2019-04-22 第198回国会 参議院 決算委員会 第5号
○又市征治君 この留学生の種々の問題点というのは、送り出す国と受け入れる国日本に由来する問題から発生しているわけでありまして、これは前にも私は技能実習生問題のときにこの問題を取り上げましたけれども、やはり法務省としては、当然、今いる子供たちの問題について言うならば教育、文部科学省とも、もう一方ではやはり外務省ともしっかり連携を取って対応していかないと解決付かないという問題だということも御指摘申し上げておきたいと
○又市征治君 この留学生の種々の問題点というのは、送り出す国と受け入れる国日本に由来する問題から発生しているわけでありまして、これは前にも私は技能実習生問題のときにこの問題を取り上げましたけれども、やはり法務省としては、当然、今いる子供たちの問題について言うならば教育、文部科学省とも、もう一方ではやはり外務省ともしっかり連携を取って対応していかないと解決付かないという問題だということも御指摘申し上げておきたいと
○又市征治君 今お話がありましたように、文部科学省としっかり連携を取って、その穴がないように是非とも対応をいただく、留学生を取り巻くやっぱりこれは状況にも目配りをしっかりしていく必要があるんだろうと、こう思います。 今般の事態は、我が国のやっぱり外国人留学生の受入れ体制が欠陥だらけだ、残念ながらそれを証明してしまったという事態だろうと思うんです。 一部の外国人留学生は、法務省が日本語教育機関として
○又市征治君 立憲民主党・民友会・希望の会所属、社民党の又市です。 まず初めに、外国人材の受入れ問題について伺ってまいりたいと思います。 昨年十二月に、外国人労働者の受入れ拡大に向けて新たな在留資格を導入した出入国管理法等の一部改正案が成立をいたしました。同法の最大の懸念は、外国人労働者の人権や雇用環境がどう守られるかという点だったと思います。 そもそも、既に多数の外国人労働者を受け入れている
○又市征治君 であれば、この雨量計やデータ転送装置などが政府内で適切に管理できる部署に一元的に再編、管理して本当に有効利用を図る、つまり、農水省の防災ネット事業を見直して他の防災に資する事業に予算を移し替えるということも、場合には財務大臣、これ検討しなきゃならぬのじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○又市征治君 極めて重要な事業だといいながら、その認識がやっぱり甘かったということだろうし、極めて怠慢だ、こう言わざるを得ないと思うんですね。 計画では、収集されたデータは、今もありましたが、内閣府の防災情報プラットフォームに提供されるようですけれども、この情報が入ってこなければ内閣府でも情報のネットワークの不具合が分かったんではないのかと、こう思うんですが、それとも情報提供の有無を内閣府で確認していなかったのかどうか
○又市征治君 立憲民主党・民友会・希望の会所属の社民党の又市です。 まず、国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業の不適切な運営という問題について取り上げたいと思います。 近年、国内で災害が次々多発をする、こういう事態を受けて、政府は昨年末にも国土強靱化緊急対策を策定するなど防災対策を進めているわけですが、その際、もちろんのこと、このハード面の対策もさることながら、どうやってこの災害を前提としてその
○又市征治君 つまり、いろいろとおっしゃったが、安倍総理が一昨年二月に、私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞めると、こう答弁をされた。改ざん前の決裁文書には五か所にわたって安倍昭恵さんの名前が記されて、その関与が疑われた。だから、それを隠蔽するために公文書を改ざんし、虚偽答弁を繰り返したということがこの問題の本質というか原由でしょう。 そこで、昨年六月、麻生大臣は、今もありましたけれども、
○又市征治君 この参議院改革協の合意事項というのを改めて申し上げておくと、内閣に対し決算を秋の臨時会に提出するよう求め、これは総理、今言いました、臨時会中の本会議における概要報告の聴取及び質疑を可能とすること、もう一つは、本院予算委員会の総予算の基本的質疑終了後、予算委員会終了までに決算委員会の全般的質疑の一日を行うこと、こういうふうになっているわけでありまして、これがゆるがせになっているということだから
