1988-11-21 第113回国会 参議院 本会議 第10号
○国務大臣（内海英男君） 土地の公的評価について一元化を図るべきではないかというお尋ねでございましたが、ただいま自治大臣からもお答えがございましたとおり、御承知のとおり、現在全国的に継続的に行われております公的土地評価制度には、地価公示及び都道府県地価調査、固定資産税評価、相続税評価等がございます。 これらにつきましては、それぞれの制度の目的に応じた評価がなされておりまして、先般閣議決定をいたしました
○国務大臣（内海英男君） 土地の公的評価について一元化を図るべきではないかというお尋ねでございましたが、ただいま自治大臣からもお答えがございましたとおり、御承知のとおり、現在全国的に継続的に行われております公的土地評価制度には、地価公示及び都道府県地価調査、固定資産税評価、相続税評価等がございます。 これらにつきましては、それぞれの制度の目的に応じた評価がなされておりまして、先般閣議決定をいたしました
○内海国務大臣 ただいま御決議のありました地籍調査及び地価対策につきましては、従来から所要の措置を講じているところでありますが、御決議の趣旨に沿い、今後とも一層の努力をしてまいる所存であります。
○内海国務大臣 この計画が立ちます前から移転をするという考え方に立っておった機関もございますので、それらにつきましては本年度内に移転先というようなことも決定ができるかと思います。その他のものにつきましては、ただいまもお答え申し上げましたとおり、来年度の予算概算要求時の八月末までに概算要求ができるように、移転先地等も検討して条件を整えて予算要求を図ってまいりたい、こう考えております。
○内海国務大臣 ただいまの御質問に対しまして、現在国土庁並びに政府がとっておる点につきまして申し上げます。 国の行政機関等の移転につきましては、先生のお話のとおり本年七月閣議決定をいたしました。 先般九月二十六日に、国の機関等移転推進連絡会議、これは石原官房副長官を座長としております関係事務次官が加わっておる会議でございますが、その会議におきまして、できるだけ速やかに移転先等の検討を行い、それぞれの
○内海国務大臣 過疎法につきましては、先生前に過疎の議員立法をやられるときも、野党の方の代表でいろいろお世話をいただいたこともよく承知いたしております。二十年間にわたりまして、過疎法に基づきまして過疎地域の振興その他いろいろな施策をやってきたわけでございまして、大分その成果は上がっておると私も認識をいたしております。ただ、まだまだ公共事業等でおくれをとっておる、また高齢化社会がさらに格差を広げておる
○内海国務大臣 お答えします。 私どもは、土地に対する基本的な考え方といたしましては、個人的な見解も多少入るかと思いますが、土地はすなわち国土そのものだという基本的な観念を持っております。その中で財産権というものが認められ、所有権というものがあるわけであります。したがいまして、土地というものは国民生活及び生産を通ずる諸活動の共通の基盤となる限られた地球上の資源である、こういう認識のもとに立ちまして
○内海国務大臣 最近の土地対策閣僚会議等におきましても、旧国鉄用地の売却問題につきまして、一般競争入札による売却が原則であるという原則論から、早急に売却をして累積債務を早く処理いたしたいという発言もございました。 しかし、私どもといたしましては、東京を中心とした区部の地価はやや鎮静化の傾向にあるとはいえ、ここで一般競争入札というようなことが政府みずからの関係機関において行われるということになりますと
○内海国務大臣 先生も御承知のように、我が国は、その自然的な条件から、地震、台風、豪雨、火山噴火等極めて多くの災害発生要因を抱えております。したがいまして、毎年多くの生命財産を失っておるということは非常に残念なことだと思っております。また、ただいまお話がございましたように、近年、科学技術が進歩したとはいいながら、都市化、情報化という中で、科学技術の進歩したことによってのまた災害という多様な面が出てきておるということも
○内海国務大臣 災害から国土を保全し、生命と財産を守るということは、国としての基本的な責務である、こう考えております。そのためには、治山治水事業を初めとする国土保全事業その他の防災関連事業とあわせまして、安全で潤いのある国土の形成という観点から森林、水田などの国土保全機能の活用を図っていくことは大変重要なことであると考えております。 稲作農業につきましては、我が国の国民の主食である米を生産するとともに
○内海国務大臣 まず初めに、八月の大雨による災害を受けられた方々、さらに冷害による被害を受けられた農家の方々に、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 ただいま遠藤委員からお話がございました激甚災害の指定につきまして、八月の大雨による災害につきましては、先般閣議決定をいたして激甚災を指定いたしました。冷害の方の激甚災の指定につきましては、できるだけ早い機会にその措置をとりたいと思っておりますが
○内海国務大臣 ただいまお話がありましたように、きょう第二回目の土地基本法に関する懇談会を午後から開く予定にいたしております。早急に結論を出して国会に提出の準備を進めていこうということで鋭意努力をいたしております。 ただいまの御質問に対しましてお答えを申し上げますと、土地対策を強力に推進するためには、さきに政府で決めました総合土地対策要綱に基づきまして、開発利益はその一部を社会に還元し、社会的公平
