1983-12-28 第101回国会 参議院 外務委員会 第2号
○説明員（加藤吉弥君） 実際にソ連の漁船が入港を希望いたします場合には、寄港の予定日の二週間以上前に在京ソ連大使館を通じて外務省に口上書で要請を出させることにいたしております。私どもはその口上書を受け取った後、諸般の角度から綿密に検討した結果、これならばよかろうという判断になりましたならばそれを入れると、こういう手続で物事を進めることを考えております。 また同時に、双方の意図表明というのは相互主義
○説明員（加藤吉弥君） 実際にソ連の漁船が入港を希望いたします場合には、寄港の予定日の二週間以上前に在京ソ連大使館を通じて外務省に口上書で要請を出させることにいたしております。私どもはその口上書を受け取った後、諸般の角度から綿密に検討した結果、これならばよかろうという判断になりましたならばそれを入れると、こういう手続で物事を進めることを考えております。 また同時に、双方の意図表明というのは相互主義
○説明員（加藤吉弥君） 年々行われておりますこの漁業交渉は今回で七回目でございます。その間、ソ連のアフガン侵攻、ポーランドヘの介入等、国際情勢に非常に厳しい局面が展開されたことがございますが、毎回、この漁業交渉は実務的な雰囲気のもとに比較的順調に推移してまいったと、かように承知しております。 今年のソ連側の態度は当初からきわめて厳しいものがございまして、第一次回答が五十五万トン、例年の七十五万トン
○加藤説明員 日ソ間には日ソ通商航海条約がございまして、たとえば商船の入港については規定がございまして、これは国際約束になっております。しかしながら、漁船の寄港につきましては、この条約には何ら規定がございません。一般的国際法に従っても、この寄港の問題は別途条約等で取り決めのない限り、その国の主権事項としてわが国が独自で判断できる問題であるということでございます。したがいまして、寄港は国際約束とは考えておりません
○加藤説明員 日ソ漁業関係を長期安定的な基礎の上に置くということはもとより望ましいことでございまして、毎年漁業交渉を行うたびごとに、わが方からは協定の長期化という問題をソ連側に提起しております。それに対しましてソ連側は、ソ連の基礎的な国内法であります二百海里に関する最高会議幹部会令が暫定的な措置であるということを理由といたしまして、今日に至るまで長期化に応じてきていないというのが残念ながら実情でございます
○加藤説明員 ソ連船の寄港を認めるに当たりましては、漁業の秩序維持という観点もさることながら、日ソ関係全般、わが国の公安、治安、そういう問題を含めて検討してまいりました。したがいまして、関係各省庁とは入念に協議を進めてまいっておりますし、また、その都度稟請に従ってこれを許可するという原則の中には、ただいま申し上げた日ソ関係、治安、公安、さらには漁業の秩序というようなことを勘案した上でその都度判断をしてまいりたい
○加藤（吉）政府委員 本件につきましては米側と常時緊密な協議、協力体制をしいております。シェミアの基地の問題につきましても頻繁に意見交換、情報交換を行っております。いつという具体的な時日はいまここでお答えできませんが、私の記憶では九月の二十日前後に最終的に情報を得たというふうに承知しております。 米側のレーダー基地でございますので、その内容等について私どもはつまびらかにいたしておりません。しかし、
○加藤（吉）政府委員 御質問は、民間航空機の航行の安全確保ということでございまして、必ずしも外務省の所管事項ではないと考えます。しかしながら、今後の措置といたしまして、民間航空の安全を確保するためにＩＣＡＯの条約の改正も含めて諸般の措置をとるということがわが国の基本方針でございますし、現に採択されたＩＣＡＯの決議に基づきましてそういう検討が進められているというふうに承知しております。したがいまして、
○加藤（吉）政府委員 アリューシャン列島の西側にありますシェミアのレーダー基地、私どもがアメリカから聴取している限りにおきましては、これはもっぱら軍事的な目的のレーダーである、したがって民間機の航跡を追跡する、そういう義務は負わされていないということでございます。かつ、この基地のレーダーの使用目的は米国の防衛という面に向けられておりまして、西から東へ来る船、西から東へ来る飛行機を中心に探索しているというふうに
○政府委員（加藤吉弥君） 本件事件の政府の発表は、まず九月一日官房長官から記者会見におきまして、三時三十八分に墜落した可能性が大きいということを発表いたしております。次いで二日の午前の記者会見において、官房長官から三時三十八分ごろ撃墜された旨を発言しておられます。外務大臣は一日の夕方、午前三時三十八分に墜落したということを発表しておられまして、政府の発表は一貫して三時三十八分というふうになっております
