2007-02-28 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
○古本委員 資料の七をごらんいただきたいと思います。 これは国税のレポートのままでございますが、所得税納税者に占めるサラリーマン、いわゆる給与所得者の割合ということでありますが、約九割がサラリーマンであります。そして、今大臣が言われた自営業の方は三・九ポイント。したがって、九〇％対三・九％。農業所得者も〇・三ポイントいらっしゃいますが、これを加えても四ポイントちょっと。 この比較を見れば、たとえ
○古本委員 資料の七をごらんいただきたいと思います。 これは国税のレポートのままでございますが、所得税納税者に占めるサラリーマン、いわゆる給与所得者の割合ということでありますが、約九割がサラリーマンであります。そして、今大臣が言われた自営業の方は三・九ポイント。したがって、九〇％対三・九％。農業所得者も〇・三ポイントいらっしゃいますが、これを加えても四ポイントちょっと。 この比較を見れば、たとえ
○古本委員 民主党の古本伸一郎でございます。 きょうは、昨日拝聴いたしました、所得税法等の一部を改正する法律案並びに特会に関する法律案につきましてお尋ねをしてまいりたいと思います。 まず、尾身大臣そして山本大臣におかれましては、連日の予算委員会での御対応、大変お疲れさまでございます。そしてまた、きょうからいよいよ当委員会も閣法審査に入ってまいりましたので、恐らくこの先長くなろうかと思いますが、どうぞよろしくお
○古本委員 ただいま評価をしていただいているというお話がございました。 そして、法律に書くか書かないかというところは、これは今まさに我々とそちらと議論が、溝がまだ埋まらないわけでありますが、しかしながら、今の議論を聞いておりますと、二年半後の見直し、これは御案内のとおり、附則の第六十七条一項、ここにおける見直しという範囲が一体どこまで含んでいるのかという議論になるわけでありますが、条文をそのまま読
○古本委員 民主党の古本伸一郎でございます。 これまで、同僚議員あるいは与党の先生方、議論が深まってまいりました。私からは、これまで触れられていない部分、あるいはさらに議論を深めるべき部分に絞りまして、政府にお尋ねしてまいりたいと思います。 今、同僚の寺田議員の議論を引き取りたいわけでありますが、ＮＰＯバンク、いわゆるマイクロクレジットの必要性については、これそのものは御認識いただいているということでいいんでしょうか
○古本委員 お答えいたします。 まず、先ほど法務省のお話はよく聞きました。その意味で増原委員がおっしゃることもよくわかります。これは恐らく、民事でそもそも問われない話をさらに刑事で問うほどの話になるんだろうか、グレーゾーンだと言っていた話が、今やこの四十三条がなくなることによってブラックゾーンになるんだ、そこにわざわざ手を突っ込むような人がいたならば、これは当然処罰されるわけでありますし、その懸念
○古本委員 お答えいたします。 その前に、先ほどの御懸念の部分ですが、そもそも私どもの修正案の第二に記しております刑事罰の問題でありますが、これは、もとより意図的な高金利をやろうという向きに対する処罰を想定しておるわけでありまして、天変地異を初め、予期せぬ不測の事態によって、まさに不可抗力によって生じたようなことの事案については、これはもちろん法務御当局との調整も必要かと思いますが、その限りには当
○古本委員 実は、調べますと、何を教えるかというのは指導要領です。国が、まさに小中とそれぞれの段階によって、公示行為として大臣が出されておるわけですね、責任を持って。これは国として責任を持ちます、何を教えるか。 一方、これに書いてあることに沿って、では何を学んだか、習熟状況やあるいはどういう態度で学びに接したか、立ち向かっていったかということが、これは評価の仕方になろうかと思いますが、テストでやるのか
○古本委員 今回の未履修の問題もそうですが、結果として、試験に出るから勉強する、あるいは大学が、入試の傾向がこういう傾向があるから、そこに合うように高校は勉強の準備をする、これは私立、公立問わず、高校受験に関して言えば、中学生はそうやって勉強する。そうやって、さかのぼってくれば、出るから勉強する。これは、先ほど来諸先生方が議論を重ねているとおりであります。 ところが、このいじめに関して言えば、実はこれは
