1982-07-07 第96回国会 衆議院 外務委員会 第21号
○加藤（吉）政府委員 当面私どもの主目的はこの継続案件でありますサハリンの探鉱開発事業を何とかして継続させるということにあるというふうに考えております。契約上万一実現できなくなったときにどうなるか、その場合の補償いかんというような点については、現段階ではまだ検討は進めておりません。
○加藤（吉）政府委員 当面私どもの主目的はこの継続案件でありますサハリンの探鉱開発事業を何とかして継続させるということにあるというふうに考えております。契約上万一実現できなくなったときにどうなるか、その場合の補償いかんというような点については、現段階ではまだ検討は進めておりません。
○加藤（吉）政府委員 サハリンの探鉱は二台のリグ、掘削機を使ってやっております。そのうちの一台は日本が所有しているものでございますが、これには米国製の機器、特に電気検層機器と申しておりますが、これが据えつけられるわけでございます。今回の決定により、この日本所有のリグは使用不可能という事態になったこと、まことに残念に思っております。ただ、ソ連側所有のリグの方は活動できるということでございますので、これを
○加藤（吉）政府委員 イギリスがただいま先生御指摘のとおり、アメリカの決定は受諾できないという強い態度を出したことはそのとおりでございます。ただ、いわゆるヤンブルグ計画、西シベリアの天然ガスの計画とサハリンの石油・天然ガス探鉱開発の計画とは、その性格を非常に異にしておりますし、かつ、アメリカとの協力の形態も非常に違うものでございます。現在サハリンの事業でアメリカからは直接アメリカの製品の輸入及びリース
○政府委員（加藤吉弥君） 新聞紙上で報ぜられておりますのは、レーガン大統領から鈴木総理あての二十三日付の書簡であると承知しております。ただ、この新聞の報道ぶりは必ずしも正確ではないと私どもは考えております。先ほど申し上げたとおり、櫻内大臣及び安倍大臣の書簡は二十二日付で発出されております。実際に先方に手交されたのはアメリカ時間の二十三日であろうと思います。同日付でレーガン大統領から鈴木総理あての返書
○政府委員（加藤吉弥君） ただいま先生御指摘のとおり、去る六月十八日、アメリカの国家安全保障会議におきまして、いわゆるヤンブルグ西シベリアの天然ガス計画及びサハリンの日ソ共同天然ガス、及び石油開発計画に対するアメリカの資機材の輸出ライセンスは、これを発給しないという決定があったわけでございます。従来わが国といたしましては、このサハリンの計画はヤンブルグの計画とは非常に違うということを累次アメリカに説明
○政府委員（加藤吉弥君） 国会決議でございまして、これは国会で採択された決議である、かように認識しております。 各政党におきましてこの北方領土の問題について若干の立場の相違のあるということは了解しております。これ私の推測でございますが、国会決議が採択される過程においてそういう事情が考慮されて、現在見られるような決議の表現になったのではないかと推察する次第でございます。
○政府委員（加藤吉弥君） 人種がお互いに混在しておったというような観点からは先生御指摘のような事実はあったかと思います。しかしここではやはり二国間の国際条約あるいは国際法という観点から申し上げているわけでございまして、そういう法的な観点からいたしますと、一八五五年の条約以来のことを私どもとしては取り上げて考えている次第でございます。
○政府委員（加藤吉弥君） 一八五五年の日魯通好条約、一八七五年の樺太千島交換条約に明記されておりますとおり、日本と当時のロシア帝国との境は得撫島と択捉島の間というふうに定められております。したがいまして、法的にも歴史的にも常に日本の領土であったと申しますのは北方四島、詳しくは国後、択捉、歯舞、色丹、この四つを指すものと認識しております。
○加藤（吉）政府委員 ソ連側が信頼強化措置あるいは信頼醸成措置と呼んでおりますのは、ヨーロッパにおける緊張緩和の一環として一九七〇年代に進められた一連の措置を指すものと考えております。 その措置の内容は、たとえば軍事演習の事前予告とかいろいろな情報の交換、そういう措置を通じてお互いに信頼を高めよう、こういうヨーロッパの実験を極東においてもやりたい。これは昨年の第二十六回の党大会の際にブレジネフ演説
