1990-05-09 第118回国会 衆議院 予算委員会 第17号
○内海委員 第五分科会における審査の経過を御報告いたします。 本分料会におきましても、四月二十六、二十七日の両日審査を行いました。 質疑内容の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。 まず、農林水産省関係では、同和対策審議会答申に沿った農村の近代化と農業政策のあり方、土地改良事業第三次長期計画の達成見通し及び転作地等受益者負担の軽減措置、ビニールハウス
○内海委員 第五分科会における審査の経過を御報告いたします。 本分料会におきましても、四月二十六、二十七日の両日審査を行いました。 質疑内容の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。 まず、農林水産省関係では、同和対策審議会答申に沿った農村の近代化と農業政策のあり方、土地改良事業第三次長期計画の達成見通し及び転作地等受益者負担の軽減措置、ビニールハウス
○内海主査 これより予算委員会第五分科会を開会いたします。 平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算及び平成二年度政府関係機関予算中農林水産省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷村啓介君。
○内海国務大臣 災害対策に関する私の所信を申し上げます。 我が国は、その自然的条件から、地震、台風、豪雨、豪雪、火山噴火などによる災害を受けやすく、また、社会経済環境の変化に伴い災害の態様も複雑、多様化してきております。 このような災害から国土を保全し、国民の安全を守ることは、国政の基本であります。政府といたしましては、従来にも増して防災に関する科学技術研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進
○内海国務大臣 ただいまのような御懸念は当然 出てくるわけだと思いますが、今回の改正によりまして導入される貸付金につきましては、交付金、補助金等の従来の財源に加えまして、水資源開発施設等の整備をより一層促進させる、こういうために特別に無利子資金の貸し付けをやっていただくということになったわけでございますから、これによりまして従来からの補助金、交付金等が削減されるということはないと私どもは考えております
○内海国務大臣 大変現実味を帯びた御質問でございまして、私どももどういう答弁を申し上げていいか多少考えさせられておるわけでございますが、竹下総理が予算成立後に退陣するということを記者会見あるいはテレビ放送等を通じて言われたわけでございますが、現職の閣僚の一人として、予算成立後に退陣するという前提に立っておることは事実でございますけれども、国民生活と最も関係の深い予算さらにそれに関連する法案、これらについては
○内海国務大臣 ただいま議題となりました水資源開発公団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主な内容を御説明申し上げます。 水資源開発公団は、長年にわたり水資源開発施設の建設及び管理に係る技術、能力を蓄積してきており、これらを活用することによって水資源開発をより一層促進するとともに、水源地域の持つ豊かな自然環境に対する国民のニーズにこたえて水資源開発施設の有効利用を図ることにより地域経済
○内海国務大臣 国土行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し上げます。 近年の国際化、情報化の進展の中で生じた東京圏への高次都市機能の一極集中と人口の転入超過が再び生じていること等により、東京圏においては地価の高騰を初めとする都市問題が顕在化する一方、地方圏においては急速な産業構造の転換等もあって、人口減少地域の拡大や新たな産業振興の困難性等の問題が生じており、国土の均衡ある発展にとって
○内海国務大臣 土地対策の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し上げます。 土地は、国民の生活及び生産を通ずる共通の基盤であり、人口、産業の動向、国土構造のあり方等を踏まえつつ、地価の安定と土地の適正かつ合理的な利用を実現することが、我が国の土地政策の基本的方向であります。 今回の地価高騰に対しましては、一昨年十月に閣議決定された緊急土地対策要綱、さらには昨年六月の臨時行政改革推進審議会
