1982-03-24 第96回国会 衆議院 外務委員会 第3号
○加藤（吉）政府委員 いわゆる通商航海条約としては、七本結んでおります。ソ連、ブルガリア、チェコスロバキア、これは東側でございます。そのほかベルギー、ルクセンブルク、これは相手を一つとして結んでおるわけでございますが、ベルギー、ルクセンブルク、それから中国、北鮮、キプロス、こういう国と通商航海条約を結んでおります。 長期通商協定を結んでいるケースは、十七カ国との間でございます。国の名前を申し上げますと
○加藤（吉）政府委員 いわゆる通商航海条約としては、七本結んでおります。ソ連、ブルガリア、チェコスロバキア、これは東側でございます。そのほかベルギー、ルクセンブルク、これは相手を一つとして結んでおるわけでございますが、ベルギー、ルクセンブルク、それから中国、北鮮、キプロス、こういう国と通商航海条約を結んでおります。 長期通商協定を結んでいるケースは、十七カ国との間でございます。国の名前を申し上げますと
○加藤（吉）政府委員 東独との通商航海条約ができますと、東欧七カ国、これはユーゴを含め、アルバニアを除く諸国とでございますけれども、ハンガリーの場合を除きましてすべて通商航海条約ないしそれに類似した通商条約を結ぶという結果になります。――失礼いたしました。ハンガリーとの場合にもございます。したがって、東独との条約を結ぶことによって、東欧七カ国とはすべて通商条約を結ぶ、こういう結果になります。 ポーランド
○加藤（吉）政府委員 先生御案内のとおり、東独と西独との間には一九七二年に両独間の基本条約というのができております。その結果といたしまして、東ドイツも一民族二国家という枠内で主権国家としての地位が認められたわけでございます。両独の間には常駐代表の交換を含む外交関係もできております。そういうことで、東ドイツとしては西側諸国を含む諸外国と独立のいろいろな条約を結びたい、特に経済面で主権国家として条約を結
○政府委員（加藤吉弥君） 申しわけございませんでした。 五十五年度予算決定額は二千三百九十八万八千円、五十六年度の決定額は二千九百六十八万三千円でございます。五十七年度の要求額は三千四百八十九万円となっております。
○政府委員（加藤吉弥君） 北方領土復帰期成同盟に関する補助金の予算でございますが、ただいま手元に資料がございませんので取り寄せております。後ほど正確な数字を御報告させていただきます。
○加藤（吉）政府委員 非常に膨大な費用がかかることは御指摘のとおりでございます。これを民間の協力のもとで進めるかどうかということにつきましても、まだ結論を得ておりません。検討の段階でございます。予算に計上されました調査費を活用して、その点も考えていきたいと思っております。 その調査費をどう使うかという御質問でございますが、原案に盛られている額は百万円ということでございますので、非常に限られた額の中
○加藤（吉）政府委員 先方の要請の内容も必ずしも詰めたものではございませんので、文化的な施設として活用を考えてくれ、こういう程度にとどまっております。 また、これは西ベルリンの今後の都市計画その他とも関連するものであろうかと考えておりますし、その西ベルリンの都市計画自体がまだ一〇〇％はっきり決まったものでないという状況も恐らく踏まえてのことだと思いますが、現在まで私どもが受けております要請は、漠然
○加藤（吉）政府委員 ただいま先生御指摘のとおり、西ドイツのシュミット首相及び西ベルリンの市長から数回にわたって、旧日本大使館を修復の上、文化的な施設として使いたいという要請が参っております。これは西ドイツ政府及び西ベルリン当局といたしまして西ベルリンを国際都市として発展させていきたい、その計画の一環として協力を求められているわけでございます。 この修復の費用の点につきましては、一昨年、日本の業者
○加藤説明員 先ほど十二月八日と申し上げましたが、これは旅券の申請がございました日でございまして、訂正いたします。旅券が発給されましたのは十二月二十三日でございます。どうも失礼いたしました。 これはもちろん国際交流基金が日高教授の派遣を決定いたしまして、その決定に基づきまして旅券の申請がございましたので、当然旅券の発給をいたしたものでございます。
○加藤説明員 一昨年、五十五年の十二月八日でございます。
○加藤説明員 本日は国際交流基金からは参っておりませんので、外務省の情報文化局の方からかわってお答えいたします。 オーストラリアのラトローブ大学及びモナシュ大学からの申請がございまして、国際交流基金が文化交流事業の一環といたしまして日高教授を五十六年一月十二日から十月十二日までの間、派遣することを決定いたしました。この決定に基づきまして日高教授から旅券の発給の申請がございまして、その申請に基づきまして
