1975-06-04 第75回国会 衆議院 建設委員会 第17号
○内海（英）委員 ただいま議題となりました両法案に対するそれぞれの附帯決議案について、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、都市再開発法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案について申し上げます。 附帯決議の案文はお手元に配布してありますが、その要旨は、 第一に、大都市地域に集中する人口を地方に分散させるための総合的な施策を強力に推進すること
○内海（英）委員 ただいま議題となりました両法案に対するそれぞれの附帯決議案について、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、都市再開発法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案について申し上げます。 附帯決議の案文はお手元に配布してありますが、その要旨は、 第一に、大都市地域に集中する人口を地方に分散させるための総合的な施策を強力に推進すること
○内海（英）委員 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました宅地開発公団法案及び同法律案に対する修正案につきまして、賛成の意向を表明するものであります。 本法律案は、大都市の周辺地域において、良好な住宅地の大量供給と健全な市街地形成を図るための新機構として、宅地開発公団を新設しようとするものであります。 委員各位御承知のごとく、大都市地域においては、今後、人口と産業の地方分散を
○内海（英）主査代理 休憩前に引き続き会議を開きます。 谷垣主査が都合によりおくれますので、その指名により、私が主査の職務を行います。 郵政省所管について質疑を続行いたします。堀昌雄君。
○内海（英）主査代理 休憩前に引き続き会議を開きます。 谷垣主査は都合によりおくれますので、その指名により、私が主査の職務を行います。 運輸省所管について質疑を続行いたします。米原昶君。
○内海（英）主査代理 これにて湯山勇君の質疑は終了いたしました。 この際、午後一時四十分から再開することとし、暫時休憩いたします。 午後一時二十一分休憩 ————◇————— 午後一時四十二分開議
○内海（英）主査代理 これにて土井たか子君の質疑は終了いたしました。 この際、暫時休憩します。 午後一時二分休憩 ————◇————— 午後三時十二分開議
○説明員（内海英男君） 横須賀の問題につきましては、現在事実関係を確認を急いでおるところでございまして、御指摘の宅地造成がそれが起因として災害が発生したかどうかということもいま調査中でございまして、今後宅地造成の指導にあたりましては、さらに災害防止といった観念から厳重に指導してまいりたいと考えておりますが、いま事実関係の確認中でございますので、確認を終え次第、さらに御報告申し上げたいと思います。
○説明員（内海英男君） 先生御指摘のように、日本の道路、鉄道等につきましては、地形上山腹が海岸線に迫っておる個所が非常に多いわけでございまして、したがいまして、そういった鉄道と道路とが並行して走っておるという個所が確かに御指摘のとおりだと思います。建設省といたしましては、四十六年度に全国三万五千カ所につきまして総点検をいたしまして、現在までのところ一万カ所大体防災工事を施したわけでございますが、たまたま
○内海（英）政府委員 ただいま総務長官からもお答えがございましたとおり、国土利用計画法が四党共同提案の形で今国会で、いま参議院本会議にかかるという時点になっておるわけでございますが、それを受けまして、建設省といたしましても、従来から国土の均衡のある発展をはかってまいりたいというところから、道路計画にいたしましても治水計画にいたしましても、すべてが、ただいま長官がお答えになりましたとおり、どこに住んでおっても
○内海（英）政府委員 ただいま先生御指摘のとおり、私どもといたしましても、今次の災害を経験をいたしまして、大いに反省するところが多いわけでございます。しかしながら、従来、昭和四十七年に急傾斜地の崩壊危険個所の総点検というのを行なったわけでありますが、そのときには建設省のほうの側の基準といたしまして、傾斜度三十度以上、高さ五メートル以上、斜面直下に人家が五戸以上存在するような斜面を危険個所として抽出をして
