1974-05-23 第72回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
○受田委員 現実に行政管理庁が「各行政機関の機構、定員及び運営の総合調整を行うこと。」という大黒柱の使命があるにかかわらず、そしてまた、それが十分行なわれぬときは、「各行政機関の機構、定員及び運営に関する調査、企画、立案及び勧告を行うこと。」という、また大きな使命を持ったお役所であるにかかわらず、各行政庁の間にはばらばらな、その省独自の運営に妙味を発揮して、総合的な連絡調整というものができておらぬ。
○受田委員 現実に行政管理庁が「各行政機関の機構、定員及び運営の総合調整を行うこと。」という大黒柱の使命があるにかかわらず、そしてまた、それが十分行なわれぬときは、「各行政機関の機構、定員及び運営に関する調査、企画、立案及び勧告を行うこと。」という、また大きな使命を持ったお役所であるにかかわらず、各行政庁の間にはばらばらな、その省独自の運営に妙味を発揮して、総合的な連絡調整というものができておらぬ。
○受田委員 半年に及ぶ行管長官として、その職務の内容については十分御存じに至ったと思います。 そこで、今回のこの改正案について、まずお尋ねしたいのでございますが、行政管理庁というお役所の職責が、行政機構全般にわたる監察、管理体制を行使するお立場にあるのでございますが、行政機構改革構想というものが、昭和三十九年臨時行政調査会の答申によって示されました。自来十年この構想がどのように執行されてきたか。そして
○受田委員 長官、行管長官として久しぶりに大ものを迎えたと世人は期待しておるのです。由来、行管長官は大ものがちょいちょいあらわれて、思い切った改革にも乗り出されたわけでございますが、しかし、その計画実行において竜頭蛇尾に終わった事例少なしとせずということです。はしなくもわが敬愛する保利先生、長官に御就任以来何カ月たちますかね。
○衆議院議員（受田新吉君） 予算のまだ計数的な算出をしておらないわけでございますが、いまの教頭の専任化ということに伴う当然の定数増、それは予算との関係で数字を出せば文部当局にもあると思いますけれども、少なくとも、いま人材確保法案で処遇改善がされた、そして、それにさらに、毎年公務員給与の引き上げ予想額というものを五％程度計算したと同じように、文部省も毎年五彩程度の教職員の給与費の増を見込んでおるわけでございます
○衆議院議員（受田新吉君） いま御指摘のこの修正案に基づく定数の問題でございますが、これはもう衆議院の審査段階で、私、修正案の提案者としても、その提案以前の質疑応答を通じて、教頭の専任化をはかっていくという関係からは、当然これが別ワクで定数法の改正に踏み切るべきであるというはね返りが予測されるわけで、それは文部当局からも、やがて標準定数関係の法改正に当然及ぶものであることの答弁をもらっているわけです
○衆議院議員（受田新吉君） 学校教育法の一部改正案に対しまして修正案を提案した一人といたしまして、ただいまの松下議員の御質問にお答えいたします。 いま御指摘のとおり、教頭という地位を管理監督権の強化という形に置きかえられておるのではないかというお尋ねであります。もちろん、これは明確に校長の補佐役であり、また校務を整理するというはつきりした任務がうたわれておるのでありますから、その校長を補佐する、校長
○受田委員 われわれの満場一致できめた附帯決議の趣旨は、国家公務員の給与にスライドするよう、その制度をつくるということにあるのです。したがって、これを法律的にうたうならば、年金たる恩給の額については、国家公務員の給与が改定された場合は、これを基準にして、恩給仮定俸を翌年四月より自動的に改定するものとする、こういうようなところにすかっとうたい切らなければいかぬわけですね。この附帯決議は何年も何年も付してまいりまして
○受田委員 その目玉商品ともいわれるべき附帯決議の中の、「恩給法第二条ノ二について、その制定の趣旨にかんがみ、国家公務員の給与にスライドするようその制度化を図る」ということについては、どういう考慮をされましたか。
○受田委員 恩給法の改正案につきまして、これに直接関連するポイントに触れていきたいと思います。 総理府は、昨年当委員会において恩給法の通過に際しまして、附帯決議を付したことを御記憶しておられると思います。その附帯決議の御朗読をお願いします。 〔委員長退席、野呂委員長代理着席〕