○加藤（吉）政府委員 まず、次回の事務レベル協議につきましては、双方に都合のよい時期に東京で行うという合意はできております。
○加藤（吉）政府委員 現在のポーランド事態の責任はソ連にあるということは、西側諸国の一致した見解でございまして、わが国も同様の見解をとっております。 その具体的な証拠ということをいま御質問でございましたけれども、ポーランドの共産党とソ連の共産党との間に交換された幾つかの声明、それからいま私が記憶しておりますのは、九月十日に在ポーランドのアリストフというソ連大使がポーランドの党に対して警告を発しておりまして
○加藤（吉）政府委員 日本政府の基本的な姿勢は、二回にわたる外相談話で述べたとおりでございます。具体的な措置といたしましては、去る二十三日に官房長官談話という形で一連のポーランドに対する措置及びソ連に対する措置を決めたところでございます。 ポーランドに対する措置は、債権の繰り延べには当面応じないということ、それから新しい信用供与を当面差し控えるということ、それから在京のポーランドの外交官に対する届
○加藤（吉）政府委員 どうも質問を取り違えまして失礼いたしました。 私の承知している限り、首脳会談でそういう問題が取り上げられたことは恐らくないのではないかと思います。ただ、細かく歴史を全部調べたわけではございませんので、後ほどよく検討した上で御返事さしていただきたいと思います。
○加藤（吉）政府委員 ヤルタ協定は一九四五年の二月に合意されたものでございますが、これが発表されたのは翌一九四六年の二月でございます。その当時においては、日本はもとよりこの協定の存在は承知しておりません。
○加藤（吉）政府委員 ヤルタ協定は、一九四五年、当時のソ連、アメリカ、イギリスの首脳の間で取り交わされた合意でございまして、ヨーロッパの戦後処理から国連における投票権の問題まで、非常に幅広くいろいろな合意が含まれております。その中にユーゴの問題とかポーランドの問題が含まれておりまして、それが巷間、俗説でございますけれども、いかにもソ連の東欧における影響権を認めたというふうに解釈されております。しかしこれはあくまでも
○政府委員（加藤吉弥君） 軍政府当局による鎮圧がある程度まで功を奏しているということは事実でございますが、強硬手段の結果逮捕者がかなり出ておる、死傷者の数も若干出ておると。十八日のポーランド外務大臣の説明によりますと、逮捕者は四千名ということでございます。その後の情報でも死傷者は数百名に上るというような数字も出ております。このように軍政府当局による鎮圧はある程度成功しているように見えますけれども、その
○政府委員（加藤吉弥君） 非常事態宣言という事態が長引くのではないかという点につきましては、確かに長引くという見方が支配的なようでございます。ひょっとすると来年いっぱいこの状態が続くのではないかというような見通しも各地にございます。ただ、ポーランドの政府当局は、軍政府による鎮圧がほぼ成功しつつあるというようなことで説明をしているようでございます。
○政府委員（加藤吉弥君） 去る十三日に非常事態宣言が発布され、軍政に移行して以来ポーランドと国外との通信は一切途絶されまして、わが方大使館との連絡も封鎖された次第でございます。そのため、現地の在留邦人の動静とかあるいは状況の判断に非常な不自由を感じたことは御案内のとおりでございます。いろいろな手段を講じまして必要最小限度の連絡はとってきたわけでございますが、その間、十五日に在京ポーランド大使を外務省
○加藤（吉）政府委員 すでにアフガンの問題が起きましたときに、西欧諸国あるいはアメリカ等と相談をいたしまして、歩調を合わせるということでいろいろな措置をとったことは御記憶のとおりでございます。万一ソ連の実力行使というような事態になれば、当然日本としては欧米の友好諸国といろいろ意見交換をして、足並みをそろえてやるということになると考えます。しかしながら、冒頭に申し述べましたとおり、現在まではそのような
○加藤（吉）政府委員 ソ連の軍事介入という言葉で何を理解するかということでございますが、ソ連が実力行使でその軍隊を動員してポーランドに侵入する、こういう事態を想定して私どもはソ連の直接介入と理解しております。こういうソ連の直接介入が行われるか否かにつきましては、現在まで私どもが把握している情報では、そのような徴候がないということでございます。 ただいま先生がおとりになる介入とおっしゃいました意味、