○又市征治君 立憲民主党・民友会・希望の会所属の社民党の又市です。 まず、決算審査に臨む政府の姿勢について伺っておきたいと思うんです。 参議院は、国会本来の役割を果たすべく、決算委員会の審議を重視をして、巨大な行政府の財政執行等が適法に目的どおり行われているかどうか、各府省の執行状況等を厳しく審査をし、不当、不適切なものがあれば、これを内閣に警告ないしは措置要求をするなどして、翌年度の予算、財政執行
○又市征治君 次に、同じ重点方針五の中で働き方改革が取り上げられ、改革宣言では具体的に五項目が挙げられています。宣言が発表されてもう一年以上が経過をするわけですが、この取組がどのように現場で具体的に進められ、その成果はどうか、まずお聞きをしておきたいと思います。 また、宣言では、ＮＨＫで働く全ての人の健康を守るという趣旨のことが盛り込まれていますけれども、事業の拡大、働き方改革の中で、逆に管理職等
○又市征治君 常にそうした意味でのやはり報道の在り方について、反省すべき点はないかどうか点検、検証されていくように強く求めておきたいと思います。 それでは、事業計画あるいは予算案に移ります。 まず、この赤字予算案になったことについて伺っておきます。 後でも触れますけれども、いろんな方面に活動領域を広げようとすれば、もう当然のこととして支出が増えるということは当たり前のことですが、しかし、逆に受信料
○又市征治君 立憲民主党・民友会・希望の会の所属、社民党の又市です。 まず、事業計画、予算案に入る前に、公共放送ＮＨＫの報道姿勢について懸念を問うておきたいと思います。 ＮＨＫが放送法第四条に基づいて番組編集をするというのは当然のことでありますけれども、そのことと、国民がこのＮＨＫの番組、とりわけ報道が公平中立、そして不偏不党、そうしたことが貫かれているというふうに受け止めるかどうかは別問題ということだと
○又市征治君 アメリカの国内法に基づく制裁だと、こう言っているんですが、昨年五月の大統領令は、アメリカ人がベネズエラ政府に関係する債券の購入などで資金調達に協力することを禁止したり、今年一月には国営石油会社を経済制裁の対象に指定したと発表しているわけで、報道によれば、これで七十億ドル、日本円にすれば約七千六百億円規模の国営石油会社の資産が凍結されるということであります。 アメリカは、ベネズエラにいわゆる
○又市征治君 ベネズエラが今御紹介あったように豊富な資源、特に原油の輸出に依存をしているということでありまして、経済を脱石油あるいは経済多角化、腐敗防止、あるいは石油外貨備蓄に失敗したなどが経済の混迷につながっているとも伝えられるところでありますが、しかし、やっぱり見落としてならぬのは、アメリカの経済制裁が大きい、こう見るべきではないかと思います。その制裁といっても、例えば北朝鮮の核開発に対して国連
○又市征治君 立憲民主党・民友会・希望の会所属、社民党の又市です。 今日は、ベネズエラ情勢と日本の役割についてちょっと伺ってまいりたいと思います。 最近のベネズエラの政治経済状況は大変混迷を深めて、日本との関係も微妙になっている、こんなふうに見受けられるところです。 そこでまず、昨年五月の大統領選挙以前の段階では日本とベネズエラの政治経済関係はどのような状況だったのか、また、世界有数の資源保有国
○又市征治君 結局はどんどん延びていくわけですが、いずれにしましても、あれは全部で二十二でしたか、いろんな不正があったりというのが出されているわけでありますが、統計委員会は自ら公的統計の司令塔と、こう任じているわけでありますから、そういう点で様々な問題を徹底して点検、検証を行って、政府統計の信頼回復のためにしっかりと頑張っていただくことを要請をしておきたいと思います。 さて、昨日の本会議で質問をいたしました
○又市征治君 経済統計学会の声明については、直接的にまだ論議をされているということではないようにお聞きをしていますけれども、是非その内容もしっかりと吟味をいただいて、今後の統計委員会の活動にも反映をしていただきたいと思います。 今お話ありましたように、統計委員会は一月三十日に点検検証部会の設置を決めて、当日公表された統計委員会の対応についてということでは、基本的な考えとして、公的統計に対する信頼回復