○受田委員 みずから買って出ていただくべきであると私は思うのです。それで、国務大臣の兼務状況などを見ましても、ときどき変な結び合わせがある。たとえば建設大臣が国家公安委員長を兼ねられるとか、いろいろある。今回この閣僚の顔ぶれを見ましても、そこにおられる小坂さんが沖繩を兼ねておられる。当然国務大臣をもって充てる省庁である。それから、兼ねておられるお役職の中で、自治相がいま国家公安委員長を兼ねておる。こういう
○受田委員 そこへ力点を置く役所の名前、役所の機構というものが十分私、拝見できないと思うわけです。機構的にも、そうした地質の実態調査等に思い切った大きな力を注ぐような機構を、まずつくっていかないと、いけない。いまのような国土地理院などをこちらへ移譲するというような程度でなくて、総合的な手を打たなければならぬ。 あなたに私、そこで御注文をしたいのですが、国土総合開発庁、名前が最終的にどうなるかわからないけれども
○受田委員 国土総合開発庁設置の体制が固まってきたわけでございますが、この機会に私、総理に端的にお尋ねしたいことは、この国土利用におきまして、日本は地震国である。この間、南伊豆でもあれだけの大事件を起こしておる。これが大がかりな大地震となったならば、どのようなことになるかという不安があるわけですが、国土利用の前提として、全国的に地質の厳密な調査、地勢その他を明確にして、その上に国土利用を考えるべきではないか
○受田委員 国土総合開発庁という名称のほうが、むしろこのままにしておくほうがいいのだ。国土利用計画法という方向へ母法が変わってきたにもかかわらず、名称はそのままでよい。そうしますと、その国土総合開発庁設置法の第四条に、この権限行使の諸点がここに掲げてあるのですが、この中にある、「国土の総合開発に関する総合的かつ基本的な政策及び計画を企画し、立案し、及び推進する」ということ、このことと、国土利用計画という
○受田委員 委員会のいろいろな運営に、委員長の職権でやれることもあるし、特に、このように電灯をつけて審査するのは、私は不賛成なんです。前に提案したことがありますね。太陽の光を最高に利用しよう、石油危機を救うためには、それがよいという提案をしたわけでございますが、非常な事態が起こっておるようでございますので、この時刻から質問するという、ここにおられる方々にはたいへん御迷惑な話であるが、国家のために質問
○受田委員 十一時までということでございますが、質疑応答を通じていろいろな問題が発生して、答弁が長引いたりして、十二時を過ぎるようなことにでももしなった場合には、すでに内閣委員会でも先例のあるような、明日午前零時五分から開会する手続をとるか、そのときは、余分は次の日に回すということでよろしいかどうかということを、まず委員長にお尋ねいたします。
○受田委員 基本的な御説明を承りました。 そこで、この生活環境を整備する、地域住民に御協力を願うという意味、また考え方によるならば、地域住民に迎合して防衛力の整備計画を推進しょうという考えを持つ人もあらわれてくる、そのやり方を、真に地域住民のしあわせにつながるようにしむけていかないと、別のほうで派生的な逆効果の出る危険があるわけです。私、沖繩を何回も視察しまして、沖繩の現地住民の声の中に、いま長官
○受田委員 法律案そのものについて、質問をまずいたします。 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律案の中身を拝見すると、新構想が幾つか盛り込まれているわけです。大体この防衛施設周辺の生活環境の整備等に関するという、この生活環境ということばの意義は一体どこにあるのか。防衛計画、国防、安全保障、こういうような問題の中における生活環境の意義を御説明願いたいです。
○受田委員 人間すべて夢がなければなりません。夢を失った人間は、抜けがらのような人生になるのです。そういうことでございまするから、この機会に、私はさらに掘り下げてお尋ねしたいのですが、波方に海員学校を増設しなければならなくなったということは、この海員学校の生徒をだんだんふやさなければならぬという、皆さまのいろいろな情勢を判断した結果の結論であると思うのですが、海技大学への夢がある、商船高専への夢を何
○受田委員 きわめて短い、能率のあがる質問をしますので、答弁もそうしていただいて、できるだけ所要時間を縮めて質問を終わりたいと思います。 運輸省設置法の改正案に直接触れる問題、その第一は、付属機関として海員学校を波方に設ける点でございます。これに関連して、この海員学校という下級船員養成目的、これは教育的にはどうですか、高等海員に道が開けるという夢を持たせて、この船員養成をやっておられるのかどうかでございます