○古本委員 おはようございます。民主党の古本伸一郎でございます。 各大臣、そして民主党の提出者におかれましては、連日の御対応、大変お疲れさまです。 冒頭、今般のいじめによる、みずから命を絶たれた、それぞれの亡くなられた生徒の皆さんの御冥福を心よりお祈り申し上げ、そして、御家族の心の痛みいかほどかということに思いをいたしながら質問させていただきたいと思います。 まず、学校教育と社会という切り口から
○古本委員 つまりは、同僚議員に指摘いただいたとおり、四十九人以下であれば、これは業法の適用外ということで受益証券の分割は自由にできる、こういう理解でよろしいですか。業法の適用外で自由にできるということでいいですか。
○古本委員 恐らく、今、所得税法の十三条並びに二十四条等々を中心にお答えをいただいたと思うんですが、現実的な話を少し想定したいんです。 自己の、収益性のある不動産を持っておられる企業があったとして、本来であれば、これを売れば譲渡益が発生するわけですよ。あるいは、大家さんとして貸せば賃貸収入で不動産所得が立つわけです。 これをせずに自己信託をすることによって、第三者である信託銀行がそれを引き受けて
○古本委員 民主党の古本伸一郎でございます。 私からも、引き続きまして、連合審査の議案となっております信託法並びに関係する業法を中心にお尋ねをしてまいりたいと思います。 冒頭、両大臣におかれましては、大変お疲れさまでございます。そしてまた、法務の委員長が恐らく中心になってかとは思いますが、法務の筆頭、御配慮いただく中でこの連合審査が実現しましたことに、感謝を申し上げる次第でございます。もちろん、
○古本委員 ありがとうございました。 それでは、所信の中身に入ってまいるわけでありますが、閣内の不一致といえば、例の道路財源の問題は少し大きな話になると思っております。 尾身大臣におかれましては、道路財源につきましては、最初の入閣後のインタビュー等々、さまざまなメディアの場で発言をされておられますが、これを整理いたしますと、一般財源化と使途拡大は違うんだと。無色透明の何にでも使える財源に使うということが
○古本委員 民主党の古本伸一郎でございます。 両大臣におかれましては、このたびの御就任、まことにおめでとうございます。本日は、過日に承りました所信を受けての一般ということで、どうぞよろしくお願いをいたします。 そしてまた、本日は当委員会に、新たに与党の委員として、さきの補選を御立派に勝ち上がってこられました新委員の方もいらっしゃいまして、改めて党派を超えて歓迎の意を表する次第でございます。——普通
○古本委員 その際、ファンドに投資したときの総裁の動機づけは、村上氏の若い志を支えたいと言っておられます。志を支える割にはやけにもうかるなという意識は、そのときありましたか。二百四十二万円。一千万を拠出し、わずか二年です。利回り幾らですか。お答え願います。
○古本委員 これは具体的に申し上げますと、ＭＡＣジュニア投資事業組合第三号、契約が九九年秋です。これは総裁が答弁されているとおり、第一回目の投資の開始です。ところが、このＭＡＣジュニア投資事業組合は平成十三年の二月に解散しています。その際に、何と二百四十二万円を現金で受け取っておられる。これは事実ですか。
○古本委員 民主党の古本伸一郎でございます。 総裁におかれましては、連日の御対応をいただいておりますことに感謝と敬意を表します。逃げも隠れもしないというふうにおっしゃっておられますので、きょうは納得のいくまで御説明をいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 まず議論になっておりますのは、総裁が行った行為が日銀法並びに日銀の内規に照らし、これは違法ではない、適法である、その上で、
○古本委員 金利を動かすことをツールとして持っておられるという話でありました。 次に、マーケットあるいは国民、さまざまな利害関係人があると思うんですが、それぞれ、日銀にとっての利害関係人について確認をとらせていただきたいと思います。 マーケットとの関係はどういう関係にあるんでしょうか。つまり、金利が上がれば株価は下がる、これは教科書にも書いてありますし、マーケットと対話を続ける上において金利という
○古本委員 民主党の古本伸一郎でございます。 私からは、先日来議論になっております福井総裁をめぐる問題につきましてお伺いをしてまいりたいと思います。 その前に、前提となります日銀の使命について少し確認をしたいと思うんですが、日本銀行は中央銀行として物価の安定を行うことが最大の使命であるというふうに理解いたしておりますが、物価を安定さすために一番有効的なツールとして金利誘導があると思いますが、そういう
