2017-03-27 第193回国会 参議院 総務委員会 第6号
○又市征治君 私は、希望の会（自由・社民）を代表して、地方税法等の一部改正案並びに地方税及び航空機燃料譲与税法の一部改正案に反対の立場から討論を行います。 来年度の地方財政計画は、通常収支分では七年連続で増加し、一般財源の総額も初の六十二兆円台になりました。 しかし、社会保障経費や臨財債の元利償還金などの増大、また一億総活躍や地方創生などの地方の取組拡大、児童・高齢者福祉などの社会保障支出が増加
○又市征治君 私は、希望の会（自由・社民）を代表して、地方税法等の一部改正案並びに地方税及び航空機燃料譲与税法の一部改正案に反対の立場から討論を行います。 来年度の地方財政計画は、通常収支分では七年連続で増加し、一般財源の総額も初の六十二兆円台になりました。 しかし、社会保障経費や臨財債の元利償還金などの増大、また一億総活躍や地方創生などの地方の取組拡大、児童・高齢者福祉などの社会保障支出が増加
○又市征治君 私もこの問題は大臣と直接ここでやり取りをいたしました。ただ、問題なのは、やはり権力を持った者が何を言うかということは大変大きな影響を与えることはもう大臣も御承知のとおりでありまして、最近の言葉で言うとそんたく、こういうことがあるわけで、マスコミ陣は大臣の一言一句というものを、いいか悪いかは別として、大変注目をしている、そのことについてやはりしっかりとした認識をなさるべきだということを申
○又市征治君 今答弁あったように、法令に基づいて外交政策立案の基礎的資料として利用されているということですから、大変重要な文書であることは事実だろうと思うんですね。 そこで、このアメリカは日本の友好国で、安倍総理に言わせれば、まあいつも言われることですが、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的な価値を共有する国々の中でも最も強固な同盟国だと、こう言う。そのような国から、報道の自由を日本政府は
○又市征治君 希望の会、社民党の又市です。 最初に、アメリカ国務省が今月三日に発表した二〇一六年版の人権報告について外務省に伺います。 この人権報告書はどのような目的で公表され、世界的にどのような評価を得ているのか、また、その内容は一般的に言って、アメリカ政府の外交政策にもどういう影響を与えているのか、お伺いをします。
○又市征治君 そもそもこの巡視船艇というのは、輸出貿易管理令における軍用船舶、こう位置付けられているわけで、武器輸出三原則には抵触していたわけです。そのために、軍事転用しないことを条件としていますけれども、その意味で、やはり相手がどう見るか、ＯＤＡの利用が巡視船外交だという見方もあるということについても当然認識をされていると思いますが、この点の留意を改めて求めておきたい、このように思います。 次に
○又市征治君 この巡視船の供与はここ二、三年に集中をしてきているわけですが、供与する国のうちスリランカ、ジブチを除く四か国は、まさにこの緊張が高まっていると言われる南シナ海の湾岸諸国、こういうことになります。 総理は、今年の一月にフィリピン、インドネシア、ベトナムなどを訪問をされ、各国での首脳会談では、中国のことも意識したんでしょう、南シナ海周辺情勢にも言及をして、仲裁裁判所の判断の尊重であるとか
○又市征治君 希望の会、社民党の又市です。 これまでに日本は、マレーシア、フィリピン、ベトナム、インドネシア、スリランカ、ジブチ、この六か国にＯＤＡの枠組みで巡視船を供与をしてきました。有償、無償、両方のパターンがあるようですけれども、どのような経緯で各国に巡視船を供与することになったのか、まずこの点から伺います。
○又市征治君 最近は公営企業の民営化を打ち出して経費節減をアピールする首長もおいでになるわけで、中には分限免職を前提とするような事例もあるというふうにお聞きをいたします。拙速な事業の見直しでその後サービスに支障が出るようなことがあっては、これはもう後戻りというのはなかなかできないわけでありまして、これは大臣、今おっしゃったような点では慎重な検討や協議というものを是非必要だろうと思いますので御留意いただきたいと