○加藤（吉）政府委員 先生御案内のとおり、昨年の夏、自主労働組合である「連帯」が組織されて以来、ポーランドにおきましては、政府と労働組合の対立という状況が発生したわけでございます。その間に立って、教会がこの両者を融和しようという努力を重ねてきたことも御案内のとおりでございます。その間、ポーランドの経済情勢は一向改善の徴候を見せず、労働者の困難は非常に高まってきておる。そういうことで、全般的にポーランド
○説明員（加藤吉弥君） ただいま御指摘のとおり、十月の十六日に下院の軍事委員会がそういう証言をしております。外務省はこの問題について次のように大体判断いたしております。 ソ連側のねらいは政治的なものと軍事的なものがある。その政治的な面は、やはり北方四島に既成事実を積み重ねて日本の国論に圧迫を加え、その分断を図る、かような側面が一つございます。 それから第二に、軍事面につきましては、これはＣ－Ａの
○加藤説明員 ただいま先生の御指摘の点の一つ、日ソ間で安定的な漁業を続けなければいけないという点につきましては全く同感でございます。今回の議定書の交渉に当たりましても、昨年の際もそうでございましたけれども、御指摘のとおり、長期協定の中には取り締まり条項、法律的な問題だけを書いて、毎年の漁獲高だとかあるいは漁期、禁漁区の問題は毎年打ち合わせていこう、こういう提案をしたわけでございますが、ソ連側は、そういう
○加藤（吉）説明員 ただいま大臣の御説明のとおりでございます。政府といたしましても、ソ連との経済関係というのは促進したいという方針でございますが、御案内のとおり、協力関係につきましては案件ごとの審査という方法をとっております。すなわち、各案件が経済的に妥当性を持つものであるということ、それから互恵平等という原則のもとに当事者間の話し合いが満足すべき形で進められるということ、それから第三点にそれが日本
○説明員（加藤吉弥君） ただいま私ニュージーランドの例を出しましたけれども、同様な要求はポーランドから全然行われたことはございません。この条項を合意するに当たっても何ら困難なく合意が達成された、かような次第でございます。
○説明員（加藤吉弥君） ただいま先生の御指摘になった事例として、私が思い当たりますのはニュージーランドでございます。ニュージーランドの二百海里内でとれたイカ、これを日本に輸出するに当たって、日本の漁船がとったイカと同じ待遇、つまり関税をゼロにしてくれ、こういう要求がきた経緯はございます。
○説明員（加藤吉弥君） この条約交渉に当たりまして、ポーランド側が特に目的として主張いたしましたのは、わが国との産業経済関係の協力、それから資金協力、こういうものを増進したい。そして向こう側の最初の提案も経済、産業、科学及び技術協力の発展に関する長期協定を結びたい、こういう主張をしてまいったわけでございます。しかしながら、わが国の経済体制は御案内のとおり自由貿易、民間主導という形をとっておりまして、
○加藤説明員 正確な資料を別途検討いたしますが、私の記憶によりますと、アメリカの軍事予算は年間約一千億ドル。それに対してソ連の予算は、ただいま先生がおっしゃったとおり大体千三百億ドルと承知しております。
○加藤説明員 事務レベル協議の再開の見通しについてのお尋ねでございますが、これは目下モスクワにおいて相互の都合を詰めることにいたしております。向こうも予定された期日には来られないということを言っただけでございまして、再開が絶対にだめになったということは言っておりません。今後、両方の外交チャネルで詰めて解決ができる問題であると考えております。
○説明員（加藤吉弥君） 本件共同事業につきましては、水産庁と外務省、密接に協議しながら進めております。政府の見解といたしましては、このような民間の共同事業が、日ソ間に結ばれております政府間協定、日ソ漁業暫定協定に悪い影響を与えてはいけないという点が第一の条件として出されております。第二に私どもが考えておりますのは、でき上がった共同事業の内容が、日ソ双方にとり、均衡のとれた適正なものであり、かつ互恵的
○説明員（加藤吉弥君） 事実関係はただいま防衛庁の方から説明があったとおりでございまして、私どもといたしましては、今回の軍事行動、演習であるかあるいは輸送であるかわかりませんが、そういう動きが何らかの政治的な意図と結びつけられているというような証拠は全然持っておりません。したがいまして、世上伝えられるようないろいろな憶測は憶測と申す以外はないと思っております。