○衆議院議員（受田新吉君） ただいま議題となりました学校教育法の一部を改正する法律案に対する衆議院修正につきまして御説明申し上げます。本修正は、自由民主党及び民社党の共同提案にかかるものであります。 修正案文につきましては、すでにお手元に配付されておりますので、朗読を省略させていただきます。 次に、修正の趣旨を御説明いたします。 第一は、教頭は、学校の管理運営上の職務に従事することとし、必要に
○受田委員 これは人事院の総裁で、総理です。しかも人事院は、政府機関の中においては、独立性が豊かで、あなた方人事官は、特別の何か変な事態が起こらぬ限りは、任命された以上は罷免されないのです。お隣の小坂国務大臣のほうは、あすにでもおかしければ、すぐ罷免できる。非常に不安定な地位に小坂先生はなっておられるが、人事官は、任期中特別へまをやらぬ限りは、首を切られないという安定した職務をお持ちであるということでも
○受田委員 国家公務員法には、人事院総裁の権限に「総理」ということばが使ってあるわけです。内閣総理大臣の総理とよく似通ったことばが使ってあるのですが、そうすると、三人の人事官、これは御自身の職務を、いまじっと認識していただく段階でございますが、この三人の人事官の中で、総裁だけは給与も高いのです。他のお二人よりも高い。高い給与を持っておられることは、他の人事官より、どこか高い部分だけ責任が重いと思うのですが
○受田委員 佐藤先生、あなたは国家公務員法によって人事院を統轄し、総理する立場ですね。そうすると、三人の人事官で、総裁を兼ねておられるあなたは、他の人事官に対してどのような権限を持っておられますか。
○受田委員 私は、そうした非常事態の戦闘体制の装備関係その他を含む体制の問題を、ここでいま取り上げようとしていないのです。防衛庁職員給与法という法律に直結する問題として、私は限定していま質問したわけなんです。こういう問題を、いま法律にじかに関連して当局の御意向を確かめておきたいので、別にそうした非常事態体制の中に、給与体制を一緒にひっくるめて考えるなどといういき方はまずい。給与関係は給与としてこの法律
○受田委員 この法律が誕生して二十年にもなることでございますし、いつどういう事態が起こるかもしれないというときに、この手当制度そのものが、まだ検討もしていなければ、実も結んでいないというような、これは非常に不用意なんです。いま、きちっとやっておかなければならぬ。あすにでも、どういう事態が起こってくるかもわからないという想定のもとに、制度だけはきちっとつくっておかなければいけないのです。長官、いかがでしょう
○受田委員 防衛庁職員の給与を改善する法案につきまして、私、改正趣旨に大いに共鳴します。特に隊員の退職手当の増額措置、私も多年、これは一つの懸案として防衛庁にも要望した問題でございます。 ただ、防衛庁職員は、特に自衛官の場合は、国土、国民を守るために生命をささげる職種です。これは非常に重大な職務を持っている。生命をささげる職務というのは、最も崇高な使命感を持った職種ですが、その方々に対する手当が、
○受田委員 私、時間の関係で直接この法案に触れますが、総務長官、この法案が成立しますと、教職員の、特に義務教育課程の教職員の待遇が一歩前進という答えが出るわけです。 そこで、政府は、この教職員の待遇改善について、専門職としての立場で、身分に適当な、またその職務の責任の重大性に応ずる待遇をしたという考えでございますか、あるいはそうした専門的な立場を考慮はしていないのだ、ただ単に平凡な待遇改善ということなのか
○受田委員 多少具体的に進められておるということであれば、お伺いしたいのですが、すでに答申が出て半年以上たっておるわけで、公務員関係の団結権、団体交渉権、争議権等あるいはその対象になる職種等を含めた協議というようなものがある程度進んでおると思うのです。また、それぞれの組織の申し入れ等もあって、その組織とのお話し合い等もされておると思うのでございますが、労働基本権に関する具体的な進展があるのでございますか
○受田委員 総務長官、この法案の質問に先立ちまして、すでに昨年の九月三日に、第三次公務員制度審議会の前田会長から田中総理に、「国家公務員、地方公務員及び公共企業体の職員の労働関係の基本に関する事項について」という答申書が出されております。そして、その答申書の中には、いろいろの意見が並列してあるところもあるわけでございますが、その中で、特に「労使関係の改善は、制度の運用にまつところが大である。この答申