○古本委員 そうしますと、地方自治法二百三十四条の方に移りたいんですが、こちらは、今度は逆に、構造改革特区の一環として、随契できる対象範囲をシルバー人材センター等からの役務の提供というふうに具体的に明記をして、逆に門戸を広げたといいますか、法的なたてつけとして裏づけを得たという意味では、その範囲が広がったということで歓迎されているというふうに理解しています。 問題はこの役務の範囲なんですが、これは
○古本委員 お尋ね申し上げているのは、「必要があると認めるときは、」と書いているということは、この指定管理者制度に基づいて、導入によって受託ができる範囲を民間に拡大したということなんですが、必ず民間に広く公募といいますか入札をかけてやらなければいけないということではない、こういう理解でいいでしょうか。
○古本委員 民主党の古本伸一郎でございます。 きょうは、総務委員会での質問の機会をいただきましたことに、理事の皆様、同僚委員の皆様に感謝を申し上げる次第でございます。 私からは、我が国の少子高齢社会が加速していく中で、いわゆるシルバー人材の皆様に今後さらに労働力としてある意味期待するというよりむしろ頼らざるを得ない局面に来ているのじゃないかという問題意識から、地方公共団体が締結をする契約、発注について
○古本委員 いや、逆ですよ。まさに、その民間時代にこういう事案があったわけです。そして、金融庁の行政処分のただし書きの中にわざわざ書いていますね、当時の経営責任も遡及して判断をするようにと。まさに指導されているじゃないですか。その指導を受けて、三井住友はかつての経営者に、ある意味厳しい、半年間の役員報酬の返上でしょうか、を求めたわけですよね。まさに、その民間の時代に行ったことであるわけでありまして、
○古本委員 一方で、西川氏は現在、日本郵政株式会社のこれまた責任者を務めておられます。政府肝いりの、まさに来年発足予定の純民間、純粋な民間企業になるとはいえ、今現在はまだその途上にある会社の長を務めていることについて、いささかの懸念も疑念もないのか、御確認をいただきたいと思います。
○古本委員 民主党の古本伸一郎でございます。 財務省、金融庁におかれましては、両大臣はもとより役所の皆さんも、今国会の御対応、大変お疲れさまでございました。国民的に関心の高い幾つかの課題が残されておるやに理解をいたしておりますので、私の方からは順次質問をさせていただきたいと思います。 本日は、ＦＲＣ報告を承ったわけでありますが、諸先生方からもう既にありましたとおり、メガバンクの、公的資金が入っている
○古本分科員 ということは、霞が関の方々の大体ざっくり言った年収、給与ですね、これと国会職員とはほぼ相違がないという理解でよろしいでしょうか。
○古本分科員 そうしますと、本府省の課長さんという職種でしょうか、職能給が出ているわけですが、これは衆議院においてはどのあたりの方に相当するんですか。
○古本分科員 民主党の古本伸一郎でございます。 決算の中で、国会分につきまして私からは質問を申し上げたいと思います。 昨今、国会職員という範疇なんでしょうか、あるいは国会図書館の方々も含めてだと思いますが、何かと御議論があるわけでございますが、これはそもそも給料が高いんじゃないか、あるいは退職金をもらい過ぎているんじゃないか、こういう御批判が世論の中にあるわけでありますが、もとより、その給料に見合
○古本委員 マーケットの保護は今だれがやっているかということにつきましては、いろいろな議論があると思います。私は、少なくとも、マーケットがおかしくなると投資者以外の人にも影響が起こる、つまりは国民全体に影響のある大変大きな話になると思います。 その意味で、市場が機能しなくなったこの一連の、昨今の、例えば東証が停止をした、あるいはライブドア事件があった等々を見たときに、実はマーケットが機能不全になると
○古本委員 ただいま大臣から投資者保護という話がありました。これは、投資家の保護に関して申し上げれば、契約の相手方に対してその保護を図るということだと思うんです。 ただ、一方で、ではマーケットの、市場の保護はだれがやるかということになるわけであります。マーケット全体の保護というのは一体だれがやっているんでしょうか。
