2004-04-23 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
○古本委員 ありがとうございます。 そういう仕掛けで今度の会社と機構が関係をつくってやっていくということでありますが、五枚目の資料に、はしょりながらで申しわけないですが、少し整理しました。 今回できる新会社、法律が通ればできるこの新会社というのは、実は事業資金は政府の保証がつく、それでその株式も三分の一以上持つ、これは法の第三条にうたっている。建設の自由度が、本当にこの路線決定という国家基盤のかなめである
○古本委員 ありがとうございます。 そういう仕掛けで今度の会社と機構が関係をつくってやっていくということでありますが、五枚目の資料に、はしょりながらで申しわけないですが、少し整理しました。 今回できる新会社、法律が通ればできるこの新会社というのは、実は事業資金は政府の保証がつく、それでその株式も三分の一以上持つ、これは法の第三条にうたっている。建設の自由度が、本当にこの路線決定という国家基盤のかなめである
○古本委員 道路の民営化の今度の趣旨を少しおさらいしていただいたと思っていますが、実は、道路は公共財であると申し上げました。これはもうどんな学識経験者に聞いても、現場を持っている国交省の方だって、だれだってそう思っているんです、と思っています。 そうすると、実は、この道路という公共財は、今総理は大変本音で言っていただいたと思っていますが、一方で、路線決定をする、今度の新会社です、そしてそれを実際に
○古本委員 民主党の古本伸一郎でございます。 本日は、総理の入っていただいての質疑ということで、はえある機会をいただきました。委員の皆様に深く感謝したいと思いますし、何より、御公務多忙の中、このように来ていただいております総理に精いっぱい質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 これまで五十時間に及ぶ本件の審議をしてまいりました。途中、石原大臣等いろいろな御報告
○古本委員 ありがとうございます。ただいま道路局長から、お戻しをするという表現も含めまして、私は、大変安心できる、そうだなと思う御説明をいただきました。 続いて、可能性は今そういうことだと思うんですが、べき論であります。 元来道路は無料である、法律にもそう書いてあります。大臣からもただいまそういう答弁がありました。ならば、民営化した暁には、今道路局長がおっしゃったようなさまざまな努力をやっていって
○古本委員 ありがとうございます。 そうしますと、民営化法案のねらいは、債務の返済をきちっとやっていきながら、二千キロ、直轄除けば千三百キロを整備していく、こういうことだと思うんですが、答弁の中にも幾つかありました、私、印象に残っているのは荒療治、荒療治をしていくんだ、これは民営化でないとできないんだ、道路公団だとできないんだという理解であります。したがって、その期待する荒療治が本当に荒療治になるんだろうかという
○古本委員 民主党の古本伸一郎と申します。 道路の話題になると、自民党の先生方、血沸き肉躍るということなんですが、我が党のこの寂しい限り、道路を何と心得るかという思いを少しいたしながら、精いっぱい質問をさせていただきたいと思います。 私からは、昨日、大変参考になる参考人の方々の御意見やら、同僚議員が質問させていただきました観点を踏まえながら、この道路公団民営化関連の法案について、実は、せんだっての
○古本委員 ありがとうございます。 そして、国交省が年間に扱う予算は、一般会計が七兆一千八百余億、それから特別会計が七兆二百余億だと思っています。物すごい職員の数と予算であります。 恐らく、国交省の職員の皆様方一人一人は志が大変高いと私は思っていますし、日ごろ接していただく方々は、各分野に精通なさっている。何より、霞が関を通れば、夜遅くまで明かりがともっている。多分、我々議員がいろいろな質問をすることに
○古本委員 民主党の古本伸一郎です。 本日は、安全と安心という観点から、国土交通行政全般についてお伺いをしたいと思います。事例として三つの観点を交えながら質問申し上げたいと思いますので、よろしくお願いします。 初めに、安全と安心という言葉について、議論の前提になると思いますので、定義を少し私なりにさせていただきたいと思います。 国家が法律や規制で国民の生命や財産を守っていく、これは、英語で言えば
○古本分科員 ありがとうございました。 私も、今大臣がおっしゃったことは大変よくわかります。その上で、もう少し交付税交付金について議論を深めたいというふうに思います。 税収が多い都市部と脆弱な郡部がその行政のサービスに著しい差があってはいけませんので、ある一定の水準にそれをアジャスト、調整していく、これは必要でしょうし、国として、その意味での交付税交付金の目的については、まことにもってそのとおりだというふうに
○古本分科員 ありがとうございました。 今いただいた数字をベースに議論を進めたいと思いますが、地域別の予算の配分の現状から見た問題点につきましてまず申し上げたいと思います。 全国三千二百ある、今、市町村合併しましたので精緻な数字はあれですが、その市町に配分される国庫からの決算金の実に二割がこの過疎地に行っているということであります。一方で、そこに住む国民の皆様は六％だということであります。 過疎地域
○古本分科員 民主党の古本伸一郎と申します。どうぞよろしくお願いします。 私からは、税財源について、国と地方という観点で、総務省並びに財務省関連につきまして質問させていただきたいと思います。 戦後の六十年、狭い国土に私たちは肩を寄せ合って生きてきたと思っています。その意味で、国土は、広い平野部、それと山間地域、そして、その間に広がる中山間地域から成っているというふうに思っています。そして、その中山間地域
○古本分科員 ありがとうございます。 きょうは、せっかくのいただいた時間ですので、少し地元の実情を交えながら、とはいえ現場で事は起こっていて、財源はやはり国が握っているということの一端を申し上げたいと思います。 例えば、シニア世代の生きがいという観点であります。今現在、我が国には、国民生活基礎調査、平成十三年ベースで、六十五歳以上の要介護老人あるいは寝たきりという方々が八十万人近くいらっしゃる。
○古本分科員 ありがとうございます。 確かに、経済が右肩上がりに成長する、あるいは人口がふえていくというマスの論理、パイがふえていくという前提に立てば、私は、今の国の交付税の仕組みや、あるいは国庫補助負担金の仕組み、これも将来にわたって、事業性、フィージビリティーがあったと思うんですね。ところが、もうそれは瓦解している、しつつあるというか、もう瓦解してしまっていると思っています。 その意味で、私
○古本分科員 民主党の古本伸一郎でございます。 私からは、予算の今般の審議をするに当たりまして、国と地方の税財源のあり方、わけても財務省マターにつきまして質問をさせていただきたいというふうに思います。 現在、国と地方を合わせまして七百兆の借金がある、これは御案内のとおりであります。我が国には、その意味からおきまして、二つの大きな財政的な課題があると思っています。その一つが、この七百兆をいかにして