1985-03-27 第102回国会 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（古屋亨君） 私は、担当の国家公安委員長としまして、自分の身を切られるような痛さと、警察の退職者が相当多数の方は健全な、健康な生活をしているにかかわらず、こういうような一部の退職警察官が制服を着て、こういうような非常に社会的道義あるいは法律に反するような行為をなされることは、まことに遺憾でございます。今後警察官の採用、教育、それから生活相談、そういうものにつきまして見直しを行いまして、そういうような
○国務大臣（古屋亨君） 私は、担当の国家公安委員長としまして、自分の身を切られるような痛さと、警察の退職者が相当多数の方は健全な、健康な生活をしているにかかわらず、こういうような一部の退職警察官が制服を着て、こういうような非常に社会的道義あるいは法律に反するような行為をなされることは、まことに遺憾でございます。今後警察官の採用、教育、それから生活相談、そういうものにつきまして見直しを行いまして、そういうような
○国務大臣（古屋亨君） 国庫補助制度の変更に当たりまして、退職者医療制度の適用者は四百六万人程度見込まれるものとしておりましたが、所管省の説明では。本年一月末現在で、先ほど申し述べましたように、二百六十二万人程度と見込みよりも少なくなっておる、これはもう先生御承知のとおりであります。適用者数の見込み違いによる国民健康保険に及ぼす影響は非常に大きいものが予想されまして、全国町村長会を初め、地方団体から
○国務大臣（古屋亨君） お答えいたしますが、第一は、地方財政法の趣旨と国庫補助負担率の引き下げ措置についてお答えいたします。 昭和六十年度予算におきます国庫補助率の引き下げに伴う地方負担の増加につきましては、交付税の特例措置、建設地方債の増発で補てんするなど万全の措置を講じまして、地方公共団体の財政運営に支障が生じないように対処したところでありまして、地方財政法に反するような措置がなされたとは考えておりません
○国務大臣（古屋亨君） 国庫補助負担率に関する政府部内の協議の問題についてお答えいたしますが、社会保障に係る昭和六十一年度以降における補助負担率のあり方につきましては、三大臣覚書に基づきまして、自治、厚生、大蔵省三省の政府部 内において早急に検討を開始すべく、現在その具体的な進め方を協議しているところであります。この検討に際しましては、御指摘のように、地方団体の意見を十分に反映できるよう考えてまいる
○国務大臣（古屋亨君） 昭和六十年度の地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 昭和六十年度の地方財政は、累積した巨額の借入金を抱え引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方債依存度の抑制に努めるとともに、地方税負担の公平適正化を推進しつつ、地方税源の充実と地方交付税
○古屋国務大臣 私の知っている限りお答えいたします。 国庫補助金の整理合理化につきましては、地方制度調査会あるいは臨時行政調査会で答申がなされておるのでありますが、私どもはこれを踏まえて、整理合理化の方策としては、自治省の財政局の考え方をメモといたしまして昭和五十九年九月に取りまとめたところでございます。 その基本的考えでは、国の補助金等の整理合理化は、国、地方を通ずる行財政の簡素合理化、地方公共団体
○古屋国務大臣 先ほど申し上げましたように、十二月の予算編成の直前まで、この問題で私ども地方の立場を強く主張してまいり、また、地方制度調査会におきましても、今先生お話しのような答申がありました。やむを得ない措置として最後に認めざるを得なかったというような状況でございますが、先生の今の御意見等を承りまして、そういう点は地方の立場に立ちまして、御意見のあるところを十分私の胸に刻んで今後頑張っていきたいと
○古屋国務大臣 地方財政の健全なる発達を期するための地方財政法でございます。したがいまして、先ほど審議官から、補てんしたから一応あれしているというような説明があったわけでございますが、これは先生、その当時のいきさつを申し上げますと、予算編成のぎりぎりまで、地方の側から私どもは一律カットに反対、国の方はどうしてもこれをやりたいということで、予算編成のもうほとんど直前になりまして、非常に厳しい財政状況だから
○国務大臣（古屋亨君） 中野先生のお話を聞きまして、実は一週間ばかり前に私の地元におきましても、一番初めに言われました合併の問題で、やはり今度何とか直したいというような意向がありまして、ちょうど先生の、時期が来る直前にこういうような紛争の問題があると、私全く同感で、自分も地元でそういうことをこの間聞いたばかりでございます。 そういう意味におきまして、基本的にはやはり市町村の自主的判断を尊重する、この
