1985-06-03 第102回国会 参議院 決算委員会 第9号
○国務大臣（古屋亨君） 平野英司さんの死に対しましては心から弔意を表するところでありますが、二度とこんな事件が起こらないように努力いたしますと同時に、遺族の方が、金で私は解決しない問題も多々あると思いますから、現在、今私は内閣官房の方と話しまして、交渉しておりますことを申し上げますと、警察官と海上保安官、そういう方の職務上の死亡につきましては内閣総理大臣の特別ほう賞を授与されております。民間協力が非常
○国務大臣（古屋亨君） 平野英司さんの死に対しましては心から弔意を表するところでありますが、二度とこんな事件が起こらないように努力いたしますと同時に、遺族の方が、金で私は解決しない問題も多々あると思いますから、現在、今私は内閣官房の方と話しまして、交渉しておりますことを申し上げますと、警察官と海上保安官、そういう方の職務上の死亡につきましては内閣総理大臣の特別ほう賞を授与されております。民間協力が非常
○古屋国務大臣 今官房長がお答えしましたように、人口と町村の財政力指数というものを基本にいたしまして、一定の条件になりますと自然に過疎になってくるわけでございます。それから辺地につきましては、またそれより若干――過疎というのは地域によりましてはたくさんあるわけでありますが、こういう地域において人口がどんどん流出しておる、どうしたら若い者が帰ってくるか、老人ばかりになっておる、こういうような現象に対しまして
○古屋国務大臣 お話のように人口が急増しております地域、あるいは今の反対に人口が非常に減っておる過疎地域、こういうものに対しましての政府の考え方でございますが、実は私も先生御承知のように、昭和四十何年でございますか、国会へ出していただいたときに、過疎法を議員立法で提案いたしまして、たしか山中貞則先生が委員長で、私どもその提案の検討をいろいろいたしましてこれを通過させることができたのであります。人口急増地域
○古屋国務大臣 松田委員から御質問の点、私もそうあるべきであると結論的には考えております。地方の時代と言われながら、現実にはお話のように、中央の要求といいますか中央集権的なことが相当行われておるし、また今後の方向として地方の時代ということを行いますためには、地方におきまして活性ある心豊かな地域社会をつくることが、地方の自律性あるいは自主性に基づいて一番大切であると考えております。 そういう意味で、
○古屋国務大臣 今のＯＡ化の時代というもの、お話しになりましたように、私のような年ではなかなかＯＡ化の流れに対応できないようなところもあるわけでございますが、しかし、お話しの点につきましては、これから今後の政令あるいは省令、そういう問題につきまして、あるいは通達の問題につきまして、今のような四点につきましてはひとつ慎重に私どもも目を通しまして、御留意の点につきましては適切に対処するように努力をしてまいりたいと
○古屋国務大臣 今局長も答えましたように、やはり秘密の保護という点も一面にあるわけでございますから、せっかく磁気にしましてもそれが乱用されるといいますか、管理の面をきちっとしなければならぬということはお話のとおりであると思っております。そういう意味におきまして、これが通過させていただきました暁におきましては、何らかの法的措置あるいは通達、そういうものによりまして、今お話しのような点、不当な目的に使われないように
○古屋国務大臣 今加藤先生のお話を聞いておりまして、この問題が非常に重要な問題であるということは私もよく認識を、恐らく先生もそういう考えで、私もそういう考えであります。 外国人登録は、警察庁というよりもむしろ法務省の立場でこういうことが行われておりますので、今の御意見等につきましては、私も法務大臣に、とにかくそういうことがありますということは閣議等の席において注意を申し上げておきたいと思います。
○国務大臣（古屋亨君） 公海の下の部分の地方団体の帰属について初めての事例でございますので、これは私どもとしては、このトンネルが通れるようになったとき、つまり完成時までにそういうことをきちっと決めるべきであると考えておりまして、そういう意味で、この問題につきましては自治省が音頭を取りまして関係省と話し合って、閣議でどうするかということを決めてもらうのがまず第一。それから、交付税の問題はその帰属が決まりましてから
○国務大臣（古屋亨君） 地方行革大綱と交付税とは直接の関係はございません。行革大綱は、足並みをそろえてやっていただきたい、基準を示しますというのが地方行政のいわゆる大綱でございます。御承知のとおりでございます。したがいまして、これをやらないからといって直接に交付税を云々するということは関係ないと思っております。