○受田委員 それから、この問題とあわせて、いま大出さんも指摘されたことですが、私、もう一つ思い切った——中国も今度国交を回復した。中国の各地にある遺骨収集、墓地、そういうところでの英霊にこっちへ帰っていただく広範な地域を、全面的な外交交渉ですっかり成功せねばいかぬ。それから沈船、船で沈んだ英霊、この沈船引き揚げ、「陸奥」が、ようやく引き揚げが完了して、あそこの七百名の遺骨が引き揚げられた、英霊が。他
○受田委員 非常に慎重に考えて、方針としてこの問題は非常に慎重に御処理されておるようなことでございますが、現地で恩讐を越えてマルコス大統領さえも会見しておるのです。これは、ちょっといままでと違った一つの意味があると思いまして、この点、あまりむずかしく、陛下とお会いする人々を、そんなに制約されるようなことは、逆に陛下が雲の上に押し上げられるようなことになる危険があるので、民衆の中に溶け込まれる陛下という
○受田委員 きわめて短時間で質問をさせてもらいます。 いま大出議員からもお話しのように、小野田元少尉がルバング島から無事に帰還をしてくれることになりました。われわれ、生存者を救済するという意味において、政府が力をいたされたことにつきましても、また国民がこれにあと押しをしたことについても、ほんとうにありがたいことだと思っております。 ただ、ここで特に指摘したいことは、この生存未帰還者というもの、生命
○受田委員 これは非常に近いお国で、急速に国交が進展しつつある段階で、総領事館の設置を交換するというのは、国民の要請でもあるし、旅行者にとっても生命、身体、財産の保障をしてくれる公館があるということは、非常に心強いことなんです。 従来の台湾にありました在外公館、総領事館、これはどういう形になっておりますか。
○受田委員 初めに、この法案に直接関係する問題を取り上げまして、お尋ねをいたします。 毎年のごとく、国会にその改正案をお出しになる政府、今回の改正趣旨、われわれ一応ごもっともであると考えます。在外公館の設置と諸手当関係の改善、特に在勤手当の額についての弾力的な調整措置など、一応ごもっともであると了承するものであります。 そこで、私、昨年大平先生にお尋ねしたのですけれども、中国の広州という町は、日本
○受田委員 文部大臣のおことばの中に、ちょっと気にかかることがあるのですが、現在の先生方も人材であるようにというと、現時点では人材でない人がおるという裏があるのではないか、そういう印象を与えるのですが、いかがでございましょう。
○受田委員 学校教育法の一部改正法案につきまして、これよりある程度時間をかけてお尋ねをさしていただきます。 それに先立ちまして、文部大臣にお尋ねしたいことがあるのですが、大臣はいわゆる人材確保法案に対する認識が今日どういうふうに固まっておるかであります。人材を確保するという、教育水準を維持向上させるためにというこの法律の趣旨で、従来の学校の職員はときにデモシカ先生などもあって人材が少ない、そこでこれからのこの
○受田委員 中小企業、特に小型の企業というものは、倒産のうき目を見ることも、ひんぱんに起こっておりまして、いま、鬼木委員から指摘されたので重複を避けますが、大企業の倒産というのはきわめてまれである。しかし、中小企業、特に小企業などは、もう、あしたにあって夕べになきがごとき、浮き草のような状態に置かれているわけです。この現象が同じ通産省の指導のもとに、営々と国民のために尽くしておる企業の中に存在しておるということは
○受田委員 そうした年次計画的なもので処理されたという御説明でありますが、私は、定員増というようなものが、行管等でチェックされる危険があるという問題とは話が違うと思うのです。これは筋の通ることであるならば、一括処理をして、その軽重の差を実施の時期にずれ込ませるようなことのないようにすべきものである。基本的な問題として、その問題は大臣自身が反省の資に供してもらうことにしましょう。 次に、この小規模企業部
○受田委員 中小企業庁設置法の一部改正案に対して、直接の質問を若干しまして、引き続き通産行政の基本に触れる大問題を二つ、三つ取り上げまして、大臣にお尋ねをいたします。 なお、公正取引委員長の出席もあわせていまお願いしてありますので、それに関連する質問はあと回しにして、通産大臣にまず伺いたいと思うことは、通産大臣、昨年、通産省の設置法の大改正をやったわけですが、私は、基本的な大改正の際に、特に指摘をいたしまして