○又市征治君 立憲民主党・民友会・希望の会所属の社民党の又市征治です。 昨日の本会議に続いて、地方財政計画そして地方税法の一部改正等四法案、質疑を行いますが、ちょっとこの地財計画と四法案、最近政府の側は何でも、十個ぐらいの法律を全部がちゃんこして一括法だと言ってみたり、やる。そういう方が便利なのかもしらぬけれども、やっぱり今は、地方の例えば今かかっているこの環境税の問題なんか一つ取ってみましても、
○又市征治君 立憲民主党・民友会・希望の会の又市征治です。 会派を代表して、ただいま議題となりました地方財政計画及び地方税法等の一部を改正する法律等四法案について質問をいたします。 法案の前に、現下の課題三点について見解を伺ってまいります。 第一に、統計不正問題等の政治責任についてです。 昨年から、森友、加計問題の公文書の隠蔽、改ざん、虚偽答弁、自衛隊の南スーダンＰＫＯやイラク派遣部隊の日報隠蔽
○又市征治君 ありがとうございました。
○又市征治君 一番冒頭に当てていただいてありがとうございます。立憲民主党・民友会・希望の会所属の又市征治です。 調査団の皆さん、大変お疲れさまでございました。 私からは、ベトナム、ラオスを訪問された第一班の皆さんに、特に昨年来大問題になってきました外国人技能実習生の問題に関してお伺いをしたいと思います。 ベトナムからの実習生というのは、国籍別で見ますと第一位、十万人を超えると、こういう状況にあります
○又市征治君 いずれにしても、政府は実質的に前年と同水準の総額維持という話があるわけですが、このことについて、やはり年々それだけでは不十分だ、自治体の負担は年々増大している、このことのために、それができないために随分と自治体の行政サービスをいろいろと削ったり何かしているという問題点。これは、大臣、十分市長もなさっておいでになってよく御承知のとおりでありますから、しっかりそれは頑張ってもらいたい。
○又市征治君 地方財政のこの現状認識についてはお互いに違いがないんだろうと思うんですけれども、一つ付け加えて申し上げるならば、この地方財政の苦境というのは国の施策によってももたらされたというところはしっかり事実として押さえていただきたい。総務省はその辺の事情を踏まえて、地方財政に対するいわれなき批判にはしっかりとやっぱり対応いただくように求めておきたいと思うんです。 そこで、総務省は、概算要求で一般財源
○又市征治君 希望の会、社民党の又市です。 私からも、石田大臣の御就任に祝意を申し上げておきたいと思います。 冒頭、島田委員からもありましたように、当委員会は、与野党の違いがあるにせよ、自治体が地方分権の理念に基づいて自主性を発揮をし、そして市民の暮らしと生活を地域から守るために努力をしていることを、しっかりとこれを支援をするという点では全ての委員が一致をしているだろうと、こう思います。 大臣
○又市征治君 今おっしゃったこともあれでしょうけれども、長期政権のおごり、そしてまた官僚機構が国民にではなくて政権奉仕に走る、そして政権に不都合な材料は隠蔽をする、捏造する、こういう傾向が生まれ、これを政務三役がしっかりとチェックできない、こういう格好。言わば、権力は腐敗するという有名な格言がありますけれども、そのとおりの事態が発現している、私はこのように思います。 そこで、具体的に伺ってまいりますが
○又市征治君 朝鮮半島の非核化に向け、また非核化の交渉に向けて、アメリカのトランプ大統領も米韓合同軍事演習の中止を表明をされている。日本も、大変ややこしい、拉致問題の解決という大きな課題を抱えているわけですから、これから二千億円も掛けて配備をしていこうという問題についてはやっぱり見直し、信頼の醸成を図っていく、そういうことが必要だろう、その意見は申し上げておきたいと思います。 さて、この一年余り、
○又市征治君 希望の会、社民党の又市です。 まずは、今朝の大阪における大地震で被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 さて、今日は決算の締めくくり質疑ですから、この間の数々の不祥事の政治責任問題たださなきゃなりませんが、その前に一問、米朝首脳会談について総理にお伺いしておきたいと思います。 総理は、先ほど来もありましたように、米朝が長年の敵対関係から融和に大転換する合意に至