○国務大臣（古屋亨君） 御叱正いただきまして、私も全くそういうように考えておりまして、一城落ちてまた次の城というようなことは絶対にないようにひとつ今後もがんばってまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○国務大臣（古屋亨君） お話しのとおりでございまして、私もこういう措置を講じたからこれだけでいいというような感じは持っておりません。 私の心境を率直に申しますと、党の裁定で、予算が組めないから何とかしてこれを考えろという話でございまして、私の方としては、個人的な話になりますが、社会保障の十一カ月というような健康保険の場合にそういう例がありますから、そういうような点も考えてもらいたい、いろいろ申し上
○国務大臣（古屋亨君） 今財政局長が言いましたが、直接大蔵省と細部について徹夜で交渉を財政局長がいたしました。今の申し上げたようでございますが、先生のお話の一千億プラス一千億、それにあと一千億がどうも暫定でございますが、五千八百億から三千億引いた二千八百億、あるいは三千八百億につきましては地方交付税上の措置を講じまして、将来それによって地方財政に影響することないように、一応数字の上ではそういうような
○国務大臣（古屋亨君） 今、佐藤先生のお話のように、私も実は去年の裁定まではやっぱり補助金の整理合理化は必要であり、そのために自治省としましてはメモを大蔵省の方へ事務的にも出しました。そのうちの一つといたしまして、定着している補助金というのはもう一般財源化した方がよろしいというような意見を出したような次第でございます。 一律カットというものを結果的に私ども一年限りとして認めざるを得なかったということは
○国務大臣（古屋亨君） 今のお言葉でございまして、私どもは私だけでやったようなことを申し上げては恐縮でございますが、この間国会の委員会の諸先生がいろいろ地方の実情をお調べになりまして、そういうような、私が申し上げましたような措置がとられましたことはもとより国会における皆さんの御論議の結果だと私は考えておりまして、そういう点は私も十分了解をしております。なお、この問題が決まる過程におきまして、去年の十二月
○国務大臣（古屋亨君） 補助金一括法にはいろいろ皆さんに御配意をいただきましたが、この補助金の整理という問題につきましては、元来自治省といたしましては、地方制度調査会等の答申にありますように、補助金の整理合理化は必要であるが、一括カットに対しては反対であるという態度でずっとまいっておりましたことは御承知のとおりでございます。 十二月の予算編成直前になりまして、この問題について調整が行われまして、極
○国務大臣（古屋亨君） 三省協議の問題につきましては、実はその前にこの問題についての決定の場合に、つまり一割カットをどうするかということが一番基本の問題でありまして、それについてはどういうふうに補てんをするか。交付税と起債とによって処理をしておるのでございますが、そういう問題がございました。そうして社会保障の問題につきましては、特に地方でも一番関係が多い問題でありますし、また国の基本的債務ということもありますので
○国務大臣（古屋亨君） 私どもの当初の考えは、御承知のように補助金の整理合理化は極めて必要でありますと、地方制度調査会からもそういう答申をいただいておりまして、そういう線でまいったのでありますが、予算編成の直前にまいりまして、予算編成上の必要あるいは国の財政が非常に硬直化しておるということからして、一年内の問題として、六十一年度の問題はこの一年内に検討するという覚書を交換したのでございますが、六十一年度
○国務大臣（古屋亨君） 健全な経営ということにつきましては、私も今のお話のとおり全く同感でございまして、累次、通牒あるいは現地指導というものによりまして、その運営状況につきまして十分健全にやっていくというように指導をし、またその内容につきましても個別的に指導しているところでございます。
○国務大臣（古屋亨君） 自治省としての考え方、地方団体の考え方について申し上げますが、補助金のカットは、昨年は緊急避難的に地方団体の意思に反してやむを得ざるような状況でございました。そういう点も考えまして、補助金の性格というものにつきましては、補助金の合理化ということは私も必要であると考えておりますが、そういう場合におきましても、補助金の問題につきましては国と地方との機能分担の問題、費用の見直しの問題
○国務大臣（古屋亨君） 今度の補助金カットによりまして、今、先生のおっしゃった公共事業費の分で地方にどのくらい転嫁されるかということは、大体経常的経費が二千六百億、これは社会保障その他でございます。それから、あとの三千二百億が公共分でございます。それに対しましては交付税措置。交付税措置というのは交付税の増額あるいは地方建設債というものによりまして補てんをしておるのでございまして、その数字につきましてはひとつ