○又市征治君 先ほども言及しましたように、地方公営企業法では、経済性と公共の福祉の増進を車の両輪と、こう位置付けていると思うんですね。経済性の追求が公共の福祉の犠牲の上に行われることがないように、これはもう重々要請をしておきたいと思いますが、そういう観点から、この研究会が公営企業について廃止、民営化、広域化、民間活用といった抜本的な改革の検討を行っているということに多少の危惧を覚えます。 例えば廃止
○又市征治君 希望の会、社民党の又市です。 私からも、先般の長野の救援ヘリによってお亡くなりになった方々の心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 その上で質問に入ります。 最初に、公営企業の今後の在り方に関してお聞きをしておきたいと思います。 公営企業は、住民の生活に極めて身近な公共サービスを提供する企業体ということでありまして、上下水道、公共輸送、医療提供など、住民生活に不可欠なものであります
○又市征治君 次に、総務大臣にお伺いをいたしますが、地方交付税の総額を維持するための方策でありますが、今回の減額補正に伴う交付税の減少額が五千四百三十七億円で、法案では、この分について国の一般会計から加算で穴埋めをすることにして、具体的には、折半ルールを適用して国と地方がそれぞれ二千七百十八億円を負担する、こういうことですね。そして、地方負担分である臨財債振替加算額については二〇一七年度から二〇二一年度
○又市征治君 確かに、円高が一定の影響を与えたことは事実だろうと思いますよ。ただ、この税収減が海外要因ということなので安倍政権の政策ではないと弁解されるわけですが、他方で、個人消費が予想よりも伸びないということも見過ごしにできないわけですね。 総務省が二十七日に発表した二〇一六年度の消費者物価指数は、四年ぶりに下落し、前年度比マイナス〇・三％。年二％の上昇などというのは夢物語ですよね。もう少し厳しく
○又市征治君 希望の会、社民党の又市です。 この法案は、このまま推移をすれば自治体に配分する交付税が減額せざるを得ない、となれば自治体の財源不足と混乱を回避するためにやむを得ないもの、このように考え、補正予算本体には私どもは反対をいたしますけれども、本案については、問題なしとしませんけれども、賛成をしたいと思います。それを前提に何点かお伺いをいたします。 どうしてもこれは、この法案、論点はもう絞
○又市征治君 希望の会、社民党の又市征治です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました二〇一五年度決算について、以下、質問をいたします。 初めに、総理の訪米に関してお尋ねをいたします。 安倍総理は、今月十七日にアメリカを訪問され、次期大統領のトランプ氏と会談をされました。会談後、信頼関係を築けると確信を持てる会談だった、こう述べられました。ところが、そのトランプ氏は、二十一日、来年一月二十日
○又市征治君 一般的な啓発活動というものも大事なんですけれども、特に管理職に対して指導を強化することが大事だろうと思うんですね。と同時に、現に不当な差別を受けたり何かした場合に、人事委員会とか公平委員会に訴えやすいような、あるいはまた、そのことを周知することも必要だと思うんで、そういう点についても改良方を求めておきたいと思います。 そこで、今回の法案は、部分的には非常勤職員の処遇改善につながると理解
○又市征治君 是非、調査方、今も時間外だけじゃなくてということでお話がありました。この日本の本当に過密な、過労死をもたらすような労働条件、こういった実態等の改善をしていく、こういう立場から是非努力をお願いをしたいと思います。 制度は整備されたから、あるいは法律が作られたからこれでゴールというわけにはならないわけで、実際には利用されなきゃ意味がないわけであります。労働者が実際に利用する際の第一の障害
○又市征治君 又市です。 非常勤職員を含む地方公務員が育児・介護休暇制度を利用しやすくする、こういう中身の法案でございますから、当然賛成であります。 ただ、私は、今日質問したいのは、本当にこの日本の労働実態というもの全体をしっかりと見詰め直すということが大事だろうと思うんですね。ついせんだって、まさにあの電通の例のように最大の企業が現実問題としてそういう過労自殺に労働者を追い込んでいる、こういう