○加藤（吉）政府委員 いま先生御自身が御指摘くださいましたとおり、政府間の話ではなく、私ども内部の議論の詳細をフォローしているわけではございません。したがって、この文章の背景になった議論というのは詳細は十分承知していないわけでございます。ただ、一般に日ソ間で双方の国益ということを申しますときに、日本にとっては最大最高の国益は北方領土の復帰実現であることは言うまでもないと思います。ただ、ソ連側は先ほど
○加藤（吉）政府委員 先生御指摘のとおり、この共同コミュニケには「両国政府がただちにテーブルにつき、」と書いてございます。しかし、その後で「国際関係上すでに広く認められている政治体制の異なる国家間の原則を確立し、両国が平和条約の締結に向かって前進」云々、このように書かれております。テーブルに着くということの目的でございますが、ここに書かれているとおり、国家間の基本原則を確立するということでありますならば
○加藤（吉）政府委員 対ソ金融措置の点についてお答えいたします。 昨年のオタワ首脳会談のときに、サミットでございますが、採択されたコミュニケの中にも、今後の東西経済関係を進めるに当たっては、安全保障上の考慮を踏まえてやっていこうという趣旨の一章がございます。こういう前回のサミットの結論を受けまして、来るべきベルサイユでのサミットにおいても、同じような話が恐らく出るのではないか、かように考えております
○加藤（吉）政府委員 日ソ事務レベル協議の次回の予定でございますが、ただいま臼井先生御指摘のとおり、次回は東京でということ以外は何も決まっておりません。大体年に一回やっておるような感じでございますので、次回が東京で行われるといたしましても、来年以降のことというふうに考えております。 ただ、その際にも話を出したわけでございますが、懸案となっておりますグロムイコ外相の訪日、今度は日本にソ連の外務大臣が
○加藤（吉）政府委員 フォークランドの問題につきましては、報道によりますと、昨日、英国艦隊が南ジョージア島に上陸をしたということでございます。現段階では詳細はまだ不明でございます。同時に、潜水艦に対する攻撃が行われ、若干の被害をアルゼンチンの潜水艦に与えたということも報じられております。 本件の根本的な原因は、ただいま先生御指摘のとおり、フォークランド諸島及び南ジョージア島、サンドイッチ島、こういう
○加藤（吉）政府委員 先ほど私は答弁を抜かして申しわけございませんでした。先生御指摘のとおり、積極的にこの協定は進めたいと考えております。
○加藤（吉）政府委員 日ソの租税協定の部分についてお答え申し上げます。 一昨年、昭和五十五年十月に第一回の租税協定の交渉を行っております。この際には、日ソ双方の租税体系、それから基本的な考え方、枠組み、こういう一般的な問題について意見交換をしたわけでございます。 第二回の交渉の時期につきましては、双互で打ち合わせて決めるということになっておりますが、現時点においてはまだそこまで到達しておりません
○政府委員（加藤吉弥君） まずソ連側が日本のとっている措置を制裁措置と呼んでいるのは、必ずしも正確な表現ではございません。私どもの呼んでいる名前は対ソ措置ということで、制裁という言葉は含んでいないこと、これは先生御承知のとおりでございます。 この措置の目的とするところは、特にポーランドの事件に関連いたしましてソ連側の自制を求めること、そしてポーランドに直接の軍事介入等を行わない、抑止というその効果
○政府委員（加藤吉弥君） 御指摘のとおり、ソ連は若干の外国との間にいわゆる基本原則というような名前の文書を交換している例はございます。ただわが国の場合、この基本原則というのは、ただいま先生が御指摘になりました一九五六年の日ソ共同宣言、これにすべて尽きていると思います。この共同宣言の中で領土問題解決をして平和条約を結ぼうということが明記されているわけでございます。したがって、改めて基本原則のようなものをつくる
○政府委員（加藤吉弥君） 最近におきますソ連の軍事力の増強並びに第三世界に対する進出等のもとに東西関係が若干緊張の度合いを高めております。こういう背景のもとで、特にわが国の近接地域におきましてソ連軍の増強が顕著でございます。端的な例といたしましては、極東地域におけるＳＳ２０中距離ミサイルの配備、それからわが北方領土におけるソ連軍の軍備構築、こういう事態がございます。このような事実を踏まえて、現在、ソ