○内海国務大臣 土地対策につきましては、ただいま御指摘のように、これまでにも国土利用計画法による監視区域の機動的な運用、あるいは不動産業あるいは金融機関等に対する行政指導、こういった形で地価の抑制ということについてはそれなりにやってまいりました。土地の税制等につきましては、今大蔵省当局から御答弁がございましたが、そういった各種の施策を講じてきたところでございます。今後とも政府一体となって総合土地対策要綱
○内海国務大臣 先生の第一番目の御質問の中に、ヨーロッパの方の利用権というものを我が国の方にも活用したらいいではないかというような御提言もございました。私どもも、今度は基本法をいろいろと御協議いただく中におきましても、所有権から利用権ということに重点を置いて御意見を承っていくつもりでございます。 また、ヨーロッパの土地制度につきましては、その国その国によっての歴史的な経過とか、経済あるいは文化、こういった
○内海国務大臣 先生御指摘の保有税の問題でございますが、土地を単に保有しておるということによって税を余計かけるというような制度というものは、あるいは取引が行われて、実際にそれによって利益を得たという場合ですと別な意味での税がございますので、ただ持っておるというだけで税金をかけるのについては、相当議論のあるところだろうと思います。 企業等につきましては、逆に追い出し税ではないかというような御議論もありますし
○内海国務大臣 先生御指摘のように、まだ基本法は検討に入ったというところでございまして、中身の具体的な問題についてはこれから論議を重ねていってまとめよう、また野党のさきの国会に御提案になっておられる基本法等も参考にしながら、また各界の有識者のお集まりもいただいて、いろいろとお知恵を拝借しながら詰めてまいりたい、こう考えておるわけでございまして、その具体的な方向といたしましては、土地に関する基本理念の
○内海国務大臣 土地税制につきましては、大変難しい問題だと私、担当しておりながらも考えております。 急激な地価上昇に伴って固定資産税の評価も上がる、あるいは相続税も上がるというようなことにもなって、地価の高騰と連動しているような形でございますので、土地税制というものは非常に難しい問題だなという前提に立ちまして申し上げてみますと、土地転がし等の投機的土地取引を抑制するために、昨年十月から超短期の重課税制度
○国務大臣（内海英男君） 局長からもお答え申し上げましたように、南関東地域は政治、経済の最も集積した、日本にとりましても大変重要な地域と私どもは認識いたしております。したがいまして、直下型地震というものが一たん発生した場合には、非常な災害といいますか、国家的機能が麻痺する可能性もあるくらいな危険性はあるというふうな認識は持っております。 ただ、これを強化地域に指定します場合に、我々素人がそう考えておりましても
○国務大臣（内海英男君） 先ほど青木先生の方からも御質問がございましたが、農林省あるいは出先機関あるいは各県等からの詳細な被害の状況の報告の集計がまとまり次第私どもとしましては前向きに検討して御要望に沿いたい、こう考えておるわけでございます。そういう措置をとるためにも急いで集計を出すように関係方面にもお願いをいたしておるところでございます。
○国務大臣（内海英男君） ただいま青木先生から大変心温まる御質問をいただきまして、私も郷里の関係もございますから、大変恐縮に存じておるものでございます。 被害を受けました農家の方々には、この機会に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 現在、農水省を中心といたしまして、被害の実態を詳細にわたりまして調査していただいておるわけでありますが、先ほど先生からも御指摘がございましたとおり、九月十五日の
○内海国務大臣 土地税制につきましては、先生も御指摘のように、固定資産税、相続税、いろいろございます。したがいまして、私どもの役所だけでその問題に対する答えを出すというわけにはまいりませんので、こういった問題も検討の材料として各省庁と意見の調整をして成案を得たい、こう考えております。
○内海国務大臣 ただいま先生の方から御指摘のありましたような土地政策についてのいろいろな基本理念、あるいは公共の福祉、その他土地に対する社会的観念、こういった基本的な問題から踏み込んでまいりたい。公共性というようなものに踏み込みまして、それを基本にして御検討いただいておる、こう申し上げられると思います。
○内海国務大臣 土地基本法の提出の問題につきましては、現在土地に関する有識者の先生方の懇談会を設けまして、先生御指摘のように十二日の日に初会合を開いて、いろいろと御意見等を承っておる段階でございます。また、さきの国会で御提出になりました野党各党の土地基本法等も参考に踏まえまして、できるだけ速やかに法案を作成して、関係省庁ともよく打ち合わせをいたしました上で提出に踏み切りたい。できれば次期国会を目指して