○又市征治君 さて、ＦＭＳによる武器調達がもたらすのは日米の軍事一体化ということになるわけで、その脈絡の中で二〇一五年の安保法制でもあった、このように思います。 こうした軍事力の増強というのは、この間、朝鮮半島情勢の緊迫化等を理由に進められてきたわけですけれども、総理は、今国会の施政方針演説でもそれを強調して、従来の延長線上ではない防衛大綱の見直しにも言及をされています。 しかし、ここに来て朝鮮半島情勢
○又市征治君 この件については、私は以前にも言ったんですね。同じような答弁ですよ。度重なる検査院の指摘にもかかわらず、一向に改善が見られない。結局、アメリカの言いなり放題で買わされている、こういう格好になっているなと思うんです。 そこで、委員長、一向に改善される気配がない有償援助による防衛装備品等の調達の状況について、国会法百五条に基づいて会計検査院に検査要請を求めたいと思いますので、よろしくお取
○又市征治君 希望の会、社民党の又市です。 質疑に入る前に、先週木曜日、総務委員会で体調不良に陥って緊急搬送されるなんという事態を招いてしまいました。検査をしてみましたら、結局過労だろうということでありまして、大変関係各位に御迷惑をお掛けした点をおわびを申し上げながら、今日から復帰をいたしました、そのことを申し上げておきたいと思います。どうもありがとうございます。 まず、四月の全般質疑でも指摘をしたんですが
○又市征治君 是非、そうした財政論争、しっかりと頑張っていただくようにお願いをしておきます。 次に、いわゆるトップランナー方式について伺いますが、民間委託ありきのこの方式を我が党はずっと反対をしてきました。しかし、財政審の建議では、更にトップランナー方式について踏み込んで、「現状のトップランナー方式については、基準財政需要額の単価の見直しが行われるのみであり、地方財政計画で措置された交付税を全額配分
○又市征治君 是非、地方のために奮闘をお願いをしておきたいと思います。 そこで、この経済財政諮問会議で策定される骨太方針については、地方財政の観点から見ると、一般財源総額がどのような扱いになるかというのが大きな注目点と、こういうふうに言わなきゃならぬと思うんですが、一部では、地方財政は一般財源総額が実質的に同水準を維持するという方向でまとまる、こんなふうに報道をされています。他方、地方財政計画と決算
○又市征治君 希望の会、社民党の又市です。 最初に、先週二十五日に地方財政審議会が取りまとめた、誰もが希望を持てる地域社会に向けた地方財政改革についての意見について伺いたいと思います。 この文書は二十八日に開催された経済財政諮問会議にも提出されたようですけれども、この意見の大臣の受け止めと、そして今後の取組方向をまずは伺いたいと思います。
○又市征治君 それにしてもあれですよね、この統計改革推進会議の最終取りまとめでは、統計や業務のデータなどが十分に活用されず、往々にしてエピソードベースでの政策立案が行われている指摘というのは、随分辛辣な批判を受けている、随分とそういう意味では問題だと。今現在も問題ですよ、これ、今朝からも出ているように。 そこで、証拠に基づく政策立案となれば、当然、客観的事実、そしてそれが正確に反映されている統計が
○又市征治君 野田大臣のこれまでの政治活動、その姿勢からいえば、今最後におっしゃったように、当然責任を取る、こういうことだろうと思います。是非そのことを閣内でもやっぱり言ってもらいたい。誰も責任取ろうとしていない、みんな何か官僚のトカゲの尻尾切りみたいな格好で言われている。そんなばかなことをやっているから、政治や行政に対する信頼がやっぱり損なわれていくということだろうと思います。 そこで、法案の質疑
○又市征治君 希望の会、社民党の又市です。 法案の質疑に入る前に、大臣、大臣に率直な感想をお聞きをしておきたいと思うんですが、今朝からも出ておりますけれども、もし仮に総務省の中で、今言われているようなこうした、資料が隠蔽をされる、公文書が改ざんをされる、口裏合わせがやられる、あるいはデータが捏造される、虚偽答弁が繰り返される、こういう事態がもし総務省の中で起こっておったとしたら、当然その真相究明、
○又市征治君 少子高齢社会が進む中で、持続可能な制度の整備を大義名分に、社会保障、福祉予算が残念ながらトータルとすれば削減をされ、あるいは応分の負担を求める、こういう動きが強まっているわけですけれども、やはりこの大変大事な子育て、介護の充実というのは、これはまた、ここのところに人材が増えるということは経済的な効果というものもあるわけでありまして、そういう意味では、そのことも十分に検討していく必要があるのではないか
