2001-11-20 第153回国会 参議院 総務委員会 第7号
○又市征治君 明確な基準というお話ですが、一定の基準は必要なんでしょうけれども、各省が全く画一的では、一体、政府の言う改革というのは全く意味がなくなるんじゃないでしょうか。 私は、ここで問題にするのは、賃金の交渉権あるいは当事者能力をだれが持つのかわからないと労働者側の交渉権が事実上奪われてしまうという問題が起こるんじゃないか。今までは、労働基本権制約の代償として、先ほど来やっていますが、人事院勧告制度
○又市征治君 明確な基準というお話ですが、一定の基準は必要なんでしょうけれども、各省が全く画一的では、一体、政府の言う改革というのは全く意味がなくなるんじゃないでしょうか。 私は、ここで問題にするのは、賃金の交渉権あるいは当事者能力をだれが持つのかわからないと労働者側の交渉権が事実上奪われてしまうという問題が起こるんじゃないか。今までは、労働基本権制約の代償として、先ほど来やっていますが、人事院勧告制度
○又市征治君 公務員制度改革では労働基本三権は回復をする、少なくともそれに近づけるという改革でなきゃならぬ。今ほど人事院総裁からもそういう整合性という問題を出されていますが、それは労働者側も当局側も交渉当事者としての決定権を持つということが必要なんだろうと思います。 そこで、事務局長にまたお伺いしますが、さきの衆議院での我が党の質問に対して一部答えておられませんのでもう一度伺うわけですが、公務員制度改革
○又市征治君 社民党の又市です。 人事院勧告制度と公務員制度改革についてお伺いをしてまいりたいと思います。 初めに、労働基本権のあり方と当事者能力の問題についてでございますが、公務員制度改革で、人事や給与などの制度も改革をやるということであるならば、今ほど片山大臣からも制度疲労もあるというお話でございましたが、そういう形でやろうというのであれば、ＯＥＣＤ二十九カ国初め世界の多くの国々で公務員労働者
○又市征治君 このまま二つ目の法的な問題にも入るんですが、腎臓だけの移植なんですから、だとすれば、従前からの角膜及び腎臓移植法に基づいて、心停止によって確実な死亡を待って移植をするということでよかったんじゃないですか。なぜわざわざ脳死判定による移植にしたのか、これは。おかしいんじゃないですか。まして、そういうレシピエント登録はされていないのに、じゃ何で三万円を支払いなさいという指導をやったんですか。
○又市征治君 この法律に基づく限りは、今お話がありましたように、医学的に見て優先度であるとか適合度の高い人から公正に配分をするという原則だと思うんですね。これが崩れたら公共のチェックを離れて自由市場になってしまう。臓器が単なる物として金やコネの強い人に流されるということになりかねない。 そこで、この法律に基づいてレシピエント登録が非常に重要なかぎになってくるんだろうと思うんです。ところが、厚生労働省
○又市征治君 社民党の又市でございます。 臓器移植の問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。 この臓器移植法ができまして丸四年になります。今日まで臓器移植は十七例に上るというふうにお聞きをしておりますけれども、この法第二条第四項には、移植を必要とする者には移植術を受ける機会が公平に与えられるべしという、こういう原則がうたわれておると思います。ところが、これについて複数の市民団体から行政監視
○又市征治君 では、そのうち短期雇用を除いては一体何万人なのか。また、政府見通しの四・五％の失業率という問題と、せんだって見直しをされた五・三％の格差は、この差は何万人なんでしょうか。
○又市征治君 社民党の又市征治です。昨日に続いて雇用問題で厚生労働大臣に、関連で総務副大臣にお伺いをしてまいりたいと思います。 先ほど来、雇用問題、大変多く追及が出ているんですが、補正予算案で雇用対策に五千五百億円、八項目があると。雇用創出効果が百万人とありますが、二〇〇五年三月に雇用が現在より百万人ふえているという意味なんですか、違うんですか。ここのところをもう一度確認をいたします。
○又市征治君 時間がありませんから、次に移ります。 臨時財政対策債は元利償還全額を後年度の交付税に算入をするから実害はない、こう言われているわけですけれども、その間、自治体はこれを借金として抱えるわけですね。現在でも多くの自治体が政府の公共事業の半ば押しつけみたいな形で地方債を多く抱えている、で、公債費負担比率が非常に高くなっているわけですね。そして、一五％は黄信号だ、二〇％で起債制限団体だと脅かされている