○政府委員（加藤吉弥君） わが国とアメリカとの間では、この事件発生以来さまざまのレベルで常時緊密な連絡、協議を行っております。いつアメリカに情報を提供されたという御質問に対しては、非常に頻繁に情報の交換を行っておりますので具体的に回答はできませんが、事件の発生を承知した九月一日以降何度もさまざまの情報を交換しております。
○政府委員（加藤吉弥君） グアム島のアメリカのコーポレーションというのは何を意味するか、私どもは必ずしも承知してはおりません。ただし、すでに政府が累次発表しておりますとおり、日本時間九月一日二時九分から十分にかけ、これはモスクワ時間で八月三十一日二十一時九分から十分でございますが、東京国際対空通信局に対し大韓航空〇〇七便から、カムチャッカ南東の位置通報点、これはニッピと呼ばれている地点でございますが
○加藤（吉）政府委員 五年前のムルマンスク事件のときの死亡者につきましては、現在東京地裁において裁判が続行中であると承知しております。
○政府委員（加藤吉弥君） 御指摘のとおり四月の二十七、二十八の両日、イギリス外務省のギルモア次官及びウエストン国防部長をお招きいたしまして、日英両国間で軍事問題、安全保障問題についての意見交換を行いました。これは従来から行われております日英両国間の政治協議、政治対話、これはさまざまのレベルで、またさまざまの議題を中心として行われておりますが、その一環として行われたものでございます。 今回の討議は二日間
○政府委員（加藤吉弥君） 第三国同士のことについては私どもはとやかく申すべき問題ではないと思いますが、事日本に関する限り、非核三原則というのは確立された国是でございます。ソ連側のそういう外交政策の一環として非核条約と核先制不使用との取引と申しますか合意というようなものを当面日本としてはやる必要もないし、またそういうことをする立場にもないということは先ほど御説明申し上げたとおりでございます。
○政府委員（加藤吉弥君） 核不使用協定につきましては、昨年以来ソ連は日本に対し、日本が非核三原則を維持するならば、ソ連は日本に対して核の先制不使用を約束する用意があるというようなことを言っておりまして、今回のカピッツア次官の訪日の際にも同じような発言がございました。これに対する日本側の立場は、御案内のとおり、国連憲章上、核であろうと、非核であろうと、武力を使わないということはお互いに約束し合っている
○政府委員（加藤吉弥君） 三治先生御指摘のとおり、今回の協議を通じまして、ソ連の対日政策には全く変化がないという印象を私は受けました。ただ、言葉遣い、表現等につきましては、アメリカに対しては従来よりも一層厳しい表現を使い、日本に対しては、もちろんこれも厳しい表現ではございますが、主として日米安保の関連で日本を非難すると、こういう論法をとったところが若干ニュアンスの相違ではないかと、かように感じられました
○政府委員（加藤吉弥君） 来る四月の十二、十三の両日、第三回目の日ソ事務レベル協議を行うことについて合意が成立しております。前二回の場合同様、国際情勢一般並びに日ソ関係について立ち入った意見の交換を進める予定でございます。 先般来お話が出ておりますＩＮＦ、特にソ連のＳＳ２０の極東配備の問題は、日本にとってのみならず、このアジア全般にとっての平和と安定にきわめて大きな影響を及ぼす問題であり、しかも、
○政府委員（加藤吉弥君） ソ連漁業水域においては本年に入ってからは数件拿捕の実例はございますが、関係者はすべて釈放されておりまして、現在一名も漁民で抑留されている者はいないと承知しております。
○政府委員（加藤吉弥君） 北方水域、すなわち、わが国固有の領土でございます北方四島の沖合いにおいて、いわゆる領海侵犯あるいは領海内不法漁獲というふうな名前で拿捕された実例は今年に入ってから一件もございません。従来このようか事件が発生するたびに、政府といたしましてはその都度ソ連側にこの拿捕の不当なるゆえんを抗議いたしまして、かつ、抑留された漁民の早期釈放を求めてきております。 北方水域以外の水域、いわゆる
○加藤（吉）政府委員 ただいま御説明申し上げましたとおり、現在、日中事務レベル協議が進行中でございますので、中島外務審議官を長としますわが代表団が帰国した上で、代表団の感触等も織りまぜて対処方針を練ろうかと思っております。現段階においては中国とこの面について共同歩調をとるというようなところまでは考えておりません。