○国務大臣（古屋亨君） 私は、いわゆる通称補助金というもののうちには、今お話しのような負担金的な性格のものと、それから奨励的な、ある政策についてそれを推進するために奨励的な補助金と二つあるのじゃないかと思っております。それで国の、例えば生活保護というようなものについての考え方は、私どもはこれはたびたび申し上げておるように、国と地方の役割とか費用分担とかそういうことを考えて決めなきゃならぬが、一律カット
○古屋国務大臣 政府は、ただいまの附帯決議の趣旨を尊重いたしまして、万全の措置を講じてまいりたいと存じます。（拍手） —————————————
○国務大臣（古屋亨君） 国立病院の再編成の問題につきましては、私ども地方の立場から言いますと、国の行財政改革の一環として行われるならばその理由はわかるわけでありますが、ただ経費の節減だけでこれを行うということは納得できないところでありますが、この問題は厚生省の所管の問題でございまして、私ども恐らくことしじゅうにはどこ倉どうするかというリストアップができると思いまずから、そのときに地方団体移譲という問題
○国務大臣（古屋亨君） 地方団体の要望する点、いろいろさっきお話をお伺いいたしました。実は、地方の側といたしまして、これは地方制度調査会もそうでございますが、補助金というものの整理合理化はぜひやってもらいたいと。ただ、簡単に言いますと、一律カットは、ぱっと切ってしまうと大事なものががっと減る。それから要らぬ――要らぬと言うのは悪いんですが、それほど地方にとって必要ないものも残る。こういうことだから整理合理化
○国務大臣（古屋亨君） 今のお話でございますが、私は、特に国も厳しいが地方も厳しいという考え方でございます。その根拠といたしましては、やはり地方に大体今五十七兆程度の借金があるわけでございます。これを何とかして早く返していかなきゃならぬ。 それから地方というのは大体三千三百近くの県市町村、こういうものがありまして、こういう間におきましては、それはたまには、たまといいますか一部には、ごくわずかでございますが
○国務大臣（古屋亨君） 一般的には、先ほど申し上げましたように、警察は中立の立場において厳正に警備をするということでございますが、今回の場合におきましては、私の報告を受けたところでは、右翼の連中が大分病院に参っておりまして、いろいろの事態が起こっておるということから考えまして、いつお帰りになるかわからぬということで警備態勢だけは残しておいたのでありますが、十一日にそういうことがはっきりしたということを
○国務大臣（古屋亨君） 私から一般的に申し上げますと、警察はその判断に基づきまして厳正公平な所要の警備警護措置を講ずるということは当然警察の職務であると考えております。したがいまして、警護上どういう措置をとっておるかということはひとつ警備局長から答弁をいたさせます。
○国務大臣（古屋亨君） 自治省におきましては、六十年度の予算編成の概算要求におきまして国庫補助金の一〇％の引き下げに対しましては、自治省の考え方、一律カットは地方の意見としては承服しがたいという意見のメモを昨年九月大蔵省に出しました。そのメモの内容等につきましては、必要あれば後ほど審議官から御説明申し上げます。 地方の側といたしましては、国と地方との費用負担あるいは機能分担、そういうことを根本的に
○国務大臣（古屋亨君） 国が小さいガバメントであるということは、先生も十分御理解。地方も大変厳しい財政状況でございますので、やはりいろいろの問題はありますけれども、歳出の方はできるだけ抑制をしていかなければならない。ただ、そうかといって地方が、その地域だけがしょぼんとしてしまうということは私ども考えられませんので、やはりそういう活性化を図っていくということは必要でございますので、そういう意味で単独事業等
○国務大臣（古屋亨君） ただいまの先生の御意見は、地方団体からも私そういうことを聞いておりまして、その内容等につきましては、大体先生のおっしゃったとおりでございます。
○国務大臣（古屋亨君） 今先生の御質問の問題は、知事指定団体あるいは全国の町村会から非常に強く要望をされておるところでありまして、私も大変強い関心を持っておるところでございます。それで、国庫補助制度の変更に当たりまして、退職者医療制度——その当時は四百六万程度見込まれておったものが、御承知のように所管省の説明では本年二月未で二百六十四万程度と見込みよりも少なくなっております。適用者数の見込み違いと申