○国務大臣（古屋亨君） お話しの点全くそのとおりでありまして、この法律はかつての町村合併促進法のように町村合併に関する計画の策定等の一定の合併目標を定め、全国一律的に合併を推進しようとするものでは全くありません。市町村が自主的な合併を行おうとする場合に、その円滑化を図るための特例措置を定めたものでございます。したがいまして、住民の意向を十分踏まえまして、住民意識の一体化の進展、また広域行政の定着化によりまして
○国務大臣（古屋亨君） ただいま議題となりました市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。 現在、市町村がその地域の実情に応じ、自主的な判断に基づいて、合併しようとする場合には、合併が円滑に行われるよう、特例措置として一、合併市町村の議会の議員の定数または在任期間の特例を設け、例えば編入合併の場合においては編入する区域との人口比率により編入される
○国務大臣（古屋亨君） 行革大綱は、地方行革におきまして何をどのように改革改善するかにつきましては当該地方公共団体の実情において自主的に決定をしていただきたい、地方公共団体の自主性を十分に尊重してまいりたいと思っております。
○国務大臣（古屋亨君） 行革大綱におきましては、地方公共団体を取り巻く現在の厳しい状況にかんがみまして、すべての地方団体が足並みをそろえて総力を挙げて行政改革の推進を図るために委員会、推進本部等、行革推進体制の一層の整備を図りますとともに、行政改革大綱を策定いたしまして公表するものとしておりますが、行政改革大綱におきまして何をどのように改革改善するかにつきましては、あくまで地方公共団体が地域の実情において
○国務大臣（古屋亨君） 地方行革大綱は、昨年十二月四日の地方制度調査会の答申を踏まえまして十二月二十九日に閣議決定された六十年行革大綱、つまり行政改革の推進に関する当面の実施方針を受けて策定されたものであります。地方公共団体といたしましても、最近の地方行財政をめぐります極めて厳しい環境の中で今後における住民の多様なニーズにこたえるためには、総力を挙げて行政改革を進めることが必要だという考え方でございます
○国務大臣（古屋亨君） こういうような非常に悪化の傾向にありますので、対策を考えていかなければならぬことは当然でございますが、今の御趣旨の点は十分検討さして目的達成に努力をいたしたいと思います。
○国務大臣（古屋亨君） 各競技別は関係者から御説明申し上げることにしまして、お話のように売上高が非常に減ったり、あるいは経費の増加等によって経営悪化の傾向にあることは事実と考えております。自治省といたしましては、関係省庁と協力して施行団体に対しましてファンサービスの充実なりによる売上高の増大や開催経費の節減等によって経営改善の推進について指導助言を行っておるところでございます。
○国務大臣（古屋亨君） お話しの点でございますが、基本的問題といたしましては、地方団体が独立税として地方税をみずから賦課徴収できるというところに地方自治の原点の一つがあるのでありまして、そういう点で、地方税、特に基幹税目である住民税、事業税については、国税の付加税とすることについては地方自治の本質から検討すべき問題がある、理論の上ではそうでございます。住民税も法人税もそれぞれ市町村や都道府県における
○古屋国務大臣 確かに、今の先生のお話のようにそういう誤解が一部にあることは私も否定できません。多くの自治体がこれまで国に先駆けて行革に取り組んでおり、かなりの成果を上げておるということは私も十分評価をしているところでございます。
○古屋国務大臣 地方行革を推進するに当たりましては、国と地方が相互の信頼のもとに協力して推進すべきものであるということは当然でございますが、まず地方行革を阻害している国の制度、施策の見直しが必要であると思います。同時に、地方公共団体としても今後さらに地方行革推進のための体制を整備して、自主的、総合的な行政改革に取り組む必要があるというように考えております。
○古屋国務大臣 ただいまお話しのように、ことしの予算編成に当たりまして、国の立場と私どもの立場とが十二月の予算編成の直前まで相反しておったのでございますが、非常に国の財政が厳しい。そこで、地方も厳しいけれども、それだけのものを、金額を完全に補てんし、しかも一年以内のものとする、特に、今お話しになりました厚生省関係の福祉関係につきましては、一年内に厚生、自治、大蔵において検討するということは先生御承知
○国務大臣（古屋亨君） 警察は選挙違反取り締まりを通じまして選挙の公正確保に寄与するという責務を持っておるのでありまして、いかなる選挙におきましても不偏不党かつ厳正公平な立場を堅持して選挙違反の取り締まりに当たるべきものと考えております。今回の徳島市長選挙におきましてもそのような立場で違反取り締まりに当たっております。今後もそういうようにいたしたい。
○国務大臣（古屋亨君） 徴税の一元化及び国税、地方税の協力体制の推進につきましてお答えいたします。 地方団体が独立税としましての地方税をみずから賦課徴収することができるというところに地方自治の原点もありますし、個人住民税のような主要税目について徴税を一元化することは、地方自治の本質から見て問題がございます。 また、国税と地方税の徴収一元化をしたといたしましても、徴収義務者たる企業などに新たな事務