○内海（英）政府委員 今回の伊豆半島沖地震による建設省の所管災害につきましては、公共土木施設等につきまして二十一億五千九百万円、住宅の破壊千六百二十八戸、有料道路二億七千万円の被害額となっております。 その対策と見通しにつきましては、建設省におきましては、被災後直ちに担当の部局の係官を現地に派遣をいたしまして被害状況の調査と復旧工法の指導に当たらせてまいりました次第でございます。公共土木施設等につきましては
○内海（英）政府委員 大出先生御指摘のとおり、都市河川の問題につきましては、私も全く同感でございます。 したがいまして、流域下水道等の事業促進をいたしまして、河川の汚濁というものを、できるだけすみやかに改善していきたい、こういうようなことで本年度は、補助率もアップをいたしまして、事業の促進をはかろうという気がまえで臨んだのでありますけれども、先生も御承知のとおり、総需要抑制のあふりを一番建設省が食
○内海（英）政府委員 お答えします。 鶴見川は御承知のとおり、下流を直轄河川でやっておりまして、上流は中小河川の改修ということでございます。また、その支川の早渕川は、下流を直轄、上流は都市小河川というぐあいに、それぞれ事業を実施しておるわけであります。これらの事業は、都市河川として改修が急がれることは御指摘のとおりでございますが、昭和四十九年度におきましても、引き続き事業の促進をはかってまいりたい
○政府委員（内海英男君） ただいまの特に特定の目的を持って公営住宅が一部やっておりますのは炭鉱離職者向けの公営住宅、こういうようなものはございます。
○政府委員（内海英男君） 労働省の関係の雇用促進事業団としてやっております移転就職者用宿舎は、先生が御指摘のような内容のものだと思いますが、建設省が行なっております公営住宅というものは、御承知のとおり、都道府県または市町村が、住宅に非常に困窮をしておる低所得者を対象といたしまして、国の補助を受けて建設する低廉な家賃の賃貸住宅という性格を持っておるものでございます。都道府県及び市町村がその地域の住宅事情
○政府委員（内海英男君） 建設業に就労いたしております出かせぎ労働者は、全建設労働者のうちの約一割程度でございまして、依存度は比較的高くないのが現状でございます。出かせぎ労働の季節変動という特殊性に原因いたしまして、建設労働力の安定的確保という立場から、御指摘のような点があると思います。このために建設省といたしましては、業界において常用化の推進をはかるように指導いたしておりまするし、近年常用化の傾向
○内海（英）政府委員 ただいまも申し上げましたとおり、宅地部の所掌しております事務のうちで、土地政策の企画、地価公示法の施行等の事務を国土庁に移管する考えでございまして、宅地供給の企画、新住宅市街地開発事業等の宅地開発事業の実施、宅地建物取引業法の施行等の事務は、従来どおり建設省が実施をしていく、こういう考え方でございます。
○内海（英）政府委員 先生御指摘のように、いろいろな問題もございますが、先ほど来、長官から御答弁がございましたように、新しい国土総合開発庁ができましても、土地の規制の問題であるとか地価の抑制の問題であるとか、四党で御提出になりました国土利用計画法を受けて、国土開発庁という名前になりますか、名称の点についても、長官からお話がございましたとおり、御審議の中で……。国土利用計画法を受けての土地規制と地価の
○内海（英）政府委員 長谷川先生から御指摘のとおり、問題はそこに住んでおる住民の方々が安心して生活ができるということが大前提であると思います。したがいまして、政令で安全基準にあるとはいいながらも、住民の方々が実際不安を感じておられるということにつきましては、これは関係省庁とも十分連絡をとりまして、安心して生活ができるような方向に、私どもはある意味においては見直さなければならないときが来ておるという感
○内海（英）政府委員 長谷川先生御指摘のとおり、住民の方々にしてみると、非常に不安であるということは十分私どもも理解いたします。したがいまして、この問題につきましては、さらに関係の機関ともよく相談いたしまして、今後の住宅政策に誤りのないように指導してまいりたい、こう思っております。