○又市征治君 毎回同じような、今五項目をお示しになった、先ほど杉尾さんからペーパーにお出しになっていますが、毎回同じようなことなんですね。 そこで、現会長の籾井さんは二〇一四年に会長に就任をされた、選ばれたということであります。当時の指名部会の議事録によれば、籾井氏が最終候補者に推薦をされた理由は四つあって、その一つが、ＮＨＫという大きな組織をまとめ、国民から信頼され、かつ社会の変化に対応できる組織
○又市征治君 放送法の趣旨を御説明なさっているんですが、問題は、そのことを説明すればいいだけじゃなくて、日頃の言動が放送法の理念に沿っているかどうかということが問われているわけですね。そういう意味では、先ほども申し上げましたが、あなたの原発再稼働をめぐる放送内容への発言は、公共放送の経営委員としてはこれは不適切だということを改めて申し上げておきたいと思うんです。 そこで、石原さんは、経営委員長として
○又市征治君 希望の会、社民党の又市です。 まず初めに、ＮＨＫの会長の選出方法の問題について伺いたいと思います。 石原さんは、今年六月にＮＨＫの経営委員長に就任をされました。経営委員としての任期は十二月までですが、国会の承認を得て再任をされるということになります。私どもは、社民党としては、再任に同意をいたしませんでした。その理由は、原発再稼働について一面的な御意見をお持ちになって、経営委員会でその
○又市征治君 そうおっしゃるが、現実には社会保障制度そのものは、制度そのものが後退をしている。 例えば、この間、七十歳から七十四歳の高齢者の医療費の負担増、一定以上の所得のある世帯の介護保険料が一割から二割に引き上げられる、介護保険施設入居時の居住費や食事補助が縮小される、さらには後期高齢者医療制度の保険料軽減特例の廃止等が現在論議をされている、こんな格好でしょう。社会保障の安定財源確保のために一体改革
○又市征治君 片山先生から先ほど出たばかりですけれども、消費税を安定しているから社会保障の財源に、特定財源にする。社会保障というのは全ての税目からこの社会が成り立っていくためには必要とするわけであって、そのこと自体が問題だと私たちはずっと申し上げてきました。 ところで、安倍総理は前回消費税増税を延期したときに、二〇一七年度から必ず増税をしますと、これ公約にされた。しかし、この公約は守れずに、一九年
○又市征治君 希望の会、社民党の又市です。 本法案が一〇％の消費税増税を再度、二〇一九年十月一日まで延期することに伴って提出をされているわけでありますから、我々としては消費増税に反対でありますので、増税を前提とした延期法案には当然反対であります。 そもそも、消費税の五％から八％への増税は個人消費を後退をさせて日本経済の足を引っ張り、この日本の景気を大きく低迷をさせたことはもう明らかなわけでありまして
○又市征治君 いずれにしましても、これは余り各党間に距離はないと思うんですね、この問題は。是非そういう意味では議論もしたいし、地方議会からは今みんな意見書が上がってきているという、こういう状況ですから、これはやっぱり地方議会、民主主義の私は危機だ、こういう気がするわけで、是非それぞれが努力をしていく。議員立法にするしかないんだろうと思いますけれども、そういう意味では、総務省は総務省なりにやっぱりもうちょっと
○又市征治君 大臣のお話聞いていると、難しい難しい難しい、多くの課題があるなと、こう言っておられて、四年前から全然前進していないなという気がするんです。 問題は、この各議長会決議でも触れられているように、あるいは私も前から指摘を申し上げてきたことでもありますけれども、現実に、この議員という職を退職した後生活が不安だ、年金がないために、基礎年金しかないと、こういう人々がいるわけですね。ですから、先ほどもありましたように
○又市征治君 希望の会、社民党の又市です。 何か今日は、さっき質問された森本さんの補充質問みたいな格好になるようですけれども、是非よろしくお願いをしたいと思います。 最初に、自治体議員の年金問題と地方議会の活性化、この問題について触れたいと思います。 先ほどもありましたように、二〇一一年にこの地方議員の年金制度が廃止されました。みんなもろ手を挙げて賛成したわけじゃないんですね、これは。市町村大合併