○加藤説明員 まず、日豪と日ソがなぜおくれておるかという点について御説明申し上げます。 一九七四年、昭和四十九年四月に、日豪、日ソ両方とも、この条約につきまして国会の御承認を賜っており、わが方としては批准の条件が整っておりますけれども、その後四年を経過いたしまして、ただいま先生御指摘のとおり、いまもって批准書の交換が行われず、発効されておらないという遺憾な状況であるわけでございます。 まず、日ソ
○説明員（加藤吉弥君） 先生御指摘のとおり、海洋法会議、現在第七会期を迎えておりますが、その会議の場におきましては、いわゆる母川国主義というものが世界の大勢になっております。アメリカ、ソ連、カナダ、こういう国はその考え方に立って母川国主義、つまり遡河性の魚類が二百海里の外、全回遊域にわたって起源に属する母川国に所属する、そういう立場をとり、それをおのおのの国内法に法制化しているわけでございます。これは
○加藤説明員 御指摘のとおり裁判管轄権は毎年取り決められる議定書の中に書かれております。この点は私どもとしても遺憾と申しますか、残念な結果に終わったと思っております。 ただし、何ゆえにかようになったかと申しますれば、これは交渉の経過に依存するところ大でございまして、ソ連側は御案内のとおり当初サケ・マス等遡河性魚類の沖取りを一切禁止するという前提を打ち出しておりまして、裁判管轄権、つまり取り締まりその
○加藤説明員 母川国主義という原則はいまや国際的な原則となっていると申し上げてよろしいかと思います。海洋法の統一草案におきましては、母川国主義という原則がすでに打ち出されております。この草案はもちろんいまだ採択されてはおりませんけれども、多くの国がそれを支持するということはいまや明らかでございます。ちなみにソ連は一昨年の十二月十日の幹部会令におきまして、ソ連邦を起源とする遡河性魚種の全回遊域における
○加藤説明員 お答えいたします。 アメリカ側の非常に厳しい条件が日ソの交渉に影響しなかったとは申せません。確かに、アメリカの態度というのは日ソ交渉にも反映したということは事実でございます。しかし、これは単にアメリカということではなくて、二百海里に基づく新しい時代の厳しさ、資源問題の厳しさ、そういうものであったと考えております。 他方、裁判管轄権というわが国の国民の非常に重大な権利の問題につきましては
○加藤説明員 損害補償の件につきましては、詳細な資料を私ただいま手元に持っておりませんので、調べた上で先生に御報告させていただきたいと思います。 所要の手続は日本サイドにおいては進められておる、ただし最終的な結論がモスクワにおいて出されていない、かように承知しております。 ただいま先生の御質問で、外務当局の折衝努力の不足という点を御指摘されました。御批判としては謹んで承ります。私どもは全力を尽くして
○加藤説明員 わが国の漁民を初めいろいろソ連側からいやがらせをされて迷惑をこうむっておる、これに対して外務省としてしかるべき措置をとっておるのかという御質問かと思います。 まず、漁業の問題につきましては、昭和五十年に日ソ間で操業協定というものができまして、お互いに操業の安全を確保するという取り決めができております。銚子沖その他でわが方の沿岸漁民がソ連船によって被害をこうむる際には、その都度外交チャンネル
○説明員（加藤吉弥君） 戦争中の教科書その他でどういう記述があったか、私よく存じませんし、あるいは外務省の立場からお答えすべきことかどうかわかりませんが、その当時におきましては、千島列島全域及び北方四島を含めてわが国の施政権が及び、かつわが国の領土であったと、したがって、領土問題というものはその当時に存在しなかったということを踏まえて、行政区画あるいは地理の面であるいは便宜的に千島列島の一環として加
○説明員（加藤吉弥君） 終戦の直後のどさくさのときに、千島列島の地理的な範囲について若干不明確な回答が国会において行われたときがございます。その点は、ただいま先生の御示唆になったとおりでございます。しかし、その後、昭和三十一年二月十五日、政府統一見解ということで、北方四島はいわゆる千島列島には属さないということを明らかにした次第でございます。その根拠につきましては、歴史的にさかのぼりますが、一八五五年
○説明員（加藤吉弥君） 国後、択捉、歯舞、色丹の四島は、歴史的にも法的にもわが国の固有の領土でございます。その固有の領土を何ら法的な理由なしにソ連が現実に占拠している、この事態は当然不法であると私どもは考えております。かような理由をもって、現在の北方四島の現状はソ連による不法占拠であると私どもは考えている次第でございます。