○国務大臣（古屋亨君） 第一に、私に対する御質問の国庫補助負担率の引き下げと地方財政措置についてお答えいたします。 極めて厳しい財政環境のもとで国庫補助負担率の引き下げが行われることになりましたが、これに伴います地方負担の増加額五千八百億円につきましては、昭和六十年度の地方財政対策として、地方交付税の増額一千億円、地方債の増発四千八百億によりまして完全に補てんし、地方団体の財政運営上支障が生じないように
○国務大臣（古屋亨君） 中川さんの御質問でございます望ましい地方行財政改革のあり方につきましては、地方財政が引き続き非常に厳しい状況にあることにかんがみまして、行政の果たすべき役割あるいは国と地方との役割分担の見直しというものを行いまして、国、地方を通ずる行財政改革の推進と行財政の簡素効率化、合理化を図ることを基本といたしまして、地方自治行政の確立と地方財政の健全化を図る方向で対処することであると考
○国務大臣（古屋亨君） まず最初に、自治省関係の法案について今度どうなったかというお尋ねでございますが、一つは、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律でございます。これは、国の補助、負担割合の特例を定めるため四十五年にできたものでございます。その後十年間延長されております。今回の法改正による地方公共団体への影響は約一千万円でございます。 次に、もう一つは、公害の防止に関する
○国務大臣（古屋亨君） 今申し上げたような事情でございまして、先生のおっしゃるような事態にもならぬとは限らないと思っておりますが、いましばらく検討さしていただきたいと思っております。
○国務大臣（古屋亨君） 事実上休眠状態にある法人があって、これまで設立目的に従った活動を行うことを内容とする是正命令を出すことなどの措置を講じてきておりますが、その後、理事の更迭が続くなどのため是正命令を実施しがたいような事情であります。当省としては、この法人の理事に変動があった直後でありますので、法人内部におきまして今後のあり方について早急に結論を出すように指導しておるところでございます。
○国務大臣（古屋亨君） 自治省といたしましては、これは予算編成の直前まで大蔵省と自治省とがこの問題で意見を異にしておったのでございます。最終的には、地方へ転嫁になる分、これを全部国で見る、措置してもらうということが一つ。それから、補助の一律カット、これは一年の問題。特に今お話の社会保障の点につきましては非常に影響が多うございますので、これは大体経常経費二千六百億に当たるわけでございますが、これは私の
○国務大臣（古屋亨君） 私は、地方行革というものはもちろん現在まで地方で相当進めておるところもあります。まだ進められてない、残念ながら住民からいろいろの批判を受けているところもあります。非常にアンバランスなのが実情でございます。私ども行政改革大綱によりまして、地方としてとにかくできることはやる。ただ、その基準を地方行政改革大綱によりまして、七項目について基準を示したのでございます。ただ、私の考えますところは
○国務大臣（古屋亨君） 臨調答申に基づきまして地方制度調査会においても答申をいただき、閣議決定もいたしました。それに基づきまして、一月二十二日に地方行革大綱を示したわけでございます。
○国務大臣（古屋亨君） 民間におきましては、御承知のとおり貸しビルやマンション等に利用するため投資信託が導入されておりますが、地方公共団体が公有地の活用について信託制度を活用することができるかどうかというのが先生の今の御質問の要旨だと思うのでありますが、私どもも民間活用の見地からは大変強い関心を持っております。しかし、四囲の問題、例えば地方公共団体にとりまして本当に有利かどうか、あるいは債務等が残った
○国務大臣（古屋亨君） 私は戦前の教育でございまして、小学校の先生の教育方針というものと、母親の非常に厳しいしつけのもとで勉強をさしていただきました。したがいまして、戦前の教育でありますから、家庭、母、そして社会、こういうような環境で勉強をさしていただきましたことを私は感謝しております。戦後の問題につきましては、私は勤め人でございますので、教育のことにつきましては意見はありますけれどもここで申し上げるのはいかがかと
○国務大臣（古屋亨君） 配付になっております今の資料は私も非常に関心を持って検討させていただいたものでございます。これは民間団体が御承知のように独自の立場で調査したものでございます。私ども自治省としては、この配付資料にありますような事務事業で民間委託にして適当であるというような事業は、地方の実情に即しまして、地方公共団体の自主的な判断に基づいて当該団体の適切な管理監督のもとに民間委託を進めることは望
○国務大臣（古屋亨君） 私からお答えいたします。 地方行革大綱は、前文におきましてその必要性と行革の趣旨を述べておりまして、大体三点に分かれておりまして、第一は地方行革推進体制の整備の問題、第二は重点事項、第三が計画的推進というような三部に分かれております。それで、その重点事項につきましては、やはり地方行革の重点事項として、事務事業の見直し、組織・機構の簡素合理化、給与の適正化、定員管理の適正化、