○国務大臣（内海英男君） 大変大構想の話でございまして、一国土庁長官が返事をするような問題ではございません。 これは超党派の先生方で新首都問題懇談会、こういう形でできておる。金丸信先生が会長でもう十数年来検討してこれらた。先般その会合が久しぶりでございまして、私も出席をして堺屋太一先生のお話も承りました。大変ユニークな発想で大いに参考になると思います。大阪万博のときの土地の取得の問題であるとか、オーストラリア
○国務大臣（内海英男君） 先生のおっしゃるとおり、大変地価は高騰して、なかなか土地問題の解決ということは緊急な課題だと私どもも自覚をいたしておるわけであります。 したがいまして、御指摘のように、国土法の監視区域の機動的運用ということでそれに対応してまいったわけでありますが、参考までに、全国で四月現在で監視区域は一都二府二十八県、十一政令都市の二十三特別区に適用いたしております。 特に最近は、リゾート
○内海国務大臣 今回の地価高騰に対しましては、国土利用計画法による監視区域制度の機動的な運用、不動産業あるいは金融機関等に対する適切な指導の継続、さらに税制上の措置といった対策を講じてきたところでございます。今後とも引き続き政府一体となって、昨年決定をいたしました総合土地対策要綱に基づきまして、監視区域制度の積極的な活用、それから諸機能の地方分散、さらに住宅宅地の供給促進等、各般の施策を推進することにより
○国務大臣（内海英男君） 先生の御指摘まことにごもっともだと思っております。 この振興開発計画の改定に当たりましては、今後五年間にどういう目標を持ってどういう事業を推進していくかというところまで踏み込んで、群島の地元住民の皆さん方に期待を持たれるような計画をつくってお示しをしてそれを推進する、しかも地元の皆さん方にも御協力をいただく、御理解をいただく、こういう形で一つの目標をつくるような改定作業を
○国務大臣（内海英男君） ただいまお話しのように、奄美群島につきましては、昭和二十八年の本土復帰以来、同群島の隔絶した外海離島というような特殊事情もございまして、復興計画、振興計画、さらに御指摘のように振興開発計画と続けて各般の事業を推進して、特別の措置を講じてきたわけでございます。したがいまして、同群島自体の基礎的な条件の改善あるいは振興開発ということにつきましては、ある程度相応の成果を上げてきたものと
○国務大臣（内海英男君） ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主な内容を御説明申し上げます。 奄美群島につきましては、昭和二十八年の本土復帰以来、特別措置法のもと、各般の事業を実施し、これにより奄美群島の基礎条件の改善とその振興開発を図ってまいったところであります。 しかしながら、奄美群島をめぐる諸条件
○国務大臣（内海英男君） 総合的な土地対策を推進するためには、土地についての基本理念を明確化いたしますとともに、土地に関する施策の基本方向を定めることが必要と考えております。このため、今国会に土地基本法案を提出いたしたいと考えているところでございます。 本法案におきましては、土地についての基本理念の一つとして、土地は投機的取引の対象とされてはならないことを明確化いたしますとともに、土地に関する基本的施策
○内海国務大臣 この漁港関連道というようなものを今度新しくこの地域に補助採択をすることになりましたし、それから奄美群島園芸振興モデル事業というようなものも創設をする、それから奄美群島振興開発基金の出資機能を付与する、こういった点の事業あるいは出資面でのある程度の配慮を加えて振興開発計画を進めておるわけでございますし、沖縄並みにしたいということは、もう当然我々は考えて主張もして財政当局ともしばしば協議
○内海国務大臣 小笠原につきましては昨年六月二十五日、二十六日の二日間にわたりまして、返還二十周年記念の式典を契機にお伺いをして、現地を視察してまいりました。いろいろ地元の御要望等、あるいはこれまでの振興計画の実施状況というものについてもっぶさに見てまいったわけでございます。 それから奄美群島につきましては七月九、十の二日間にわたりまして、新奄美空港が完成をいたしました際に参りまして、これは奄美の
○内海国務大臣 ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主な内容を御説明申し上げます。 奄美群島につきましては、昭和二十八年の本土復帰以来、特別措置法のもと、各般の事業を実施し、これにより奄美群島の基礎条件の改善とその振興開発を図ってまいったところであります。 しかしながら、奄美群島をめぐる諸条件は依然として