○又市征治君 復興大臣の発言というのは重いわけで、何か思い付きや何かで言われたんじゃたまらぬわけで、いずれにしましても、今回の震災、その後の長雨での水害やら、あるいはまた今度の噴火やらと、熊本はもう大変な被害状況なわけで、熊本県であるとか大分県が大きな財政負担にあえぐようなことのないように努力をいただきたい。 とりわけ、くまもと復旧・復興有識者会議がまとめた提言では、東日本大震災において到達された
○又市征治君 熊本県の調査によると、地震による建物、道路等の被害総額は三兆七千八百五十億円に達するとのことでありまして、これは新潟県中越地震の被害金額を上回っていますね。これに対し国は、第一次補正で七千億円を計上しましたが、第二次補正では熊本地震復旧等予備費で四千百億円を減額し、復旧復興経費として、復興基金の創設のための今回の五百十億円を含んで四千百三十九億円が計上されている。これだけで被災自治体の
○又市征治君 希望の会、社民党の又市です。 本法案は熊本地震による災害対策及び東日本大震災に係る復興事業のための財政手当てのためのものでありますから、何点か確認の上で賛成をしたいと思います。 まず、これまでの災害に対応した基金には、先ほどもありましたが、雲仙・普賢岳噴火の問題、あるいは阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、そして東日本大震災の基金などがあるわけですが、このような基金を設けるか否か、これの
○又市征治君 結局、同じようなことをずっとやっぱり言われてきたわけですよ、これまでも。 そこで、日本における米軍関係の犯罪行為には日本の法律がしっかり適用できるようにしようじゃありませんかと我々は何度も提案をしてきた。しかし、政府の側がこれを拒否されてきた。速やかに日米地位協定の抜本的な改正を図る、その御意思、総理にあるのかどうか、その点を伺います。
○又市征治君 安倍総理は、今回の痛ましい暴行殺人事件に対して、今後、徹底的な再発防止など厳正な対応を米国側に求めたいと。毎回同じ発言の繰り返しでしかないんじゃないかと、こう思いましたが、だから沖縄では大変な怒りが広がり、多くの国民も、今ありましたように五百七十五件も発生しているのに、政府は怒ったふりだけしている、米国は謝ったふりだけをしている、同じパターンの繰り返しではないか、こういった怒りが渦巻いていると
○又市征治君 社民党の又市です。 最初に、沖縄における米軍関係の犯罪についてお尋ねをしたいと思います。 本土復帰後の沖縄で米軍関係者が引き起こした婦女暴行事件や殺人事件などの凶悪事件、何件起きているのか、まずお聞きをします。
○又市征治君 現行法でも、統計の作成であるとかあるいは学術研究の目的のため、又は本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるときは提供が認められている、そういう法体系になっていると思うんです。つまり、今回の改正というのは、本人の利益になるかどうか全く分からない、提供の公共性も不明なのではないのかということは指摘をしておきたいと思うんです。 次に、行政機関等が保有するパーソナルデータに関する
○又市征治君 相変わらず、新たな産業を創出、活力ある経済が国民生活を豊かにすると。日本経済の現状は必ずしもそうなっていない、そういう面もしっかりと見ていただきたいということだけ申し上げておきたいと思うんです。 そこで、先日の参考人質疑において山本参考人は、本人の了解なしに収集される場合もあるこの行政機関が所有する個人情報がビジネスのために利用されるというのも理解されにくいのではないかという私の質問
○又市征治君 社民党の又市です。 今日は吉良委員の御厚意によりまして質問の順序を入れ替えさせていただきました。感謝を申し上げたいと思います。 なお、この種法案、どうしても論点がみんな集中をいたしますから、私もどうしてもダブらざるを得ない面があるわけですが、再確認の意味を含めて質問をしてまいりたいと思います。 まず、十二日の参考人質疑に続いて本案について政府の見解を伺うわけですが、大臣は法案の趣旨説明
○又市征治君 ありがとうございました。 次に、個人情報保護委員会の役割、位置付けについて宇賀参考人、清水参考人にお伺いしたいと思うんですが、昨年の改正の個人情報保護法では、ＥＵ個人データ保護指令二十五条を非常に強く意識されてやられたと思うんですが、そこで民間部門の個人情報について一元的に監督する個人情報保護委員会が新設をされた。改正法では、保護委員会の、個人情報取扱事業者等が個人情報保護法の規定に
