1985-04-16 第102回国会 参議院 地方行政委員会 第12号
○国務大臣（古屋亨君） 今中野先生のお話をお伺いしまして、まさか自治省がそういうことをするとは私も夢にも思っておりません。ただ、お話しのように、先ほど申し上げましたような見地からいたしまして、あくまでも国権の最高機関である国会が決めていただく、そこで慎重に審議されておるのでありますから国会の審議の独自性で、私は、地方団体にそういうような指示と申しますか、連絡といいますか、これは反対でございまして、言語道断
○国務大臣（古屋亨君） 今中野先生のお話をお伺いしまして、まさか自治省がそういうことをするとは私も夢にも思っておりません。ただ、お話しのように、先ほど申し上げましたような見地からいたしまして、あくまでも国権の最高機関である国会が決めていただく、そこで慎重に審議されておるのでありますから国会の審議の独自性で、私は、地方団体にそういうような指示と申しますか、連絡といいますか、これは反対でございまして、言語道断
○国務大臣（古屋亨君） 今、生計保持者が倒れた場合の生活手段につきまして有益な御意見を伺ったのでありますが、やはりその世論調査にも出ておるところでありますが、これは十分考えていかなければならない。私は先生のおっしゃる意味はよくわかっております。したがいまして、この問題につきましては国家公務員災害補償と他の公的年金の制度を勘案しながらひとつ検討してまいりたいと思っております。 それから、委員の人選に
○国務大臣（古屋亨君） 今のお話は、率直に申しますと、きのう地方交付税法案の衆議院の委員会でほとんど大蔵大臣中心で審議をされましたときに、今の先生のお話のような意見が随分出ました。それで、地方の財政も厳しいが、一時払いとかそういうものによってやれと。それで、いろいろな話をして、概算払いとかそういうことはできないかと、一時間ぐらいにわたりましていろいろ論戦が行われました。それを聞いておりまして、率直に
○古屋国務大臣 昨年私がこの地位を引き受けましてから、これらの問題は党の税調並びに政府税調でいろいろ論議されたところでございます。特に今お話しの社会保障診療ということは、政府税調でも積極的な取り上げ方をしておったのでございます。率直に言いますと、党税調の私どもの頑張り方が足りなかったのじゃないか、自分ではそういうように反省しておりますが、マスコミ関係の税とこの社会保障の診療というものは両方ともぜひ実現
○古屋国務大臣 山下委員から当面の地方自治の問題で御意見をお伺いしたのでありますが、私もたびたび述べておりますように、住民の自治というのは近いところでやるということが一番基本だろうと思うのであります。その住民の自律性とか自治というものに基づいて創意工夫を凝らして、地域の潤いのある行財政をやっていくということが一番必要だと考えております。 ただ、そのために今のところ地方の自律性に基づきまして完全にできるような
○古屋国務大臣 今の国保の問題につきましては、吉井委員のおっしゃったことと私どもの調査しておるところはほとんど一致しております。でございますので、自治省といたしましては、地方の保険料の値上げということは、実際調べてみますと、一二％以上のところも相当出ておるようであります。そういうようお状況でありますので、町村会からも私どもはこの二月にいろいろの陳情を受けておるのでありまして、何としてもこの負担は厚生省
○古屋国務大臣 そのように私は解釈しております。
○古屋国務大臣 一年限り、そしてそれはその間に六十一年度をどうするかということを検討しますという約束がしてあります。だから一律カットは、ことしは一律カットであります。来年の分、六十一年の分はこれからどうするか検討いたします、こういうことでございます。
○古屋国務大臣 やはりこれはその町村の財政状況でありまして、私は、一時しのぎで借入金をできるところはいいと思いますが、できないときは大変な状況になってきますので、私としてはいろいろな立場がありましたが、法案の成立というものを、これは国会のお決めになることでございますが、早く成立することを期待すると言うよりほかに私の言い方はないのでありまして、交付税で見るところは見ておるというようなことで、大変困ったことでございます
○古屋国務大臣 先生のおっしゃるとおりでございます。地方交付税の負担費用で教材費、旅費については現状のまま、教材費については国家の状況を考えまして二・八％アップということで措置しております。
○古屋国務大臣 私ども選挙をやっておりますと、一番陳情の多いのは道路でございます。もう国道の問題、県道の問題、まあ町村道の問題は余り陳情はありませんが、県道と国道の問題が非常に多うございます。 それから一般的に見ますと、下水というのが、中小といいますか都市の間では非常に強い要望が出ておりまして、全国的に三割いくかいかぬかというときでございますので、これはぜひ文化国家としては私はやってもらわなければならぬと