○加藤（吉）政府委員 日中間の事務レベル協議は現在進行中でございまして、その議事録等はいまだ報告を受けておりません。しかしながら、このＳＳ２０を含む極東の核戦力の問題については、これは当初から当然議題に上り、議論されるものと私どもは承知いたしております。 本問題に関する中国のお立場は、やはり欧州において削減されるミサイルのアジアへの移転というのは世界の平和と安全にとって有害であるという立場でございまして
○加藤（吉）政府委員 ソ連の中距離ミサイルの削減問題につきましては、二つの側面があると考えております。 一つは、すでに極東方面に配備されている現存の核兵器をいかにして削減し、また撤廃に持ち込んでいくかという側面、もう一つは、ただいま先生の御指摘のありました米ソ間の中距離核戦力削減交渉の対象とされております西ヨーロッパに向けられているソ連の中型核兵器、これが極東方面に移動されないように、俗な言葉で申
○政府委員（加藤吉弥君） 太平洋島嶼地域の所管は、本省におきましては欧亜局が主管しております。なぜ欧亜局で大洋州地域を見ておるのかという御趣旨の御質問かと思いますが、これは歴史的に西欧諸国の植民地であったと、こういう経緯もございますし、ただいま先生が御指摘になりましたニューカレドニア、これは現在まだフランスの植民地でございまして、ニューカレドニアとのいろいろな交渉あるいは邦人保護、そういう問題につきましても
○政府委員（加藤吉弥君） 大変申しわけございませんが、ただいま資料を調べておりますので、判明次第御報告させていただきます。
○政府委員（加藤吉弥君） 民間人の死傷者については、ただいま手元に資料を持ち合わせておりません。調査の上別途御報告させていただきます。
○政府委員（加藤吉弥君） まず、第一にお尋ねの日ソ中立条約の廃棄の時期でございますが、この条約は昭和十六年――一九四一年の四月二十五日に発効しております。これを廃棄通告してまいりましたのは昭和二十年――一九四五年の四月五日でございます。この条約は当初の有効期間五年、一年の予告で廃棄されるということになっておりますので、条約がまだ有効期間中にソ連側から一方的に廃案を通告してきた。条約に従ってソ連側が廃棄
○加藤（吉）政府委員 ただいま先生御指摘のとおり、この日曜日、三月六日に西独の総選挙が行われます。ほかの国の選挙のことでございますし、責任ある政府当局からどっちが勝つ、どっちが負けるという見通しを申し上げるのは若干はばかられますが、最近の新聞報道あるいは世論調査等から見ますと、現政権、キリスト教民主同盟、キリスト教社会同盟の連立政権が大体四八％ぐらいの支持を集めるのではないか。それに対する社会民主党
○加藤（吉）政府委員 西側の一連の対ソ措置の原因は、ソ連のアフガニスタンに対する軍事介入それからポーランドに対する介入ということでございます。したがいまして、ポーランド及びアフガニスタンの情勢に改善がない限り、一たんとり始めた措置を解除するということはきわめて困難ではないかと思います。 この措置は何も日本あるいはアメリカだけがやっているわけではなくて、西側の連帯という形で進められているものでございまして
○加藤（吉）政府委員 御指摘のとおり、一九六九年から七一年までの三年間、日本はソ連との貿易関係では西側で第一位を占めておりました。ところが、一九七二年以降西ドイツが第一位になっておりまして、日本はその後二位、三位、四位、あるいはまた二位に戻ったこともございますが、そういう経過を経ております。一九七九年には、御指摘のとおり、西独、アメリカ、フランス、フィンランドに続いて第五位、八〇年、八一年も同じく第五位
○加藤（吉）政府委員 ソ連に対するそういう自制を促す措置の中心をなすのが公的信用供与のケース・バイ・ケースによる慎重な判断による供与ということでございます。したがって、御質問に端的にお答えすれば、いわゆる制裁措置というものの最も大きな内容は、いま申し上げた公的信用供与の抑制と申しますか、ケース・バイ・ケースによる判断に基づく供与、こういうことであろうかと思います。
○加藤（吉）政府委員 正式な文書の表現等では制裁という言葉は使っておりません。ソ連に対する措置、その目的はソ連の行動に自制を促すことであろうと認識しております。
○加藤（吉）政府委員 二月の十六日でございましたが、訪ソ貿易経済使節団、いわゆる永野ミッションの結団式に当たりまして、事務局側からソ連の政治、経済及び日ソ関係について講話を願いたいという要望がございました。それを受けまして、私から大体二十分ないし二十五分、ソ連の内政、経済及び日ソ関係について御説明を申し上げました。その中で、日ソの現在の関係につきまして、先ほど来大臣からも御指摘がございましたとおり領土問題