○又市征治君 どうもありがとうございました。 次に、山本参考人にお尋ねをしたいと思うんですが、先生は、今日も、あるいはいただいた資料も、医療情報の利活用に力を入れておいでになっているということだと思いますが、事前にいただいたこの資料を見ますと、個人情報が本人の治療に役立った後に新たな薬の開発等々で新たな価値を生んだとするならば、情報を提供した側が違和感を持つ可能性が高いと指摘をされ、それを避けるための
○又市征治君 社民党の又市征治でございます。 参考人の御三方には大変貴重な御意見ありがとうございました。 何点か、私で六人目ですからどうしてもダブってしまう面があるんですが、再確認の意味含めて幾つか質問をしたいと思うんです。 今回の法改正は、個人情報の利活用を促進すると同時に個人情報を保護するということが目的でもあって、これ、そもそもこの個人情報の保護と利活用のバランスが問われるし、両立ができるのかどうかという
○又市征治君 ありがとうございました。
○又市征治君 時間がなくて詳しいことがお聞きできないんですが、今もありましたこのＴＩＣＡＤⅥ、それぞれ両国がこの会議に期待されるもの、一言ずつで言うとすればどういうことなのかということをお聞きをして、終わりたいと思います。
○又市征治君 社会民主党の又市征治です。 本日は、両大使閣下から貴重な御報告をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 今後、日本と貴国との関係が発展をする、このことを希望しながら、事前に幾つか質問を出させていただきましたので、それに従って進めたいと思いますが、これまでの同僚議員からの質問の関係から順序を変えて御質問をさせていただきます。 まず第一に、昨年採択された持続可能な開発のための
○又市征治君 そういう認識が私は大変問題だと思いますよ。 今も申し上げたように、あなたが何度も繰り返す公平公正だとか自主自律ということを、ＮＨＫが他社のものにそういう格好でやるということ、たまにはそれはあるのかもしれません。しかし、そういうものが平然と許可されていました、知っていました、問題ありません、その認識に私は大変問題あると思う。 先ほど寺田さんがお聞きになった問題についてももう少しお聞きをしますが
○又市征治君 ＮＨＫの番組ならばともかくも、他社の雑誌、しかも安倍総理のお母さんへのインタビューをＮＨＫ職員が行っている。規則上どうなっているかは知りませんが、会長がよく繰り返しておっしゃるが、公平公正、自主自律、これそのものが誤解をされてしまうんじゃありませんか。その点は何とも思いませんか。
○又市征治君 社民党の又市です。 最初に、ＮＨＫにお伺いをしたいと思います。 本日発売の文芸春秋に安倍首相のお母さんに対するインタビュー記事が掲載をされておりますが、この記事の内容についてどうこう言うつもりは全くありませんけれども、そのインタビュアーがＮＨＫの解説委員岩田明子さんとなっているわけですね。 そこで、会長、まず一つは、ＮＨＫの職員が他社のインタビュアーになることはよくあることなのかどうか
○又市征治君 昨年九月に文科省は、ＪＳＣの平成二十六年度における業務の実績に関する評価を公表していますね。 総合評価はＤ、一番悪いやつですね。総合評価はＤで、全体として、中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める、こういうふうになっているわけです。単なる抜本的改善ではなくて、業務の廃止を含めたという大変厳しい評価をされているわけで、ちなみに、このＤ評価というのは
○又市征治君 要するに、組織として当たり前の事務処理がなされていなかった、コンプライアンスが全く軽視されていたということを今理事長おっしゃったと思うんですが、実はこのＪＳＣは、会計検査院から二〇一一年、一二年度の決算報告においても、スポーツ振興投票、ｔｏｔｏの業務に関する契約合計百二件、約三百三十六億円について、会計規則等に基づく契約事務を行うこと、その適正性、透明性を確保するように是正改善の措置を