○古本委員 民主党の古本伸一郎でございます。 政府におかれましては、連日の御対応、大変お疲れさまでございます。 本法も、仮に通るということになれば、大臣におかれましては間接金融から直接金融へという政策誘導を、政府もかじを切っているわけでありまして、その意味では、この法整備が滞りなく行われれば、直接金融へと大きなかじを切る政策転換を図る上において、その道具立てとしては、法の立てつけとしては十分な法整備
○古本委員 証券取引法等の一部を改正する法律案に対する修正案及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案の趣旨説明を行います。 私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました証券取引法等の一部を改正する法律案に対する修正案及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨及
○古本委員 そういたしますと、この証取法百五十八条違反を初め、この二つの事案において、これから公判が予定されているというふうに伺っておりますので、三権分立でありますので、立法府からはとやかく申し上げられませんが、仮に有罪となれば、どういう罪が予定されるんですか。
○古本委員 民主党の古本伸一郎でございます。 大臣におかれましては、連日の御対応、大変お疲れさまでございます。そしてまた、金融庁を初め役所の皆様も、本法案、重要広範議案ということで、これまで議論を進めてまいっておるわけでありますが、お答えをいただいておりますことに感謝を申し上げる次第であります。そしてまた、本日は法務省もお越しをいただいております。一方で委員会も立っておりますので、初めに法務省関連
○古本議員 何度も出しているということで、物好きだなというふうに思われておるかもしれませんが、これは、ライブドア事案があろうがなかろうが出した案件であります。あわせてライブドアの事件が勃発いたしましたので、当然に、私どもといたしましても、何点か、これまでの出してきた中身により磨きをかけ、そして、あの種の事件の再発の防止に努めてまいりたいという思いで提出をしておる次第であります。 具体的に申し上げますと
○古本議員 組織をつくるときには、まずニーズがあって、そこに人を集めてからその組織をつくっていくのか、あるいは、受け皿があって、組織があってそこに人が入ってきて初めて組織が機能するのか、これはどっちが先かの議論はありますが、今監視委員会の陣容、あるいは先ほど申し上げた機動的な対応、機敏性等々をしんしゃくすれば、少なくとも、人材の枯渇が、諸般の事案を通してこの証券市場を公正でそして公平なものにしていく
○古本議員 まず、迅速性のところで必然性が余りないんじゃないかという御指摘がありましたが、実は、昨年の七月から、御案内のとおり、課徴金納付制度が新たに構えられ、この一年間で約六件の事案が、監視委員会からの勧告、そして、審判、審決を経て課徴金納付命令という一連のプロセスを経ておるというふうに理解をいたしておりますが、残念ながら、例えば直近のガーラの事案でいきますと、監視委員会が勧告をし、それから、審判期日
○古本議員 民主党・無所属クラブの提出者を代表し、ただいま議題となりました証券取引委員会設置法案につきまして、提案理由及び内容を御説明申し上げます。 これまで政府は、我が国の金融システムを間接金融から直接金融へとその政策転換を誘導してきました。私たち民主党も、自由市場経済への大きな流れは基本的に支持する立場に立ってまいりました。しかしながら、政府は、規制を緩和し自由を与える一方で、株式分割を初めとする
○古本委員 では、今財務省が行っておられる監査という業務があると思います。これは省庁横断的に、例えば農水省が不要になったとしても文科省で必要である、その場合は、まさに采配役として財務省が再配分をし、スペースをコントロールし、結果、不用となった財産であっても、引き続き、国全体、政府全体で見れば行政の目的に適している、かなうという判断が一方であると思うんですね。 その意味では、例えば、今総理が、都内の
○古本委員 例えば、具体的な話を申し上げますと、先日、当委員会におきまして、委員長を団長に、都内のいわゆる都心にある公務員宿舎、あるいは防衛庁の研究施設の現地視察に行ってまいりました。その際に、大体の委員の方が出席されたという前提で申し上げますと、例えば、靖国神社に内堀が突き当たる、ちょうどイタリアの文化館あたりがある、千鳥ケ淵のすぐ真横に、三番町住宅なる農水省の宿舎がございまして、約千平米の土地であります