○又市征治君 今回の法案は、十三年度の改正の延長、微修正ということですね。それは、十四年度以降、交付税財源の不足分約五兆八千億円を国と地方で半分ずつ負担をする、十三年度はその経過措置で四分の一の負担、これを特例地方債でとりあえず借りるというものだったですね。 地方に配分すべき金なのになぜ地方が半分を負担しなきゃならぬのかという声が地方自治体に非常に強い、このことにもう一度しっかりお答えいただきたいと
○又市征治君 持ち時間が十分ですから、ひとつ簡潔、明快にお答えをいただきたいと思います。 初めに、片山大臣がたびたび交付税の総額は減らさないと、こう言明をされているわけですが、先ほどもあったように、財務大臣が二兆円の圧縮を固めて総務省と協議をすると、こんなことが報じられている。総務大臣、こんなことが繰り返されないように、これまでの発言にぜひ責任を持ってくださいよ。明確にお答えいただきたいと思います
○又市征治君 余り話をすりかえないでくださいよ、本当に。 そこで、私も時間がありませんから、雇用の補正予算案についてはあす伺うことにしまして、自衛隊派兵とアフガン難民問題に移りたいと思います。 基本計画がまだつくられないうちから、現に自衛隊がパキスタンへ飛び立ち、あるいは自衛艦が今向かっている、こういう状況です。その一体全体資金はどこの予算から出したのか、あるいはまた今後出されるのか。防衛庁あるいは
○又市征治君 つまり、一月の経済見通しは閣議決定をされておるということであって、単なるそういう意味では予測ではなくて政策目標だということですね。 そこで総理にお伺いをしますが、あなたが、構造改革なくして景気回復はないとか、国民に痛みを恐れずとか、こういうふうに叫ばれて、景気や雇用対策が残念ながら打たれてこなかった、こういう結果として、この四・五％の政策目標が達成をできないどころか、失業はまさに増大
○又市征治君 社民党の又市征治です。 雇用問題とテロ対策問題で質問をいたしたいと思います。 ことし一月の政府の十三年度の経済見通しでは、失業率は四・五％と発表されています。しかし、九月の完全失業率が五・三％、三百五十七万人にも上ってきた。そこで、十一月九日に五・二％に修正をされています。これは閣議決定なのかどうか、そして、一月のものとどういう性格が違うのか、竹中経済財政担当にお聞きをしたいと思います
○又市征治君 法案には地方公共団体の事務の合理化に資するとも書いてあるわけですが、これは先ほど来からいろいろと議論になっていますが、発行するのはあくまでも自治体の職員でありまして、だから事務の量が減るわけではないし、ファクスの通信費だとか郵便局に支払う手数料も必要になってくる。つまり、経費増になるわけですね。なぜそういうふうに言われるのか。 そういう意味で、自治体の側のものを合理化をするとするのならば
○又市征治君 次に、今回の法案で限定列挙されております戸籍、住民票など六つの業務については、いずれも今ほども申し上げてまいりましたようにプライバシーにかかわる大変重要な問題、案件でありますから、郵便局あるいはその局員という従来住民が予想していなかった相手にそれを委託をする、規約を結ぶということになるわけですが、そのことを行うかどうかについては当事者である住民や少なくとも議会の合意、これは第二条の二項
○又市征治君 社民党の又市征治でございます。 今回の法案で、自治体の業務である戸籍や住民票あるいは課税証明書などの引き渡しの事務が郵便局で扱うことができると、こうするわけですが、その場合に、主権者としての自治体住民から見ての問題点があると思うんです。戸籍など六つの事務について住民監査が及ばなくなるんではないかという問題が出てきます。委託した事務に絡んで不法行為だとか、先ほどから出ています他用途利用
○又市征治君 例えばシスオペ、アルバイトの人だとかそういう人々まで、業務命令でやらされている人までも問われるのかという点で、これは先ほど、もう時間がありませんからこれ以上追及しませんが、法律解釈の指針だとかということも出そうというお考えのようですから、そういう点はもう少し具体的に、それから余り広範囲の者を問うことのないように求めておきたいと思います。 次に、時間ありませんから総務大臣にお尋ねをしたいと
○又市征治君 かなり多くの国民に影響がある、そういう意味では国民への周知が大変大事だということですね。 そこで、この法案でちょっとあいまいな点ですが、プロバイダーのもとで働いているシステムオペレーターなどの労働者にまで責任があるのかどうかということをお聞きをしたいんですが、この法案がまだない段階での判例で、先ほどもちょっとお話が出ていましたが、ニフティ事件ではシステムオペレーターが訴えられて、地裁