○又市征治君 社民党の又市です。 最初に、新国立競技場の設計業務等に係る不適正な契約手続について、日本スポーツ振興センター、ＪＳＣに質問をしたいと思います。 会計検査院の報告によりますと、二〇一二年四月から二〇一五年一月までの間にＪＳＣが締結した三百三十八の契約事務等が会計規則等に基づいて行われていたかを検査した結果、先ほど荒木委員からもありましたけれども、四十七契約、約五十億円の契約については
○又市征治君 私は、今回の報告では介護職員の確保問題について注目をいたしました。 報告書によると、介護職員の不足によって定員利用となっていない介護老人福祉施設が五保険者の管内で五施設、介護老人保健施設が二保険者の管内で二施設、地域密着型介護老人福祉施設が四保険者の管内で六施設、グループホームは二保険者の管内で二事業所、合計すると十一保険者の管内で十五施設が職員不足を理由に定員利用となっていないということでありました
○又市征治君 それじゃ、大臣、こうした検査院の検査結果を受けて、厚労省としては今後の施策にどのように生かしていくお考えか、お伺いしたいと思います。
○又市征治君 社民党の又市です。 この決算委員会は、昨年の六月に会計検査院に対して、介護保険の財政状況と介護サービス等の実施状況等に関して検査要請を行いました。その結果、今年の三月に検査報告書が提出をされたわけですけれども、私は、地域医療介護推進法の成立に伴って、市町村の財源や取り組む姿勢、あるいはまた地域の基盤等によって介護サービスの地域間格差が広がりかねないという感じがしますし、さらに、一部で
○又市征治君 しかし、総理肝煎りの国際金融経済分析会合ですか、でも消費増税に対しては賛否真っ二つ、こういうふうに指摘をされています。 私どもは、国民生活と経済の改善、回復の観点からは増税は中止をすべきだ、逆に法人税減税も中止すべきだ、こんなふうに思っております。そのことだけは申し上げておきたいと思います。 麻生大臣には、私はここまでですので、御退席いただいて結構です。
○又市征治君 後段の部分、経済のファンダメンタルズは健全だと、こうおっしゃっているわけですが、賃上げで個人消費を増大させて経済の好循環を実現をすると、これは社会的な合意に今やなったんだと思うんですが、経営側は必ずしもそうではなくて、内部留保をため込むことばかりで、賃上げにやっぱり消極的であった今年の春闘を見てもそんな格好です。ですから、実質賃金も消費支出も低迷をしたまま、こういうことですし、またいわゆる
○又市征治君 社民党の又市です。 初めに、麻生大臣にお伺いをしたいと思います。 熊本、大分などで大地震が発生をして十日余りが経過をいたしました。被害が甚大でありますから、復旧復興に向けて今国会で補正予算を編成されるというお話でありますけれども、その規模、内容等、現時点ではどのようにお考えか。 また一方で、日本経済自体がとても好循環に乗っているとは言い難い、こういう状況で、むしろ不透明感が強まっており
○又市征治君 研究開発事業と事業支援というのはそれぞれ担当が異なるんでしょうけれども、多額の欠損を抱える法人にサイバーセキュリティー上重要な課題を付与することが果たしてどうなのか、ちょっと私は違和感を感じざるを得ないんですが、いずれにしても、いい結果が出るようにしっかりと取り組んでもらいたい、こう思います。 次に、一昨年、サイバーセキュリティ基本法が成立をして、サイバーセキュリティ戦略本部であるとか
○又市征治君 このＮＩＣＴの平成二十六年度事業報告書によると、約五百七十七億円の繰越欠損金が計上されていますね。衆議院総務委員会では、ＮＩＣＴの委託先が事業環境の悪化によって製品等の売上げの黒字化のめどが立たず、研究開発委託費で焦げ付いた部分である、こういう説明がされているわけですが、何件ぐらいの事業への支援が焦げ付いてきたのか。 また、総務省は、今年度からの中長期目標において繰越欠損金の着実な縮減
○又市征治君 社民党の又市です。 質疑に入る前に、改めて、熊本・大分大地震、この中でお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りすると同時に、被災された皆さん方の一日も早い回復を心から御祈念を申し上げたいと思います。 質疑に入りますが、この情報通信研究機構、ＮＩＣＴ、何か言葉回りにくいんだけれども、いわゆる機構法第四条で、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発、高度通信・放送研究開発