○古屋国務大臣 自信というのは先生に言われるように私も余り持っていなかったわけでございますが、とにかくこの問題は、補助金の整理、カットという問題はずっと昨年じゅう、私どもは補助金の整理合理化はやるべきだけれどもこれは財政負担とか事務の分配、そういうことから考えていかなければならない、一律カットというのは要らぬものも要るものも一律カットをやられますからこれはまずいということで、その対策をいろいろ事務当局
○古屋国務大臣 今局長から答弁いたしましたが、国民が宝くじに応じてこういう資金が出たものでありますから、最も有効に国民のために使われる、特に福祉だとか地方振興のために使われるという点から考えまして、私も岐阜県なんか見てみますと、県の振興協会というのは町村の財政が逼迫しておるときには大変ありがたい、いろいろの事業で、一事業について大体五百万円ぐらい貸しておるようでございます。これはいい悪いは別問題として
○古屋国務大臣 まず最初に、御指摘のございました自治省の有隣協会というような監督の団体でございます。たびたび新聞にも出ておりまして、私どもはその理事会の開催状況その他を十分監視をしながら対処しておりましたところ、三月三十日に事業を廃止する、やめたいということがございまして、認可を取り消した次第でございます。 それから公益法人全般につきましては、今お話しのように、私どもは、その定款その他の目的に沿って
○古屋国務大臣 お答えいたします。 今先生が、地域の創造性やエネルギー、そういうものがそれぞれの特性ある形で出ておりますが、こういうものをうんと自治省としても生かしていくべきではないか、あるいはまた国に追随するような施策であってはならないというような御意見でございました。私は全くそういう御意見には賛成しております。 と申しますのは、御承知のように、言うまでもありませんが、地方自治の本旨というのはやはり
○古屋国務大臣 費用負担の問題につきましては、私どもいろいろのいきさつもありまして、大蔵大臣と話し合いをいたしまして、予算編成の直前におきまして、一年限りということで、こういうようなその間の一年の負担は中央において持つ、一年限りということで話をしておりますので、十分検討し、また教育関係の重要性につきましては十分認識しておりますので、地方に転嫁しないように十分努力をしてまいります。交付税措置で完全にこれを
○古屋国務大臣 今大蔵大臣が答弁されましたように、これが一番大事な問題でありまして、社会保障の国家的責務とかいろいろと考えますと、相当慎重に、この問題はまた地方団体の意見も聞きながら行いますので、一年のうちには結論は出さなければなりませんけれども、それが概算要求までに間に合うかどうか。これからの事務をあれしまして、とにかく予算決定までにはそういうことを決めなければならぬわけでございますので、私どもも
○古屋国務大臣 地方制度調査会あるいは財政審議会の答申は、今先生のお話のとおりでございます。私どもはその答申を受けまして、誠心誠意地方の補助金の見直しはしなければならぬ、しかし、一律カットはかえって国の負担を地方に持っていくだけだから、地方の立場からしてはこういうことはできないということで、自治省と大蔵省が予算編成の直前まで相拮抗といいますか、論争をしておったところでございます。 ところが、私どもは
○古屋国務大臣 今、第一の問題は地方財政が富裕かどうかという問題、それから第二番目の問題は今度の負担転嫁は地方財政法違反になるんじゃないか、第三は貧乏なところをどういうふうに持っていくかという御趣旨と思いますので、お答えいたします。 富裕論につきましては、私どもももちろんそういうことは毫も考えておりません。言っております実態を申し上げますと、現在大体五十六兆。財政計画でことしのあれが五十兆近くでございますが
○古屋国務大臣 地方財政につきましては、今先生お話しのとおり、現在借入金その他五十六兆ぐらいのそういう支払いしなければならない分があるわけでございます。それに地方団体といえば三千三百で、今先生のお話しのように、中には相当財源もあるものもありますけれども、大部分が財政的には非常に困って、積み立てといいますか、いろいろなことをやっておりますが、それをどんどん切り崩しておるというのが実情だと私は考えております
○古屋国務大臣 三大臣の覚書でございますが、御承知の経過のように、私ども自治省といたしましては、地方財政の現状あるいは非常に厳しい財政事情下におきまして、本当は事務分担とか事務の役割ということを考えてから補助金の整理はもちろん必要であると考えておりましたが、私どもは予算編成の直前まで、一括にカットしてそれから後事務分担、そういうものをやるのはむしろ反対だ。地方の事務分担とかそういうことをどうして合理化