○加藤（吉）政府委員 鈴木総理の方からは特に来るべき国連の軍縮総会に焦点を当てられて、できる限り低いレベルで均衡を達成する、そういう目標から、この来るべき軍縮総会にみずから出席されるということを言われたわけでございます。ミッテランさんの方の回答は、どちらかと申しますと、いまのヨーロッパの東西の均衡が非常に大きくソ連の方に傾いておる。通常兵器の面でもしかり。特に最近は核兵器の面でも非常にソ連の方が優勢
○加藤（吉）政府委員 今回のミッテラン大統領の訪日は、フランスの元首、大統領として史上初の訪日であったという点にまず第一の意義が認められるかと思います。また第二点といたしまして、西ヨーロッパの中で従来比較的日本とは縁遠い、あるいは相互理解が欠如していた日本とフランスとの間に今後二国間の相互理解を深めようという合意ができたこと、これも非常に大きな成果だったと思います。第三点に、日仏間にはいろいろな経済問題
○政府委員（加藤吉弥君） 制裁的なものは含まれていないという御指摘でございますが、私どもも制裁という言葉は一度も使っておりません。対ソ措置ということで、あえて制裁という表現はとっておりません。 しかし、こういう措置をソ連に対してとる理由いかんという御質問でございますが、これは田中先生ただいま御自身で御指摘なされましたとおり、今回のポーランドの事態、昨年の末以来の戒厳令その他の事態は明らかにソ連の圧力
○政府委員（加藤吉弥君） アフガンとの関係でとりました措置は、大きく分けて次の二点でございます。 一つは、公的信用供与についてはケース・バイ・ケースで慎重に検討して決めるということ。第二点は、閣僚レベル以上の公的な人事交流を抑制するということ。この措置は現在もなお継続して維持しております。 ポーランド関連で新たにとりました措置は、次の四点でございます。 第一点は、日ソ科学技術協力協定に基づく科学技術協力委員会
○政府委員（加藤吉弥君） 先生御指摘のとおり、一言で東ヨーロッパと申しましてもいろいろ国力、国情が異なった国々でございます。またソ連との関係もいろいろ国によって濃淡、ニュアンスを異にしている次第でございます。総理大臣の施政方針演説にもございましたとおり、わが国といたしましてはこういう東ヨーロッパの諸国の国情によく配慮を加えながらきめの細かい対応をしていきたいと、こういう観点で対東欧外交を進めておる次第
○政府委員（加藤吉弥君） 安全保障の考え方につきましては、日仏間で相違点も共通点もいろいろあろうかと思います。その点にいま立ち入ることは避けますけれども、お互いの地政学的な立場とか伝統とか、そういうものから出てくる相違点、これを、いろいろな会談の途中おのずから浮き上がってくる面もございましょうし、また積極的に掘り下げて議論するというような機会は当然あろうと思います。また、そういう機会をつくりたい、限
○政府委員（加藤吉弥君） 日欧関係と日米関係の一番大きな相違、特に戦後の日欧関係でございますが、安全保障あるいは防衛というそういう側面が欠けておったということではないかと思います。日米関係は日米安全保障条約等の関係もございまして、安全保障の柱があったわけでございますが、日欧関係にはそれがございません。そういうことで、従来とかく日欧関係では安全保障とか防衛の問題を取り上げる機会は比較的なかったわけでございます
○政府委員（加藤吉弥君） 大統領と総理との会談、御指摘のとおり予定されてございますけれども、首脳同士の会談でもございますので、細かい議題等はあらかじめ設定してございません。ただ、ポーランドの事態が最近起こったとか、今後の日程としてベルサイユ・サミット、それから国連の軍縮総会、こういうものを控えて当然その関連の話し合いは出ると予想しております。特に東西関係あるいは軍縮問題、そういうコンテクストの中で、
○政府委員（加藤吉弥君） 輸出信用の供与は差し控えてほしいという要望でございますので、まあ大型のプラントとか信用供与を伴うような輸出については当然制約してほしいと、こういうことだろうと思っております。
○政府委員（加藤吉弥君） 昨四月七日、在京イギリス大使を通じましてサッチャー首相から鈴木総理あての親書が到着いたしました。 その内容としては三点ございまして、アルゼンチンに圧力を加えるため、まず第一に武器輸出を禁止してほしいということ、第二点といたしまして。アルゼンチンからの輸入を全部または一部禁止してくれということ、三番目に、アルゼンチンに対する輸出信用供与及び民間の投融資の奨励策を自制してほしいと