○古本委員 民主党の古本伸一郎でございます。 大臣におかれましては、連日の御対応、大変お疲れさまでございます。そしてまた、政府参考人といたしまして本日は各省からおいでをいただいておりまして御対応いただいておりますことに、冒頭、感謝を申し上げる次第であります。 私からは、議題となりました国有財産法等の一部を改正する法律案につきまして、できるだけ賛成したい気持ちになるように、いささかの疑念もないように
○古本伸一郎君（続） 仮に千円の賃上げができたとしても一瞬にしてかき消される増税は、理不尽きわまりありません。 以上、所得税の抜本見直しが示されない中、個人消費を底冷えさせる、サラリーマンねらい撃ちの減税廃止法案について、全く賛同できないことを申し上げ、討論を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○古本伸一郎君 古本伸一郎でございます。 民主党・無所属クラブを代表し、議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案及び平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案等三案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。（拍手） 政府は、国民に負担を求める前に、みずから切り詰めるべきであります。借金の返済計画、絞り込んだ結果を、まずは人に物を頼む前に示すべきであります。
○古本分科員 先ほど財務省の方からは、国内の同業他社といいますか、価格競争力において、むしろマイナスインパクトを与えるんじゃないか、そういう懸念もあるというお話でありました。 一方で、我が国の海外への対外直接投資と、一方で外国から日本に対する投資、この比較を見たならば雲泥の差であります。世界に目を転ずれば、外国からの投資をどんどん受け入れて発展している国はどこがありますか。まさにアメリカですよ。まさに
○古本分科員 ただいま大臣から、内閣官房の構造改革特区の検討状況にもお触れをいただきました。 きょうは、御担当にもお越しをいただいていると思うんですが、実は、免税特区に関して、ある一定の判断をなさっておられますね。平成十八年の二月十五日、内閣官房構造改革特区推進室の各府省庁からの要望に対する回答という中で、関空のりんくうプロジェクトについての記載があるわけですね。 つまり、免税特区の話は、沖縄の
○古本分科員 きょうは、二階経産大臣に質問の機会をいただきました。大臣におかれましては、連日の予算委員会での御対応、大変お疲れさまでございます。また、役所の皆さんも、大変な連日の国会対応に御尽力をいただいておりますことに、冒頭、感謝を申し上げる次第であります。 私からは、まちづくり、あるいは中心市街地の活性化、さらには、そのためのどんな手だてを国として打ってきているのか、そういった観点から少し質問申
○古本委員 それでは、大臣にお尋ねをいたしますが、あるべき税制、これは御党のマニフェストにも書いてありますし、税調にも書いてある。十九年度にはこのあるべき税制を示していくということでありますが、特にマニフェストにはこう書かれております。「十九年度を目途に、社会保障給付全般に要する費用の見通し等を踏まえつつ、あらゆる世代が広く公平に負担を分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する。」
○古本委員 改めて申し上げます。 あるべき税制を、具体的な絵姿を見せずして所得税の定率減税を縮減、撤廃するということは約束違反ではないかということをるる我々は今指摘をしてきたわけであります。 そして、そのあるべき税制の観点として、御党としてよく言っておられる三つの観点、公平、簡素、それから中立ですね、税制中立、これに加えまして、資産課税でいくのか、所得課税でいくのか、消費でいくのか、そのタックスミックス
○古本委員 民主党の古本伸一郎でございます。 所得税法等の改正案の審議も、二日間にわたりまして、八時間目に入ってまいりました。まだまだ議論を尽くしていないというふうに思っておりまして、同僚委員がそれぞれ触れていただいたところからさらに漏れている観点等々を中心に私の方からは質問申し上げたいというふうに思います。 まず、きょうの質疑の中で、大臣におかれましては、興味深いことを言っておられました。御党