○国務大臣（古屋亨君） 増岡委員の御意見でございますが、国庫補助率の一割カットの問題につきましては、御承知のように、国と地方団体の考え方が大きな食い違いがございまして、予算編成直前まであったのでございますが、国の非常に厳しい財政状況のもとにおきましてこういうような補助率の一割カットというのは大体一年限りでの暫定的なものにしよう、特に今大蔵大臣から話しました社会保障の問題につきましては、一番国の基本的責務
○国務大臣（古屋亨君） 今、先生のお話しになりました神奈川県の話は私どもも承知しております。新聞で御承知のように、期末手当を一定の基準のほかに一人に二万五千円ずつ出そう、こういう案でございます。神奈川県がこのような厳しい情勢に対する認識を欠いて期末手当のいわゆるプラスアルファを支給しようとしていることはまことに私どもは遺憾でありまして、慎重な判断のもとに再考すべきものと考えております。自治省といたしましても
○国務大臣（古屋亨君） ただいま先生の地方自治に対する問題につきまして、地方行革のあり方の問題についての御意見でございますが、やはり地方自治は民主政治の基盤であり、内政のかなめでありまして、我が国が民主国家として発展し、国民福祉の増進を図りますためには地方自治の充実強化が不可欠である、お説のとおりであります。特に、人口の高齢化、情報化の進展、安定経済への移行を加えまして、地方の特性や自主性を尊重した
○国務大臣（古屋亨君） ただいま先生の御質問に対するお答えでございますが、自治省としては、御承知のように予算編成の直前まではこの問題として私どもは志向しなかったところでございますが、非常に厳しい財政のもとにおきまして、第一には、その補てん額を、足らない分を国で全部補てんする、第二には、これは一年限りの措置である、第三は、大蔵、厚生、自治の三省においてこの問題を六十年度において検討をして決めます、こういうことでございましたので
○古屋国務大臣 先生の御質問の趣旨は、介在山林につきまして宅地並みの課税が行われているが、緑地を守る観点からこれを軽減できないかという御趣旨と思っております。 現在、都市緑地保全法に基づきます緑地保全地区内の土地の評価に当たりましては、山林については通常価格の二分の一とする等の特別措置を自治省の通牒で通達しております。それから、市町村の実情に応じ、適宜同地区内の土地にかかる固定資産税の額を軽減する
○古屋国務大臣 稲葉先生の、小岩署における事件の取り扱いにつきましては、先生はそういう方の専門でございますが、何といっても、捜査というのは公共の福祉とそれから個人の人権の尊重というものを思惟しながら真相を解明していかなければならぬ問題でございます。そういうような間におきまして、ただいま御指摘のようなことがありましたことは警察としても——先生は本庁から行ったからそういうあれがあったんじゃないか、確かにそういうことも
○古屋国務大臣 お話でございますが、やはり地方の行革というものは地方住民の意思というものが相当基本になっていかなければならぬことはお話のとおりでございます。自治省がこの大綱を決めましたのは、一つは、地方によりまして行革を自発的に進められる、例えば国が五％五年間でやっておるのを、広島県なんかのように一〇％やるというような決意を持ってずっと年次計画で進められるところもありますし、またそうではなくて、国と
○古屋国務大臣 まず第一の不在者投票の問題で東北地帯における特異の事情、北海道がどうかということは承りました。何といっても不正が行われるから投票をというよりも、投票権を持っておる人は本当に投票できるように、今の話に面倒くさい、手続が厄介だという点は私も十分承知しております。したがいまして、こういう実態を調査いたしますと同時に、どうしたら投票してもらえるかということを中心に私どもは考えさしていただきますし
○古屋国務大臣 昭和六十年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 第一に、一般会計予算ておりますが、歳入は二千二百万円、歳出は九兆七千七百十九億八千七百万円を計上いたしております。 歳出予算額は、前年度の予算額九兆一千五百五十七億一千七百万円と比較し、六千百六十二億七千万円の増額となっております。 また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省九兆七千五百四十億八千九百万円
○古屋国務大臣 四分の一が二〇％以上の公債費の負担率というお話、そのとおりでまことに厳しい状況でございます。地方債の方も五十兆以上、それから借り入れております交付税の方も数兆ありまして、五十六兆以上の赤字でございます。それに、今のお話のような八百二十団体について赤信号ということでございまして、そういうことからいいますと、地方が豊かなんということはとても私どもとしては信じられぬ問題でございますし、また
○古屋国務大臣 お話しの点は、御趣旨の点はよくわかります。十分な検討をいたしますと同時に、御趣旨を十分生かしてこれから資料の作成その他には臨んでまいりたいと思っております。