○古屋国務大臣 単独事業をやって異常な不足が生じる、そういう場合には、今審議官から申し上げましたような措置をとってまいりたいと思います。 〔越智委員長退席、熊川委員長代理着席〕
○古屋国務大臣 私は、今のところは出ていないと思いますが、ただ、六十一年以後におきましてそういうような場合が生じましたときは、やはり所要の経費を交付税をふやすことによって措置せざるを得ないと考えております。
○古屋国務大臣 投資的経費のうちで、今お話しのように、国庫補助負担率の引き下げに伴う増加が二千億でございまして、そのうち一千億は、六分の一カットと同じように、六十一年度以降地方交付税に国から加算をする。あとの一千億につきましては、地方債により処理し、しかもそれについては地方財政の基準財政需要額に入れまして、その利子、元金を払うときにおいて交付税措置を講じる、こういうことでございます。
○古屋国務大臣 事務的に極めて難しい問題であることは、私も承知しております。極めて難しい問題でありますが、一年内の約束、決めるということを、六十一年度の分を決めねばならぬのですから、これは事務的に不可能であっても、何としても政治的にも最後的決着をつけねばならぬと私は考えておりまして、来年度の予算の場合までには、とにかくどういうことでやるべきか、三者で話し合いが結了するように努力をしてまいる決意でございます
○古屋国務大臣 これは御承知のように、私がそう思いましても相手がそうならなければできないことでございますから、一年以内ということは三者覚書の精神にのっとりますから、予算が済みましてこの法律が通りました後直ちに、今事務的にいろいろ検討しておりますが、私どもも検討に入りまして、覚書にあるような六十一年度予算の最後的な決定には間に合うように努力をしてまいりたいと思っております。
○古屋国務大臣 今加藤先生の、一年限り、その間の地方財政に及ぼす影響については交付税あるいは建設地方債等によりまして完全に補てんをするという約束になっておりますが、社会保障等の経常費につきましては、六十一年度どうするかということはこの一年間に検討をするということでありますので、社会保障の国家的意義とかそういうことを頭に置きながらこの折衝に当たる所存でございます。
○国務大臣（古屋亨君） これはやはり候補者の方、そういう方に今後そういうことがないよう、選挙の事前にそういうような啓蒙宣伝の一つの部門として、やはりそういうことがないように十分注意することが必要であると考えております。
○国務大臣（古屋亨君） 自治省といたしまして、こういうような届け出を受けますと、一応はその届け出に基づいて、うその届け出というのはないわけですから、届け出をする。ただ、その後、誤記その他の事由によってこれを改めるという場合には、そういう事情を聞きまして、改めるものがあれば、事情を聞いて改める。それが自治省の判断でございます。 なお、警察のこともついで――ついでと言っちゃあれですが、警察としては選挙
○国務大臣（古屋亨君） 警察の考え方を申しましたが、自治省の考え方を御説明いたします。 この事務は法務省の機関委任事務でありまして、この事務について市町村に対する指導は所管大臣であります法務大臣の権限に属するものであると考えております。自治省といたしましては現場で混乱が生じないように法務省において適切な措置がとられることを期待しております。
○国務大臣（古屋亨君） これは予算編成の際におかれまして、地方の道路を拡充する、充実するということからして建設省にこういう費用が加えられたものと思っております。
○国務大臣（古屋亨君） 病院を持っているのが九百数十の自治体で持っておりまして、赤字を出しておるのが三百二十七ですか、私の記憶が間違っていなければ三百二十七と思っております。 それで、赤字に対しましては、自治省といたしましてもいろいろの措置を講じておりますが、この高度医療、地域医療、救急医療ということをやっております自治体病院といたしましてはなかなか赤字が消えない。前には御承知のように債務の棚上げとか
○国務大臣（古屋亨君） 超勤が実際よりも大体少ないというのは、警察においてもあるいは自治省においても私はそういうことは多分にあると思います。結局、超過勤務手当の改善を図りましていくということと同時に、事務の合理化、能率化によりましてできる限り超勤時間の短縮を考えていくということでございまして、私も将来の問題として、待遇の一面でございますので、大蔵と折衝の場合においてはこの点もひとつ力を入れて努力をしてまいりたいと
○国務大臣（古屋亨君） 私も初めて今先生からそういう話を受けまして、具体的にこの問題について答弁することはできないと思いますが、一般的な事項としては、各役所はこういう問題についてはそれぞれの立場で十分協力し、他面においては人権の尊重という点からも努力していかなければなりませんが、こういうようなうわさのある事件につきましては、私はできるだけ法の範囲内において協力し合っていくということが適切であると考えております