○古屋国務大臣 今先生のお話を聞いておりまして、やはり交通行政というのは本当に国民生活と関連を持っておる非常に深い問題だということを考えますと、やはり交通環境の整備の問題にいたしましても、また、その一環としての通学路の問題にいたしましても、それからまた交通教育の問題にいたしましても、あるいは警察の指導取り締まりの面におきましても、私はいろいろ検討して改善しなければならぬ点が多々あると思っております。
○古屋国務大臣 今の車庫証明は、御承知のように駐車対策の一環ということで車庫証明制というものをやっておるのでありまして、今山下委員の御説明のように、市町村に行けばいろいろなことがわかる、市町村に移したらどうかということでございますが、私はそういう御意見も検討してみる必要はあると思いますが、今のところやはり駐車対策の一環としてこの車庫証明の制度になっておりますので、ちょっと今急にこれを市町村長に――交通状況
○古屋国務大臣 私は、けさはしておりません。非常に近うございますし。ただ、地元へ帰りまして、高速道路に乗るときは使っております。
○国務大臣（古屋亨君） ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 地方財政の状況にかんがみ、地方団体の財源の充実確保を図る等のため、昭和六十年度分の地方交付税の総額について所要の加算を行うとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため地方交付税の単位費用を改正し、あわせて当せん金付証票の収益金の使途の弾力化等並
○国務大臣（古屋亨君） 昭和六十年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 昭和六十年度の地方財政は、累積した巨額の借入金を抱え、引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方債依存度の抑制に努めるとともに、地方税負担の公平適正化を推進しつつ地方税源の充実と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を
○古屋国務大臣 お答えいたします。 やはり先ほど申し上げましたように、交通事故の現在の状況、それからそれが増加基調にあること、国民生活の上でこの運転免許保有者が五千万人を超えておること、自動車や原動機付自転車の保有台数も六千四百万台になっていること、こういう中で交通事故による犠牲者を一人でも少なくするということが私はこの交通取り締まりの一番基本であると思っておりますが、座席ベルトの装着はこういうために
○古屋国務大臣 お話しのように、交通取り締まり、特に右折の方法というようなことは、それが大きな交通の混乱になるかならぬかということが一番中心で考えるべきでありまして、場所によって随分いろいろ違うと思います。したがいまして、交通取り締まりに当たる者の良識と申しますか、そういう点を十分注意してやらないと民衆の信頼を失い、かえってそういう事故のもとになるということを私は考えますので、そういう点の取り締まりについては
○古屋国務大臣 御承知のように、道路交通を取り巻く環境というのはますます厳しくなっておりまして、いろいろの施策を講じましたにもかかわらず依然として九千人を超える死者を出しておりますことは、私どもとして大変遺憾に存じております。交通運動とかいろいろやらせていただいておりますけれども、自動車が五千万台以上を超えておりますし、それから免許証を持っている人も五千数十万名ということで、自動車や原動機付自転車の
○国務大臣（古屋亨君） この問題につきましては、ちょっと私の見解を申し上げますが、法律の成立がおくれまして、地方では事業の着手に困っており、また生活保護費などは支出をおくれさせることがあってはならないという点におきまして、地方団体においては既に実施しているところもあります。あるいは一時借入金というような措置を講じておるところもございます。したがいまして、地方団体における資金繰りや事業に支障を生じないよう
○国務大臣（古屋亨君） お答えいたします。 「財政金融上の措置を講ずる」という法文上の規定があると先ほど申し上げました。それが一点。 それから三者の覚書をつくりましたときにも、これによる地方への負担については交付税と建設地方債によって補てんし、そうして、それにつきましては地方財政上の措置をとるということを言っておりますので、私は直ちに地方財政法に違反するとは考えておりません。
○国務大臣（古屋亨君） お答えいたします。 地方財政法二条で、当然国が地方に対して負担を転嫁してはいけないという規定は今先生のおっしゃったとおりであります。 今度の補助金の一律カットの問題につきましては、一つは、今度の法案の中で「財政金融上の措置を講ずる」という規定を入れておるといいますか、入れていただいたというんですか、まあ入れだということが一つでございます。 もう一つは、この三者覚書のときにありましたように