○加藤（吉）政府委員 レフチェンコが「新時代」誌の東京特派員として日本に入国いたしましたのは、昭和五十年の二月でございます。同人が亡命いたしましたのは、五十四年の十月でございます。したがって、四年八カ月にわたって本邦に滞在した。到着後の動静等を必ずしも十分把握しているわけではございませんが、もともとＫＧＢの工作員ということで東京に派遣されておりますので、本邦到着直後から各種の工作を開始したものと推測
○加藤（吉）政府委員 先ほど先生が御指摘になりました下院の情報秘密委員会における証言の公表文書は入手しております。それ以外の文書等は、私ども外務省としては全く入手しておりません。
○加藤（吉）政府委員 四年半にわたるレフチェンコの活動はそれなりに重大なことと受けとめておりまして、外務省といたしましても関連情報の入手に努めるという方針を固め、一月の下旬に、米国政府に対しまして、外交チャネルを通じて関連情報の提供方を要請しております。先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、いまもって米国からの回答はございません。恐らく米国側といたしましても、本件は非常に慎重に受けとめ、あらゆる角度
○加藤（吉）政府委員 要約及び仮訳を作成してございますので、いつでも必要に応じてお手元に差し上げる準備は整ってございます。
○政府委員（加藤吉弥君） 御指摘のとおり、西ヨーロッパの諸国、特にＥＣの加盟諸国でございますが、それとアメリカとの間には対ソ経済制裁をめぐっていろいろな意見の相違のあることは事実でございます。西ヨーロッパ側の言い分に従いますと、アメリカの措置については事前の協議がなかったということが第一点。第二番目に既契約分をも含めて制裁の対象にしておるということ。それから第三点、これは一番大きな点だと思いますが、
○政府委員（加藤吉弥君） 東西関係の冷え込みという先生の御指摘でございますが、確かにそういう現象が見られると思います。しかし、その原因を手繰ってまいりますと、アフガン、ポーランドへのソ連の進出、さらにはソ連の一方的な軍備拡大、こういうふうに、その原因をつくったのはやはりすべてソ連側であるというような認識を持っております。 こういう事態を一刻も早く解消するために、やはり経済制裁という措置をとっているわけでございますが
○政府委員（加藤吉弥君） アメリカの穀物再輸出につきましては七月三十日に単年度延長するという決定が行われ、近くソ連と具体的な交渉に入るというふうに聞いております。 アメリカが穀物輸出に再度踏み切った理由につきましては、先ほど外務大臣から御説明がありましたとおり、もしアメリカがとめてもほかの国が輸出するという状況ではしり抜けになってしまうじゃないかという理由、そのほかにアメリカの穀物輸出はソ連からの
○加藤（吉）政府委員 ただいま先生の言及されたニュース自体については詳細は承知しておりません。 ただ、スペインはラ米の若干の国と同様、核防条約には参加しておりません。その理由は、核の平和利用を推進するのにこの条約が障害になるということのようでございますけれども、核防条約に入っていないという観点から、あるいはそのような議論を一部の軍部がやっているのかもしれない、かように推測しております。
○加藤（吉）政府委員 先方から対案が来たらどうかという点につきましては、これは一種の仮定の議論でございます。ただ、先方から対案が参りましたとしても、やはり背景となる国際情勢というものに対しては慎重な考慮を払わなければいけない。したがって、対案が来たからすぐ自動的に交渉を始めるというようなことはちょっといたしかねるというふうに私どもは考えております。 第二点につきましては、こういう文化交流を進めることこそ
○加藤（吉）政府委員 事実関係は、ただいま先生が言及されました平岡参事官の説明どおりでございます。わが方の対案に対してソ連側からまだ回答が来ていないというのが現状でございます。しかしもう一つ背景となりますのは、やはり昭和五十五年夏以来の国際情勢の変化、特にアフガンに対するソ連の侵攻とかこういう状況を背景として、現段階においてソ連との間にこういう友好条約的な協定をつくる基盤はない、かように判断しているわけでございます
○加藤（吉）政府委員 世界的規模で軍備のことを考えなければいけないというお説は、そのとおりであろうかと思います。極東に配備されておりますＳＳ２０、こういう中距離核兵器の撤廃についても、私どもは機会をとらえてソ連側に要請をしている次第でございます。 信頼醸成措置の問題につきましては、先ほど来御議論がございますとおり、一九七〇年代を通じてソ連の軍備拡張は著しいものがあると私どもは認識しております。それのみならず