○国務大臣（古屋亨君） こういうような、今お話がありましたような疑惑が出ておるということは、私としても新聞記事等では承知しておりますが、非常に残念でございます。私は国家公安委員長も兼ねておりますので、こういう調査を続けておりますが、この調査によりまして具体的事実を把握した場合には、警察は適正に対処してまいりたいと思っております。また、自治大臣といたしましても、地方自治体でこういう疑念を招くようなことがあることは
○古屋国務大臣 だから、経過的に言いますと、予算編成の直前まで地方と国の立場が違っておりまして、非常に厳しい財政状況であるのでこれを予算編成の上で何とかのむ手はないかということで、私は一年限り、それでこの金は交付税ないし起債によって補ってもらうということで、一年限りというふうにしたわけでございます。ただ、六十一年度をどうするかと言われると、これはこれからの検討項目でございますから、今までの趣旨は六十年限
○古屋国務大臣 私は、六十年度一年の問題である。それで、六十一年の問題はこれから検討をして相談をしますということでありますから、この一割カットというのは、私どもは六十年限りの問題として一応受けとめておるのでございます。
○古屋国務大臣 費用負担あるいは役割の分担ということはこの一年内に行うということでありまして、六十一年以降は、この検討の結果によらなければ何とも言えない。だから六十年度一年限りというふうに私どもは解しておりまして、六十一年度はどうかというと、この間に相談をいたしまして、それによって決めるということになっております。
○国務大臣（古屋亨君） 塩釜におけるこういうソ連漁船が参りましたときの右翼の問題については私も重大な関心を持ちまして、警察当局には十分これに対処するように事前に指示をしておったところでございます。 地域の指定の問題は、これは恐らく水産庁としての話でお決めになったのではないかと私は思うのでございますが、ただ、あらゆる法令を活用いたしまして警察としては市民の安全を確保する、またソ連の方も来られたのでありますから
○国務大臣（古屋亨君） 私は、国立病院とか療養所の再編成に当たりましては国とかあるいは地方団体を通じまして行政の簡素効率化を図るという行政改革の基本理念に沿って進めるべきでありまして、単に国の財政負担の軽減を図るために地方団体に経営を移譲するということはないようにしなきゃならぬと考えております。 厚生省は、意見書に基づきまして、国立病院・療養所の再編成、合理化の基本指針を定めまして、きのう申し上げましたように
○国務大臣（古屋亨君） 地方自治の本旨を自治省としてはどのようなとらえ方をしているかという先生の御質問と思いますが、憲法九十二条に規定しております地方自治の本旨ということにつきましては、地方公共団体が自主性、自律性というものを十分発揮できますように地方自治の制度を定め、運営することであると理解しております。戦後の新しい地方自治制度の発足以来四十年近くを経まして、関係者の御尽力、国民の御理解と御協力によりまして
○古屋国務大臣 今の問題につきましては、その当時の状況を知っております審議官からお答えして、後、私の考えを述べさせていただきます。
○古屋国務大臣 補助金の一律カットにつきましては、自治省としてもいろいろ検討し、一律カットについては私どもは思わしくない、ただ、補助金の整理合理化は必要であるといったてまえで進んでまいりまして、予算編成直前まで、国の立場と地方の立場は残念ながら一致することはできなかったわけでございます。編成直前になりまして、非常に厳しい財政状況だから、一年限りで、しかもその不足額と申しますか、地方へ転嫁する分は国で
○古屋国務大臣 今のお話は、国と地方の役割分担あるいは費用負担の検討に際しまして自治大臣としてどういう見解を持って今後臨むかということだと思いますが、行政が果たすべき役割あるいは国と地方との機能分担の見直しを行いまして、地方自治の確立と地方財政の健全化を図る方向を基本としてやっていきたい。特に社会保障関係につきましては、国の基本的な責務が貫徹されることを基本として検討さるべきものと私は考えております
○国務大臣（古屋亨君） 岩上先生の今日までのお話を聞いておりますと、非常に御熱心に、また本当にこれを推進しようという御熱意の状況を承りまして、私ども感激をしておるところでございます。 私、実は総理府の副長官のときに今の公文書館というものの前身を大体考えたのでございますが、今お話のように、文部省あり、いろいろの省があります。また、地方の問題については自治省というのもあるわけでございます。 〔委員長退席