○加藤（吉）政府委員 先ほど国連局長の方からも御説明いたしましたとおり、領土問題、領有権の問題は当事国二国で進めるべきことであろうかと思います。ただ、現在の武力紛争につきましてはアメリカ政府が調停の役割りを買って出てきているということでもございますので、この際そういう調停の動き、成り行きをよく見きわめることが肝要ではないかと考えているわけでございます。
○加藤（吉）政府委員 イギリスは友好諸国特に欧州共同体の諸国、旧英連邦の諸国及び日本、こういう国に対して協力方の要請をしております。その内容は、アルゼンチンに対する制裁措置を含むものでございますが、現在事態が非常に流動的でありますし、わが方の対応の結論もまだ出ていない状況なので、イギリス側の要請の細目に立ち入ることはこの際控えさせていただきたいと思います。
○加藤（吉）政府委員 ミッテラン大統領の訪日関係についてお答え申し上げます。 鈴木総理と大統領の会談は、両国の最高レベルの会談でもございますし、それについて特別に議題をあらかじめ決めて枠をはめるというようなことは考えておりません。むしろお互いに考えておられることを自由濶達に意見交換していただきたい、かように考えている次第でございます。 ただ、現在の日仏両国を取り巻く諸問題、特に東西関係とか南北問題
○加藤（吉）政府委員 先ほども申し上げましたとおり、まず東西関係を伸展することは人、情報及び貿易の交流のために積極的な意義があるという点は認めます。ただし、それを進めるに当たってはやはり安全保障上の考慮、特に対ソ軍事力の強化につながるような措置は避けるようにしながら進める。この二つは先生御指摘のように一見相矛盾する命題かもしれません。しかしながら、この東西関係というのは非常に複雑でございますし、必ずしも
○加藤（吉）政府委員 まず、アルバニアとの関係につきましては昨一九八一年にようやく外交関係の設定を見たという状況でございます。また、御案内のとおりアルバニアは東欧の中でも非常に特殊な政策をとる国でございまして、コメコンあるいはワルシャワ防衛機構には所属しておりません。一種の鎖国状態という状況で今日に至っている国でございます。一九七六年に採択されました憲法の中では外国との経済交流に非常に厳しい制限を課
○加藤（吉）政府委員 ユーゴを含めましてアルバニアを除く東欧七カ国のうちで、東独との通商航海条約はこの種の条約として最後のものとなります。これをもってアルバニア以外の東欧諸国との通商航海条約が全部出そろったということが一つ申せると思います。 さらに、東独と日本との経済貿易交流は近年非常に盛んになっておりまして、ほぼ順調な伸展を示しております。今回の条約に基づき関税その他の最恵国待遇あるいは航海条項
○政府委員（加藤吉弥君） しばしばございます。一番最近の例は、一月の二十日がち二十二日までソ連で行われた事務レベル会議でございます。この場におきまして、わが方は米ソ両軍事大国の間の関係が世界の平和と安定に非常に大きな死活的な重要性を持つという観点から、現在米ソで進められている中距離核兵器削減交渉、これを進めてほしい。特にＳＳ２〇といったような中距離ミサイルが極東にも配備されている、こういう状況は日本
○政府委員（加藤吉弥君） ソ連農業は大体一九七五年ごろから非常な不振に陥っておりまして、諸外国から輸入せざるを得ない状況に達していることは先生の御指摘のとおりでございます。アメリカがソ連に対して食糧の安定供給の約束を裏でしているのではないかというお話でございますが、私どもの認識ではそのような事実はないと考えております。今回のポーランド事態にかんがみまして、アメリカとしては新しい長期穀物取り決め締結交渉
○加藤（吉）政府委員 ワインバーガー国防長官の防衛庁における発言の詳細は承知いたしませんが、これは日本の輸出に直接文句をつけるということではなくて、こういう技術、資本その他の輸出が、ソ連において軍事目的に転用されている例であるということで、注意を喚起されたというふうに承知いたしております。 なお、先ほどの私の答弁を補足する意味でさらに敷衍して申しますと、当時、この浮きドックにつきましては、商業ベース
○加藤（吉）政府委員 御指摘の浮きドックは、昭和五十二年に石川島播磨造船所がソ連の全ソ連船舶輸入公団から受注し、輸銀の融資を受けて、五十三年にソ連側に引き渡されたものでございます。 武器三原則の観点からの御質問でございますが、本件につきましては、当時、外務省は関係省庁から協議を受けていないという事情がございますが、この許可を出した当局の判断では、民需用の物資である、したがってこれを武器と認めない、