○内海国務大臣 お答えいたします。 綿貫先生が国土庁長官をおやりになった六十二年の六月に第四次全国総合開発計画がつくられまして、昨年の五月に多極分散型国土形成法というのを成立を見たわけでございます。それに従いまして、四全総を実行に移す法律の裏づけというものが、今までの三全総までにはなかったものをそういう形で強力に推進しよう、それがすなわち竹下総理が唱えておるふるさと創生につながるような施策に結びつくように
○国務大臣（内海英男君） このたび引き続き国土庁長官を務めることになりました内海英男でございます。よろしく御指導のほどをお願い申し上げます。 この際、一言ごあいさつ申し上げます。 国土行政につきましては、まず、多極分散型国土づくりを目指す四全総の推進による「ふるさと創生」の実現を目指してまいりたいと存じます。 次に、土地の公共性、社会性に立脚した土地に対する国民の皆さんに共通の認識を確立するための
○国務大臣（内海英男君） 先生御指摘のように、土地対策を強力に推進するためには、土地の公共性、社会性を明確化いたしまして、土地についての共通の国民認識を確立することと、広範な分野にわたる各般の施策を総合的に実施することが必要であると考えております。このため、土地基本法を制定する方向で目下検討を進めているところでございます。 国土庁といたしましては、さきに閣議決定をいたしました総合土地対策要綱を踏まえまして
○内海国務大臣 先生御指摘のように運輸省、建設省、いろいろそれぞれ所管の中において構想が違うということもわかるわけでございますが、私どもの役所はそういった意味において、政府部内において企画調整を担当するという立場もございますので、そういった意味で博覧会を予定されておる臨海部副都心を含む東京臨海部の開発につきましては、本年三月に、国土庁、運輸省、建設省等関係省庁及び東京都から成る東京臨海部開発推進協議会
○内海国務大臣 本年の九月に東京都に設けられました東京ルネッサンス企画委員会の報告におきまして、臨海部副都心を中心会場とした東京世界都市博覧会、仮称でございますが、の開催が提唱されまして、これを受けて東京都におきまして、東京世界都市博覧会の基本構想について検討するために、東京世界都市博覧会基本構想懇談会が設置されたということは承っております。
○内海国務大臣 ただいまの先生の御質問による報告書というのは民間団体の構想である新潟を流れておる信濃川の分水計画に対しまして県が独自で調査検討委員会に委託をして影響調査を行ったものであると承っております。 国土庁といたしましては、調査の前提となる信濃川分水計画については、建設大臣もお答えになりましたけれども、国土庁としても関知をしておりません。また、現時点では報告書について県から何らの報告もまだ受
○国務大臣（内海英男君） お答えします。 最近の地価高騰による土地の資産価値の上昇は、土地を所有している者と所有していない者との間の格差を拡大する結果となりまして、両者間に不公平感を生じさせる等、経済の円滑な運営のみならず社会問題としても非常な問題を提起いたしておると認識をいたしております。 国土庁といたしましては、現在、土地基本法制定の作業をしているところでございますが、その検討に際しましては
○国務大臣（内海英男君） 先生御指摘のとおりだと思います。 関東大震災程度の地震がもし発生をいたしたならばという想定のもとに今回の中央防災会議における発表になったわけでございますが、関東大震災当時と比べますと臨海工業地帯の開発も進んでおりますし、地下街といったような従来ないものもございますし、耐火建築にはなったとはいいながらも超高層化の時代になっておる。こういうような関東大震災の当時とは非常に事情
○国務大臣（内海英男君） ただいま先生からの御指摘のございましたように、国土庁といたしまして、六十三年度の予算におきましてこれらの問題につきまして調査費をちょうだいいたしまして、東京湾地域の開発整備につきましては、地域全体の広域的かつ総合的な観点で取り組むべきものであるという認識のもとに立って調査を進めておるわけでございます。そのためには、広域的、総合的な視点に立って東京湾地域の全体の利用と保全に関
○国務大臣（内海英男君） ただいまの赤桐先生の御指摘のように、東京湾の湾岸計画等についても一極集中といった四全総の趣旨と多少食い違いがあるのではないかというような御指摘を含めての御意見だったと思いますが、東京への過度の集中を是正いたしまして多極分散型の国土形成を図るということで全国的な分散施策を講じておるところでございますが、東京圏におきましても大都市問題を解決するため諸機能のバランスある配置を図る
○国務大臣（内海英男君） 突然のお尋ねで私ども事務的に聞いておりませんので、よく調べましてお答えいたしたいと思います。 ただ、先生は専門家ですから、そういう司法の方のことも勘案されて御質問されておると思いますが、そういうことであるとすればよく調べましてお答えを申し上げたいと思います。