○又市征治君 確かに、この間、保育士あるいは介護人材の処遇改善の取組が進められてきたわけですけれども、その結果、保育士の平均賃金は、二〇一六年度の調査でいうと二十七万円。これは、今もありましたけれども、二〇一三年度に比べると五・五％ぐらいの増になりますけれども、それでも全産業平均の四十万円を大きく下回る、こういう状況です。だから、地域によっては公立保育所の正規職員が募集しても定員に満たない、こういう
○又市征治君 希望の会、社民党の又市です。 今も保育所問題ありましたけれども、今日大きな課題になっている子育てや介護に欠かせない人材の確保についてお聞きをしていきたいと思います。 二〇一六年の六月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランでは、総活躍社会とは、女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した方も、障害や難病のある方も、家庭で、職場で、地域で、あらゆる場で誰もが活躍できる、言わば全員参加型社会
○又市征治君 情報を集中し一元化することが本当に良いことなのかどうか、考えさせられる事態ですけれども。 さてそこで、今回の法改正はＩｏＴ機器の普及に伴うものということでありますが、ＩｏＴ機器に関しては、アメリカにおいて二〇一六年十月に、マルウエアに感染した監視カメラ等のＩｏＴ機器によって深刻な被害が発生したと報告をされています。日本においてもＩｏＴ機器に対するサイバー攻撃は年々増大をしている、こういうふうに
○又市征治君 セクハラに対する理解が大変遅れているということが明らかになってきたといいますか、そういう状況だと思うので、そういう状況の中で大臣がセクハラ被害防止に向けて新たな施策を打ち出すとなると、いろんな意味でそれは抵抗があるかもしれませんけれども、それに屈することなく、是非しっかりと取り組んでいただくように、麻生さんに対してもずばり言ったらいいと思いますよ、そういう努力を是非お願いを申し上げておきたいと
○又市征治君 希望の会、社民党の又市です。 本論に入る前に、女性活躍を担当されている大臣に一問伺っておきたいと思います。 先日、十日でしたかね、衆議院の総務委員会で、前財務事務次官のセクハラ行為に関する財務省の調査方法というのは被害者の立場を考えていないというふうに批判をされて、また、財務大臣のこのセクハラに関する一連の発言について、一般論として、決して適切な表現ではないことは明らかだと、こういうふうに
○又市征治君 問題は、せっかく調査しているんだから、総務省も自治体も調査結果をちゃんと分析をして、やっぱり改善に向けてしっかりと協議してもらいたい。 別の統計によると、二〇一〇年からの五年間、地方公務員の過労死と認定された事案のうち、長時間の時間外労働だったものは約六割を占めているわけですよね。だから、百時間超えますなんていうのはごろごろと地方自治体に存在をする、こういう状況になっているわけで、そうした
○又市征治君 総務省が何もしていないとは私は思っていません。それなりに努力もされているんだろうけれども、問題は、あれこれ言っても規制力がないとこれはなかなか実現していない、改善されていかないということはあるんで、政府部内において国家公務員も含めて公務員の長時間労働を法的に規制をする、そのような努力をしないと今日の世論の批判をやっぱり免れない時期に来ているということを是非総務省は積極的に発言すべきだと
○又市征治君 希望の会、社民党の又市です。 今日は、最初に、働き方改革に関連して、自治体労働者の働かされ方について質疑をしたいと思います。 私は、ちょうど一年前、総務省が三月に公表した地方公務員の時間外勤務に関する実態調査結果を基に、時間外労働削減について総務省の見解を当時ただしました。当時の高市大臣は、「今後、通知の発出、それから先進事例の積極的な収集と提供、働き方改革の意識の醸成、各団体が抱
○又市征治君 このような行為が法令違反であるというふうに会計検査院が判断をされたとすれば、会計検査院法第三十一条に基づいて、当然、関与した者については懲戒処分要求されますね。