○国務大臣（古屋亨君） この問題は御承知のとおり年金制度の問題と公務員的な性格と二つの間の均衡を図らなければならないという問題がございます。私の方は国家公務員の方がどういうふうに扱われるかということを勘案しまして、地方公務員の共済制度につきましては国の制度との間に均衡を失わないよう適当な考慮が払われなければならないという規定に基づきまして、若干は違っておりますが、大綱については国家公務員の共済組合と
○古屋国務大臣 あのときの二千八百億の問題は、私は初めは全部財源対策費のようなものでいくと考えておりました。しかし、いろいろ考えてみますと、いってもいいものもあるし、また全部やった方がいいものもあるというようなことでございましたので、それでまた関山先生があのときに、大蔵省と協議して、大蔵大臣は何とかそれでいいかというようなお話でございましたので、私は大蔵省と協議をいたして善処いたしますということを申
○古屋国務大臣 岡田先生の御意見にも私は賛成だし、また私どもの今後の取り扱いについては、今のような御議論を基本にしてまいりたいと思っております。 要するに地方税源の充実強化ということを一番基本にしながら、その間におきまして、物によりましては不公平、不公正と申しますか、そういうものの打破とか、あるいはまた今の地方税制というものが多分に義務的で幅が少ないということでありますし、それからまた富裕なところとそうでないところ
○古屋国務大臣 超過負担の問題は、補助金制度と関連いたしまして自治省でも一番重要な問題として、毎年予算編成の前には各省にそういう超過負担ができるだけないようにという申し入れをしているところでございます。各省もそれぞれの立場で、こちらの意見が必ずしも通るとは限っておりませんが、少なくとも三省で調査をいたしますと、やはりそれだけの効果は出ておると私は考えておりまして、今お話を伺っておっても、この超過負担
○国務大臣（古屋亨君） まず第一に、三大臣覚書に関してお答えいたします。 先ほど大蔵大臣からお話しになりましたが、現在、本院に御提案申し上げておりますいわゆる補助金整理一括法案にお示ししておるとおり、国庫補助負担率の引き下げは、社会保障関係以外のものについても昭和六十年度限りの措置でございます。 なお、社会保障に係る国庫補助制度につきましては、今回の補助負担率の引き下げに至る経緯から見まして、また
○国務大臣（古屋亨君） 補助率カットと地方財政法の関係についてお答えいたします。 地方財政法は、憲法にうたわれております地方自治の本旨の実現を目指しまして地方財政に関する原則を定めた基本法でありまして、第一に、地方財政の自主性と健全性の確保を図ること、第二に、国と地方の財政責任の明確化と財政秩序の確立を図ることを基本的な理念としていると考えております。 今回、国の極めて厳しい財政状況にかんがみまして
○国務大臣（古屋亨君） お答えいたします。 本法案の国会における審議につきましては、政府としては予算案と同日に国会に提出したものであり、また国会における御審議にかかっておるのでございます。総理、大蔵大臣、厚生大臣からお答えしたとおりでございます。 地方団体における生活保護費などの立てかえ支給についてお答えいたします。 生活保護費など国庫支出金を財源とする経費で地方団体が既に支出しておるものもありますが
○古屋国務大臣 警察の立場として、私から申し上げます。 大変残念な事故でございまして、やはり危険場所の再点検をする、あるいはまた改善措置の実施、それから安全運転管理の徹底、そういうような点につきましては、その事故が起こりましてすぐそういうような問題についての交通局長の指示を出したところでございます。 なお、こういうような事故につきましては、警察としてその原因はまだ捜査の段階で結論は出ておりませんが
○古屋国務大臣 人と車の調和のとれたという意味は、人口もどんどんふえてきていますし、それから、特に幼児の交通事故あるいは学校における交通関係の教育とか、そういうことを進めるのと、一方で、国民が本当に交通事故が大変なものであるということを認識されることが一番必要だと私は思います。そのためには、物的あるいは精神的、両方の面があると思うのです。実は私がこんなことを言いますのは、私事になって恐縮でございますが
○古屋国務大臣 お話しのようにこの三年間九千人を超えるという事故死亡者、ちょっとその前はダウン傾向にあったのが、また再び戻っております。私は、こういうような事故に対しまして、特に朝起きてテレビで道路交通の状況を聞いておりますと、本当に事故がなかったという日は比較的少ないというような感じで、どこかでトラックが衝突したとか交通がこうなっているという状況を承りまして、やはり交通渋滞や騒音、交通公害というものも