。これは、昭和四十九年度以前
○吉岡（裕）政府委員 農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。 まず第一に、農作物共済の充実と合理化に資するための措置について御説明申し上げます。 その一は、補償水準の引き上げに関するものであります。 現行の農作物共済において、災害を受けた際に支払われる共済金の額は、一筆単位引受方式にあっては、各耕地ごとに、基準収穫量の三割以上
○吉岡（裕）政府委員 農業金利一般についての御質問でございますので私からお答え申し上げますが、先生御承知のように、農業関係の投資というものは、収益がほかのものに比べて非常に不確実で危険が大きいということになっておりますし、また資金の規模が小さくて貸し付けコストとしては割り高になるという性格を持っておるわけでございます。したがいまして必然的に、一般的に申しますと一般の市場金利水準よりも高目の金利水準が
○政府委員（吉岡裕君） 私から数字的に若干御説明申し上げますと、農林水産物全体としましては四十九年、御承知のように、昭和四十九年には輸入価格が非常に暴騰いたしましたので、前年に比べまして約一五％ばかり価額がふえまして百六十六億ドルということになっておりましたが、昭和五十年には逆に輸入価格が下がりまして、輸入額はしたがって四十九年に比べて五・六％程度の減で百五十六億ドルというのが全体の農林水産物の輸入量
○吉岡（裕）政府委員 私どもは、いま先生がおっしゃいましたような事例を現実には承知をいたしておりませんが、それぞれの制度金融あるいは農協の金融におきまして、農家の資金需要の実態に即応して、それぞれの制度の目標に従った貸し付けをするようにということで、私どもとしては指導をしておるところでございます。
○政府委員（吉岡裕君） ただいま先生から一七％程度の加入率というのは非常に遅々として低いではないか、というお話でございまして、まあこれが三年目として非常に低いかどうかという点はなお議論はあろうかと思いますが、とにかく今日のところ一七％程度ということになっておるわけでございます。この点を私どもなりにいろいろ検討をしてみますと、一つは、一番広範に行われております水稲などに比べてみた場合に、水稲などでは非常
○政府委員（吉岡裕君） 結果樹面積が母集団になるわけでございますが、それに対しまして共済引き受けをいたしました面積の比率は全国で一七％ということになっています。
○政府委員（吉岡裕君） 果樹共済の経緯でございますが、これは昭和三十四年の台風七号と伊勢湾台風の結果、非常にまあ激甚な災害が起きたことは御承知のとおりでございますが、そのときに端を発しまして果樹栽培農家から非常に強い要望がございましたために、昭和三十五年から制度化の調査の検討に着手をいたしまして、四十三年から四十七年の五年間試験実施期間を設けて試験実施をし、その結果を踏まえまして四十八年から本格実施
○吉岡（裕）政府委員 先ほど御説明申し上げましたように、三千億のほぼ九〇％以上のものを四十九年度で消化をいたしております。したがいまして、今年度は農業近代化資金の資金需要を相当大幅に拡大することが適当であろうということで五割増の四千五百億という融資枠を設けたわけでございます。したがいまして私どもとしては、この融資枠で今年の需要に対しましては十分に対応できるというふうに思っておりますが、ただいま年度途中
○吉岡（裕）政府委員 実は近代化資金の融資枠は四十三年度一千億でございましたが、その後の融資状況、需要状況等に対応いたしますために、四十四年度に実は三倍の三千億という融資枠が設けられたわけでございます。その後、その融資枠のもとで四十五年度は消化率が四五・一％、四十六年度が四五・八％、それから先ほど申し上げましたように四十七年度が約四八％ということで推移をしてきたわけでございますが、このように四十七年度
○吉岡（裕）政府委員 お答え申し上げます。 昭和四十七年度でございますが、融資枠は三千億、融資実績が千四百三十九億七千七百万円ということで、約四八％の消化率ということになっております。四十八年度でございますが、同じく融資枠三千億、融資実績は二千百十二億三千六百万円ということで、七〇・四％。それから四十九年度でございますが、これは融資枠三千億に対しまして二千七百五十八億八千五百万円ということで、九二
○吉岡（裕）政府委員 先生ただいまお話のございましたブラジルの農業開発に対します日本の協力につきましては、すでに昨年九月の田中前総理のガイゼル大統領との会談で基本的な合意があるわけでございますが、ブラジルは将来の世界的な農産物の供給力を非常に潜在的に持っている国であろうというふうに一般的に見られておりまして、したがいまして、そういう世界的な一つの潜在供給力というものをふやしていくことは、わが国が外から
○政府委員（吉岡裕君） 先ほど申し上げましたように、今日まで遺族年金制度についての改善をいろいろ図ってきておるわけでございますが、他の年金制度におきましても、厚生年金と船員保険は六カ月ということになっているようでございますが、国民年金それから各省共済組合等は、これは一カ年というふうなことでございまして、そのような横並びの関係もあるわけであります。したがいまして、私どもとしては、そういう農林年金上の非常
○政府委員（吉岡裕君） ただいま先生からお話がございましたように、目下財源計算をいろいろいたしておるわけでございますが、現行の計算の基礎になりました昭和四十五年以降、制度改正がいろいろ行われておりまして、そういう制度改正を前提にいたしまして、他の条件は同じというふうにして計算をしてみますと、確かに千分の百五十くらいになるという一応の目安にはなるわけでございます。しかしながら、この財源計算は、目下詳細
○政府委員（吉岡裕君） 負担割合の問題でございますが、これは先生すでに御承知のとおり、現行法で組合員と使用者の折半ということになっておるわけでございまして、この考え方は農林年金だけではなくって、およそわが国の年金制度につきまして共通をした原則ということになっておるわけでございます。それから農林年金の対象団体の中で確かに折半を超えて負担しておる団体もあるわけでございますが、一方、赤字決算をしておる団体