○内海（英）政府委員 お答え申し上げます。 多摩ニュータウンの宅地開発計画にあたりましては、建設省といたしまして、従来から良好な居住環境の確保に留意しなければならないということは重々承知しておるところでございますが、高圧送電線等につきましては、その安全性について、宅地造成計画において十分配慮するように従来から指導してまいってきておるところであります。しかし、多摩ニュータウンのように非常に大型な造成
○内海（英）政府委員 建設省といたしましては、担当の計画局長と農林、運輸のそれぞれの担当の局長との間で協議をいたしまして、通達を出しております。
○内海（英）政府委員 お答えします。 三省協定の労務単価につきましては、建設、農林、運輸三省関係公共事業を実施しておる請負業者の法定賃金台帳から直接転記した労賃を基礎に決定したものでありまして、地域別、職穂別労務賃金の実態を正確に把握しておると考えております。四十九年度の労務単価は約十二万人を対象とし七調査を行ないました。主要職種の全国平均上昇率は前年度比約三〇％と、木調査開始以来の最高の伸び率を
○政府委員（内海英男君） 足鹿先生のいまおっしゃられました、沿岸漁業振興開発問題につきましては、私ごとでたいへん恐縮でございますが、私のところも、三陸沿岸の石巻中心の地域の出身でございまして、先生と同様に重大な関心を持っております。したがいまして、いま建設省の課長が発言をした内容等につきましては、いまだ部内の調整、あるいは私どもにも、まだ耳にしておらなかったという点もございますので、課内におけるまだ
○内海（英）政府委員 宅地並み課税をはずすということは、生産緑地に指定されたときの副産物みたいな形にはなるとは思いますけれども、都市化が進行する過程におきまして、適当な緑地も当然必要であるし、また農家の方々が農地としてさらに農業にいそしんでいきたいという趣旨も生産緑地として指定することによって生かされるし、将来、市街化区域である以上、市街化が進行するに従いまして、そのときになって公用地等の需要がふえてまいりまして
○内海（英）政府委員 御指摘のような考え方もあるかと思いますが、都市計画の中における市街化区域内の農地であるという限られた中における農地、しかも国会におきましての附帯決議、その他緑地保全法の審議にあたりまして、参議院の建設委員会等の附帯決議、さらに都市計画中央審議会の答申等も受けましてこういった形で提案をいたしたわけでございまして、農林省あるいは自治省とも十分な打ち合わせ調整の上に提案いたしたような
○内海（英）政府委員 七十一国会におきまして、地方税法の一部改正の審議の過程におきまして、附帯決議を衆参両院の委員会でつけられたわけであります。その中で、都市計画の中でこの問題の処理を行なうべきであるというような意味の附帯決議がございましたので、それを受けて御提案申し上げたわけでございます。
○内海（英）政府委員 ただいま議題になりました宅地開発公団法案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。 近年における人口と産業の大都市集中に伴い、大都市地域においては、土地利用の混乱、地価の異常な高騰など土地問題が一段と深刻化しており、都市勤労者が住宅、宅地を取得することはますます困難になりつつあります。 土地問題を根本的に解決するためには、全国的に土地利用計画を確立し、これに即
○内海（英）政府委員 十分配慮してあの計画が出たものと思いますけれども、不明にして私、まだ具体的な詳細なことを存じ上げませんものですから、いまのところ、はっきりしたお答えできませんけれども、十分配慮してやったものと解釈をいたしております。
○内海（英）政府委員 環境保全ということにつきましては、島本先生のおっしゃるとおり、いま国内で重要な問題になっておることでございまするし、こういった観点を十分配慮の上で施工個所あるいは施工方法等につきまして、具体的に環境保全ということに万全を期して措置を講じておる次第でございます。
○政府委員（内海英男君） ただいま御指摘のようなポスターの件につきましては、現実に赤坂東急ホテルの前にはああいう竹林はないわけでございまして、誇大広告と申せばそれに類するものだと思います。特にそういった公共の緑地帯等を営業活動に利用するというような面があるとすれば、厳重に注意を与えて、今後もそういうことのないように指導いたしたいと思っております。