○内海国務大臣 ただいま御指摘のありましたように、十月一日の地価調査に当たりましては、先生御指摘のような実態が出ております。私どもといたしましては、先生の御質問になられた土地税制につきましては、土地転がし等の投機的土地取引を抑制するために、昨年十月から超短期の重課制度というのを設けてそれを強化してまいりましたと同時に、いわゆるミニ保有税、こういったものに対しましても強化の措置をとってきたわけでございます
○国務大臣（内海英男君） 武田議員の御質問にお答えいたします。 東北地方を中心とする今回の厳しい冷害に対する激甚災害の指定につきましては、現在関係省庁において被害状況の把握に努めているところでございます。天災融資法の発動の状況、被害額の集計結果等を踏まえまして、国土庁といたしましてもできるだけ早く対処してまいりたいと考えております。 また、八月下旬における北海道、岩手県及び宮城県を中心とする大雨災害
○内海国務大臣 お答え申し上げます。 昨年八月以降、監視区域は大都市圏を中心といたしまして広範に指定をいたしたわけでございます。特に地価上昇の著しかった東京圏におきましては、届け出対象面積を百平米以上というような制約を設けまして、その運用の強化を図ってきたところでございます。これらの措置によりまして、東京圏におきましては、先生御承知のとおり幾らか鎮静化の傾向になってきたわけでございます。 しかしながら
○内海国務大臣 先生御指摘のように、我が国では毎年、梅雨や台風等により、とうとい人命や多くの財産が失われております。このような災害から国土を保全し、国民の生命と財産を守ることは、国の基本的な責務であると考えております。今回の災害の教訓を生かして、今後とも治山治水対策を初めとする国土保全事業の推進など、防災対策の推進に努めてまいる考えでございます。 今回の災害は、局地的な集中豪雨により土砂災害が発生
○内海国務大臣 先生御指摘のように、従来は三、五、二の比率で災害復旧をやってまいったわけでございますが、ここ最近は、先生御指摘のように相当考え方も変わりまして、災害復旧はできるだけ早期に着工し、早期に完了しなければいかぬ、こういう立場に立ちまして関係省庁と協議をいたしまして、昨年あたりは七〇％から八〇％初年度にやっておるというような状況でございますので、御要望の趣旨に沿うように関係省庁と協議をして進
○内海国務大臣 まず最初に、今回の災害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 御承知のとおり、我が国ではさまざまな災害によりまして毎年とうとい生命また多くの財産が失われておりまして、まことにその点残念にたえないところでございます。このような災害から国土を守り、生命と財産を保護するということは、国の基本的責務であると考えておるわけであります。 したがいまして、特に御指摘のございました
○国務大臣（内海英男君） 京都の高島屋で現在防災フェアという催し物をやっております。実は昨日それに出席する予定でおりましたが、参議院の予算委員会等がございまして行かれなかったわけでございますが、ここに局長もおりますが、局長がかわって行ってまいりまして、大変立派な文化財の防災設備の模型、それが展示してあったという話で、私も期間中にぜひ行ってみたい、こう思っております。 御指摘のように、人命と同じように
○国務大臣（内海英男君） ただいま建設省の担当の者からも御説明がございましたとおり、急速に予算的には増額を確保しておるようでございます。ただ、急傾斜地に指定されておる箇所は全国に六万二千五百七十カ所ある。まだ着工しておる整備率ということから考えますと一八％というようなことで、何としてもこれは急いでやらなければならない仕事である。それについては先生御指摘のように受益者負担というものがある、これを何とか
○国務大臣（内海英男君） まず最初に、今回の大雨によります各地の被害に遭われた方々に対しまして心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 御案内のとおり、我が国では毎年梅雨や台風等の豪雨によりましてとうとい人命や多大な財産が失われておるところでございます。このような災害から国土を守り、国民の生命と財産を守るということは国の基本的責務であると考えております。今回の災害の教訓を生かしつつ、より治山治水対策
○内海国務大臣 和田輝雄氏の問題につきまして御質問でございましたが、先生も御承知のとおり、不動産の鑑定評価に関する法律では、不動産鑑定士の資格につきまして、適正な不動産鑑定評価の実施を確保する観点から、不当な不動産の鑑定評価を行った場合または禁錮以上の刑に処せられた場合については不動産鑑定士の登録を取り消すという規定がございます。先生御指摘のようなリクルート関連のことにつきましては、私ども事実確認をする
○国務大臣（内海英男君） ただいま御決議のありました地価対策につきましては、従来から所要の措置を講じているところでありますが、御決議の趣旨に沿い、政府一体となって今後とも一層努力してまいる所存であります。
○内海国務大臣 このたび国土庁長官を拝命いたしました内海英男でございます。 災害を受けやすい我が国におきまして、災害から国土並びに国民の生命財産を守ることは国政の基本であり、大規模地震を初め、台風、豪雨、豪雪、火山噴火など各種の災害に関し、防災訓練など予防対策の強化、迅速かつ的確な応急対策の実施、早期の復旧など災害対策のより一層の充実に向けて、奥野前国土庁長官の施策を引き継ぎ、積極的に取り組んでまいる