○国務大臣（古屋亨君） 法定外普通税の創設についての基本的な意見でございますが、この制度は地方団体の課税に関する自主性を尊重する立場で設けられたものであることは御承知のとおりであります。したがいまして、法律上の要件を備えているものであれば地方団体の実情に応じて実施できるものでございますが、これは言うまでもなく通常の税負担以上に納税者には特別な負担を求めるというものでございますので、その実施に当たりましては
○国務大臣（古屋亨君） ただいま法の運用についての私の基本的な姿勢について御質問がございました。 私は、法律の規定はできるだけ当該法律の精神に即しまして、これと調和するよう合理的に解釈すべきものと考えております。地方自治法では特に一項を設けまして、「地方公共団体に関する法令の規定は、地方自治の本旨に基いて、これを解釈し、及び運用するようにしなければならない。」、第二条第十二項で明文が規定されておるのであります
○国務大臣（古屋亨君） 今先生の御意見は、私どもも趣意においてはそのとおり考えておりますが、実は交付税も一千億の上積みをしていただいたのでありますが、本当に全部上積みして二千億やってもらいたかったのでありますが、それは国の厳しい状況下でやむを得ない、私どもは建設地方債に回さざるを得なかったというように考えております。
○国務大臣（古屋亨君） 零細補助金は、今先生のお話しのように、私は一般財源化すべきものと考えておりますし、また国家公安委員会にも百万以下というのは全然ございません。
○国務大臣（古屋亨君） 国際青年の年の意義につきましては、今外務大臣からお話がありましたように重要な問題でございます。またお申し入れの点もよく存じております。 選挙年齢の問題、十八歳にしたらどうかという問題は、私はそれ自体単独の問題として扱うべきではなくて、他の民法の成人年齢とか、あるいは刑法における刑事年齢その他の法律関係全般との関連、それが一つ。それから世論の動向や青年層の政治意識も十分に考慮
○国務大臣（古屋亨君） 実は私どもも、預金利子に対します三五％の源泉分離課税という問題につきましては、この際地方でも何とかこれの住民税を取れるように考えたいということで、これは党の税調にもあるいは税制調査会にもそういう気持ちで臨んでおったのでございます。で、税調では先ほど御指摘になりましたような考え方で、解決すべき問題があるからというような若干の理屈がついております。私どもはなお党の方にこの問題を強
○国務大臣（古屋亨君） 今政府委員からお答えしたところでございますが、私どもの認識は、先ほど先生お話しになりましたように、五十七兆という借金を抱えておる、そうしてまた公債負担率も二〇％以上のものが八百二十団体あるというような状況からいたしまして非常に厳しいものと考えておりますが、しかし今度の地財計画におきまして、御指摘がありましたように、歳出の節減合理化を徹底的に行っておるというような関係で地方財政
○国務大臣（古屋亨君） ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。 明年度の地方税制につきましては、最近における地方税負担の状況及び地方財政の実情にかんがみ、その負担の公平適正化を図るため、個人住民税均等割の税率の見直し、事業税における新聞業等七事業に係る非課税措置の廃止等地方税における非課税等特別措置の整理合理化等を行うとともに、
○古屋国務大臣 広島市と五日市町の合併の問題につきましては、御指摘のような問題をめぐりまして地元町村を中心に種々議論が行われました。現に反対派の方が私のところへ陳情に来られたことも覚えております。 合併にかかわる問題につきましては、基本的には、市町村が自主的に判断すべき問題でありまして、住民の代表によりまして構成される議会におきましても、住民の意向を十分踏まえて、議会の審議を通じて団体の意思を決定
○古屋国務大臣 この法律は市町村が実情に応じまして自主的判断に基づいて合併しようとする場合に、その円滑化を図るための措置を定めたものであります。したがいまして、旧町村合併促進法のもとにおけるように、全国一律的に合併を促進しようとする考えは持っていないのでありまして、あくまでも市町村の自主性を尊重してやってまいりたいと考えております。 〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
○古屋国務大臣 ただいま議題となりました市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。 現在、市町村がその地域の実情に応じ、自主的な判断に基づいて、合併しようとする場合には、合併が円滑に行われるよう、特例措置として 一 合併市町村の議会の議員の定数または在任期間の特例を設け、例えば編入合併の場合においては編入する区域との人口比率により編入される区域