○加藤（吉）政府委員 本年一月二十日から二十二日にかけて行われました日ソ事務レベル協議の場におきましてこの問題を日本側から提起し、アメリカとの中距離核削減交渉その他の交渉を通じてソ連全域における、ということは極東も含むわけですが、核兵器の撤廃ということを強く要求しております。
○加藤（吉）政府委員 西ドイツの場合は、御案内のとおり、特にソ連との戦争において多数の死傷者、多数の難民が生じたわけでございます。ドイツ政府がこれに対して非常に手厚い保護を与えているということは、御指摘のとおりでございます。ただ、金額的あるいは量的に、西ドイツの場合と日本の場合とがどの程度差があるかという点については、まだ十分な検討をしておりません。
○加藤（吉）政府委員 西独を初め諸外国のこの問題に関する立法については、私どももかねがね注目してこれを研究しております。しかし、戦争の終わるときの形態、その後の抑留者に対する援助等は、国情にかかわる面も多分にあろうかと思っております。 日本の場合には、日本として恩給法や戦傷病者戦没者遺族等援護法、こういう法律がございまして、この法律を適用することによって抑留者、戦没者、戦傷者に対する補償を進めていくという
○政府委員（加藤吉弥君） アルバニアの外交関係でございますが、現在、世界の大体九十カ国との間に外交関係を有しております。外交関係を持っていない主な国といたしましては、アメリカ、ソ連、英国及び西独でございます。東欧諸国とは外交関係はすべて維持しております。ただ、現実に大使が在勤している地域は少なくて、大体臨時代理大使のレベルで外交使節を交換している、かような状況でございます。
○政府委員（加藤吉弥君） 東欧圏の中ではユーゴスラビアとはたしか関係を持っていると思います。詳しいことはいますぐ調べて、後ほど御説明さしていただきます。
○政府委員（加藤吉弥君） アルバニアは非常に特殊な外交政策をとっておりまして、外交関係につきましてもごくわずかな国、たとえば中国とか近隣諸国、フランスとか、そういう国としか外交関係を持っていないことは先生御指摘のとおりでございます。また中国とは外交関係を持ってはおりますが、一九七六年以降関係が非常に希薄になっております。一九七六年にアルバニアは新しい憲法を採択いたしまして、その中で諸外国との経済関係等
○政府委員（加藤吉弥君） お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のとおり、二十四日に行われましたタシケント演説においてブレジネフ書記長は、インド、中国と並んでわが国に対し、信頼醸成措置の申し入れを繰り返してまいりました。同時に、日ソ間の善隣関係及び広範な互恵的協力を進める用意があるということも打ち出しております。 しかしながら、このソ連の提案の内案は、昨年以来しばしば繰り返されております極東における
○政府委員（加藤吉弥君） 先ほど申し上げましたとおり、英仏両当事国ともこの文書の公開を希望しておりません。こういう相手側の意向が一つございます。同時に、北方四島の問題、この平和条約の問題はいまだ懸案で、未解決の問題でございます。交渉の過程におけるそういうやりとり等につきましては、これは交渉が妥結するまでは公表しないということが一つの原則であると私どもは了解しております。
○政府委員（加藤吉弥君） フランス政府、イギリス政府の見解は昔の歴史的な過程において出された見解でございまして、また両国ともその見解が現在公表されることを望んでおりません。しかしながら、現在両国とも、特にイギリスでございますが、領土問題に対する日本の立場を強く支持しておる、かように理解しております。この点については英国政府からの確認も得ております。 いかようにして領土問題を解決するかという点につきましては
○政府委員（加藤吉弥君） 北方領土が日本の固有の領土であるということは、歴史的にも法的にも全く疑いのない事実であろうかと考えております。日ソ交渉以来現在に至る三十年の歴史の過程で私どもは常に一貫してこの主張を相手側に続けてまいった、かように考えております。交渉の実際のやり方とかそのテクニックの問題、こういうものにあるいは万全というか、全く過失がなかったかどうかという点につきましては、これは後世の史家