○受田委員 そうすると、赤坂離宮と赤坂御用地の間は、続いておりますが、自由に通行ができるようになっておるのか、どうなっておるのですか。
○受田委員 総理府設置法に関連して、宮内庁、外務省等と一緒にお尋ね申し上げます。 今度の設置法の改正のポイントは、迎賓館の設置でございますが、この迎賓館のある赤坂離宮は、戦後、皇室財産から一般国有財産に移管された。ところが、そのお隣にある旧大宮御所は、皇室用財産というかっこうで残されておるのですか。名称は赤坂御用地というのですか。つまり、あそこの財産の形態及び名称をお教え願いたいと思います。
○受田委員 事務総長は、通常の場合は、昼間、議長や副議長がおられる、あなたがそばで補佐される、それで済むでしょうが、夕方から先になると、議長も副議長も家に帰る。連絡のつかぬところにおる場合もあるでしょう。地方に行かれる、外国に旅行される、そういう場合には、夕方から夜にかけては、この委員の差しかえの事務を一々議長、副議長に指示を仰がなくて、あなた一人で決裁されておるのじゃないですか、通常の場合。
○受田委員 事務総長御自身が判断に誤りがあったといまおわびになったわけでございますが、藤野さん、あなたのお人柄を私よく知っているだけにたいへんお気の毒に思います。けれども、事務総長の職務ということは国会の権威を高める上に非常に大事であることの御認識が必要であって、野党がちっとも参加しないで与党だけでやるという場合もあるし、そして与野党の激突が予想されて傷害事件が起こるような予測がされるときでさえも、
○受田委員 二十二日の当文教委員会の事件というものは、私がその渦巻きの中に参加させていただいただけに、私、きわめて不明朗、不愉快を感じている問題でありますので、事務総長にすかっと核心に触れたお尋ねをいたします。 当日、私は、安里積千代委員の奄美大島出張の責任がある関係で折小野委員にこの文教委員の交代が行なわれ、そしてさらに私が、二日続きの民社党大会終了とともに内閣委員会で発言をいたしまして、午後七時半
○受田委員 大臣御自身が、七四年じゅうにもという、できるだけ早く御訪米が実現するようにしたいという願いがあったから、その先入観があったから——総理と御一緒に同行したのです。これが共同声明に明記してある。総理の次はあなた。それから安川大使。つまり、この三人は共同声明の担当者。その人が錯覚を起こしておるということでございますから——私、錯覚外交について、錯覚をもって質問するのじゃないのであります。正常な
○受田委員 外務大臣は、この日米共同声明を確認された時点において、その十八に書いてあるとおり、「総理大臣には大平正芳外務大臣、安川壯駐米日本国大使が同行した。」と明記してあるわけでございますから、共同声明に、直接総理の同行者としての責任が最もあるわけです。その外務大臣が、七四年じゅうというふうな理解を一時的にしておられたということでございますので、あなた御自身は、頭の中に七四年という印象が強く残っておったのでありますね
○受田委員 四十八年八月一日の日米共同声明の中の「大統領は、天皇、皇后両陛下の御訪米に対する以前よりの招待を再確認し、御訪米が近い将来日米双方にとって都合の良い時期に実現することを希望した。」、これに対して宮内庁長官は、「御訪米が近い将来」ということについては、このあとにも条件はついておるのですが、本年、つまり昭和四十九年、一九七四年末までというニクソン大統領の訪日とのかね合いから、七四年じゅうにも
○受田委員 国家行政組織法の第三条第二項の規定に基づいて、総理府の置かれる外局はいま御指摘のとおりです。そうしますと、その宮内庁を含む外局に対して、長官、いま監督権があるわけですか。国務大臣を置く庁と置かないところと区別して御答弁願いたい。
○受田委員 その中で——われわれ野党から強い要望もあったわけで、沖繩返還協定の際にも政府に強い要請決議案も採択されている。つまり基地の縮小にあたりまして、われわれの要望である、返還されたものは、国民の要請にこたえて民間あるいは公共目的に使う、こういう方針にどのようにかなっているか。
○受田委員 できるだけ要約して質問します。要約してお答えを願いたいと思います。 きょう論議されている事件に関係する問題を取り上げまして質問いたします。 去年の一月二十三日、ちょうど一年になるわけですが、第十四回日米安全保障協議委員会で、日米間の合意を見た在日米軍基地の整理統合をはかる問題でございます。この一年間に在日米軍基地の縮小の具体的な事例をおあげいただきたい。