○又市征治君 社民党の又市征治であります。 初めに、我が党の基本的な見解を述べておきたいと思います。 電子情報の普及は、社会にメリット、デメリットの両面をもたらしました。そもそもインターネットの原型は、アメリカの軍事目的の情報網であったわけです。それが大学等の学術研究のネットワークに転用されて、さらには世界じゅうの一般市民にほとんど無料で開放されて現在の姿になってきました。 こうした経過が示しますように
○又市征治君 今お話がありましたように、そもそも医薬品の販売許可制度は、人の命と健康を守るための安全性の確保を目的にした大事な私は許可制度なんだろうと、こう思います。 そういう意味では、経済的な規制ではないわけでありますし、まして日本の場合は現在全国に薬局、薬店などは約七万五千軒、配置販売業が一万二千軒余りも存在をする、こんなふうに調べてみましたが、大変きめ細かな医薬品の流通網が形成をされておる。
○又市征治君 いや、私どもの調べでは、十五人の委員のうち十人が産業界代表で五人が学者なわけですが、医薬品や医療の専門家は一人も入っていない、こういう格好になっているわけで、この医薬品や医療の専門家が一人もいないでこうした医薬品分野の規制緩和を云々するというのは大変問題だ、こう言わざるを得ないと、こう思っているわけです。 今ほど厚生省から説明ありましたように、こうした中間取りまとめに対しては、内閣の
○又市征治君 社民党の又市征治です。 本年の六月八日、総務省は厚生労働省に対して医薬品に関する行政評価・監視結果に基づく勧告を行われました。その中の「患者への医薬品情報提供の在り方の見直し」に関連をいたしまして幾つかの点を厚生労働省から見解をいただきながら、片山総務大臣、最後に恐縮でございますが、ひとつ見解も承ってまいりたい、このように思います。 今、政府は法律で定めたいろんな許認可制度の見直し
○又市征治君 そんなふうに言われると少し問題があるんですが、これまでの地方交付税制度はしっかり守っていくと、こうおっしゃりながら、しかしその後も、大臣が今お話しになったような幾つかどうも微妙な発言があるので、総理大臣や財務大臣とは手法は違うけれども、地方財政を圧縮をしていこうという意図がどうも見え隠れしているように私は見えてしようがない。 そこで、八月三十日に片山プランが出されまして、その中で地方交付税
○又市征治君 そこで、今もお話がございましたが、地方の財政的な自立を支援をするというのが総務大臣の職責ですから、そういう点で、先ほども議論は出ましたけれども、地方交付税制度は堅持をする、改革という名によって地方に財政的打撃を与えることはない、こういうことを御確認いただけたと思うんですが、それでよろしゅうございますね。
○又市征治君 社民党の又市征治です。 きょうは、地方の税財政問題、特に交付税問題に絞って大臣にお伺いをしたいと思います。 〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕 まず初めに、小泉総理やあるいは塩川財務大臣らが五月段階でいわゆる地方交付税一兆円削減発言を行って、片山大臣、あなたはその後、この小泉総理などの、地方交付税の仕組みは誤解されているんだろうとして内閣の中で軌道修正を図られた。つまり、地方交付税
○又市征治君 大変な数字だというお話ですが、こんな認識でいきますと、いつまたこうした雑居ビルの火災や死亡事故が起こってもおかしくない、こんなふうに私は受けとめるわけです。本当にそのことに対してさまざま、先ほど来から出されておりますけれども、消防庁なりあるいは国土交通省でも、再発防止のために有識者と、あるいは関係者で対策委員会を設けて対策をとるなどやられているようですけれども、もっと迅速にやるべき課題
○又市征治君 この消防庁の特別査察要請に対して、先ほども出ましたけれども、東京消防庁の五日間の査察の実施状況は、先ほどもお話がございましたが、対象約四千件のうち一千四十六件がやられた。そのうち九一・五％に当たる九百五十七件で違反がある、その違反項目が一万一千九百八十一件と、ちょっと正直言ってびっくりしているんですが、一雑居ビル当たり何と十二・五項目の違反に上るという計算になるわけですけれども、これは
○又市征治君 社会民主党の又市征治でございます。 アメリカのあの同時多発テロ事件が発生をしたためにというか、それに隠れてこの歌舞伎町で発生した雑居ビルの火災、二十日間しかたっていないわけですけれども、非常に国民の皆さんから記憶に遠くなっている、こういう感じがいたしますけれども、こうした小規模の防火対象物としては大変な、過去に例のない大惨事だと、こういうふうに言われておるわけでありますし、関係当局鋭意