○又市征治君 つまり、前代未聞の不祥事、財務省、大臣を含めて、その責任は大変重大だと言わなきゃなりません。 財務省は、検査院に改ざんした公文書を提出をして、さらに、提出すべき資料二十件余りを検査後に提出するなど、検査妨害とも言えるような悪質な行為を行ったということであります。これは会計検査院法第二十六条に抵触するのではありませんか。
○又市征治君 希望の会、社民党の又市です。 まず、会計検査院に森友問題について伺いたいと思います。 森友学園に国有地がただ同然で売却された疑惑が出て、昨年の三月、参議院は会計検査院にその検査を要請し、検査院は昨年十一月にその報告をいたしました。その所見を見ますと、「国有地の売却等に関し、合規性、経済性等の面から、必ずしも適切とは認められない事態や、より慎重な調査検討が必要であったと認められる事態等
○又市征治君 申し上げているのは、番組、報道の質の問題。やはり、いろんな報道評論家なんかに言わせても、政権へのそんたくが目に余るのではないかとか、娯楽番組にしても民放と同じような感覚、内容のものをＮＨＫがやる必要はないのではないのかなどなど、様々なやっぱり批判がありますよね。だから、そういうものも謙虚に耳を傾けて、ＮＨＫらしさを絶えず追求を願いたいということを申し上げておきたいと思うんです。 次に
○又市征治君 視聴者は放映される番組や報道の内容でＮＨＫを評価するわけですから、そういう意味では、国民の期待に応える報道や番組作り、一層努力を願いたいと思いますが。 最高裁は、民放との二元体制についても言及をしていまして、民放にもＮＨＫ同様に当然放送法第四条が適用されるということだと思います。民放とＮＨＫが異なるのは、これも言うまでもありませんが、民放がコマーシャルなどによって運営費用を賄っているのに
○又市征治君 希望の会、社民党の又市です。 この一八年度のＮＨＫの予算、事業計画の審議に当たっては、先ほどから何人かからも出ていますけれども、昨年十二月の受信料徴収に係る最高裁判決、どう受け止めるかということも大事ではないかと、こう思います。 ＮＨＫは、「判決は公共放送の意義を認め、受信契約の締結を義務づける受信料制度が合憲であるとの判断を最高裁が示した」と、こういうコメントを出されました。受信料制度
○又市征治君 残念ながら毎年同じような答弁、こういう格好になるわけですが、これではやっぱり地方も懐疑的になるということ、自治体の懸念を払拭することはやっぱり私はできないと思うんですね。 冒頭にも述べましたけれども、二〇一五年の骨太方針に基づいて一般財源総額の同一水準は今年も確保されたということですけれども、これも来年度までの方針ということですよね。同一水準は維持されているとはいいながら、公共サービス
○又市征治君 大変厳しい状況にあるという認識だということ、この点についてはお互い認識は共有できるんですが、問題はどうやってこの危機的な状況を克服していくかということなわけですね。しかし、どうもせんだってからのここでの議論を聞いておっても、あるいは今日もそうですけれども、総務省の抜本的な克服策というものがどうも見えてこない、こういう気がしてならぬわけです。そのため、現在、臨財債の残高の償還問題がクローズアップ
○又市征治君 希望の会、社民党の又市です。 今日は地方税法、地方交付税法等の改正案の審議になるわけですが、肝腎の来年度政府予算案そのものの問題点等について予算委員会でほとんど論議ができなかったという状況になりました。それはひとえに、森友学園に対する国有財産の不当売却疑惑、そして財務省による公文書の改ざんと国会での虚偽答弁、こういった問題について真相を解明しようとしない政府の姿勢にあったことはもう改
○又市征治君 それじゃ、規制改革推進会議の方にお伺いしますが、この投資ワーキンググループの設置目的、その課題について、まずお聞きをします。
○又市征治君 後ほどまたお答えいただきたいと思うのですが、それが、そういう論議がされていくとなれば、当然総務省は加わるべきですよね、この問題は、大臣。
○又市征治君 希望の会、社民党の又市です。 今日は、一部マスコミでも取り上げられて、先般、同僚の杉尾委員からも質問のあった放送法の改正問題について伺っておきたいと思います。 安倍総理が今年に入って放送事業の改革について積極的な発言をされているわけですが、前回の委員会では、大臣は総理から放送制度改革について指示はないというふうに答弁をされました。また、大臣は、今月十六日の会見で、放送法第四条撤廃を