1972-10-12 第69回国会 衆議院 運輸委員会 第4号
○内村説明員 予算要求といたしましては、関西新空港公団をつくるということで二十五億、そのうちの五億を政府出資を要求しております。
○内村説明員 予算要求といたしましては、関西新空港公団をつくるということで二十五億、そのうちの五億を政府出資を要求しております。
○内村説明員 関西新空港をつくるべきかつくらざるべきか、あるいはどこにつくったらいいかというようなことについてはいろいろな条件から考えております。 一つは自然的条件がございます。この自然的条件といたしましては——と申すよりも航空の安全からどういうふうに見るか、この条件を。その中に自然的条件がある。なお管制の問題進入経路の問題といったような技術的な問題がございます。それからもう一方において非常に大きな
○内村説明員 航空審議会の関西新空港については、これはただいま政務次官から御説明申し上げましたように現在二十一回、きのうもいたしました。そこでやることは実はたくさんあるわけでございます。極力これはあらゆる点についての問題を討議するというふうなことから慎重に御審議をお願いしておりまして、大体の目標といたしましては、大体年内の答申という線で向かっております。ただ先ほど申し上げましたように、これはいろいろな
○説明員（内村信行君） まず第一に、予備機の問題でございます。私どもは定期を認めます際に、その定期の当該路線に就航するもののほかに若干の余裕を見込んで飛行機を持たねばならぬということを指示しております。と申しますのは、一つは、飛行機は必ず一定の時間たちますと整備をする、オーバーホールいたします。したがいまして、その間はほかの機材で補完いたしませんと定期が守れません。したがいまして、そういった整備用、
○説明員（内村信行君） 三億二千万ドルでございますが、これは先般のハワイ会談及びその前の鶴見・インガソル会談におきまして、日本の民間航空会社が四十七年度及び四十八年度において約三億二千万ドル相当の大型機を含む民間航空機の購入計画中であるという旨を表明したわけでございます。そこで、この三億二千万ドルでございますが、これはいま申し上げましたように、四十七年度及び四十八年度の発注ベースでございます。そこでこの
○説明員（内村信行君） 大体そうでございます。四月から入れるといたしますと十月前後、大体そういうようなことに相なるかもしれません。
○説明員（内村信行君） それでは若干補足して御説明申し上げます。 まず第一に、今後の機材の大型化、これをどう考えるかという、こういう問題でございますけれども、御承知のように航空需要というのは年々非常に伸びております。と同時に、空の交通というものは密度が非常に高くなっているというのが実情でございます。したがいまして、こういった今後増大する航空需要というものをまかない、なおかつ安全に秩序正しく運航する
○内村説明員 先生御指摘のように、法律の三十九条におきまして、飛行場設置の場合には、許可の審査の場合には公聴会を開くことになっておりますて、その公聴会の際の利害関係人を意味するもの、これにつきましては、先生御指摘のとおり第八十条によって規定してございます。ここを見ますと、先ほど先生お読みになりましたからおわかりのように、直接騒音関係ということは規定しておりません。しかし、現在の実態からいいますと、ともかく
○内村説明員 まず第一のエアバスの問題でございますが、これはまず航空政策として、エアバスの導入その他について今回急にねじ曲げたのではないか、こういうような御質問かと思いますが、そうではございませんで、私どもこの緊急輸入の問題が始まる前から大型機材については全日空、日航ともいろいろ話をいたしまして、四十九年度からこれに就航させようというふうな考え方を持っております。そこで今回の問題でございますけれども
○内村説明員 無制限でございます。
○内村説明員 御指摘のように、成田空港ができますと、百里との関係が問題になってまいります。私どもといたしましては、この成田の空域と百里の空域、これは完全に分離していくという方向で考えております。すなわち、それぞれの進入、出発経路、これは完全に分離いたします。そしてこれらの経路を使用いたしますに際しましては、あるいは高度により差をつけるとか、あるいは前後左右の間隔を完全にとるということを考えまして、完全
○内村説明員 ただいま防衛庁のほうから大西参事官が御説明申し上げたいとおりでございます。まず第一に、私どもといたしましては、交通分離、異種交通を分離していこうということを確立いたします。そのために、先ほどちょっと御説明がありましたが、訓練空域というものを設定いたしまして、これは航空路等から離しまして、それと、先ほど先生がおっしゃいましたように、たとえちょっとはずれても無事なようにある程度バッファーをとりまして
○内村説明員 新聞紙上におきましてエアバスを何機購入するというふうなことがちらほら見えておりましたことは、私も承知しております。しかしその件につきましては、私ども何機買うというようなことはまだきまっておらないというふうに考えております。 そこで、大阪にエアバスを使うかどうかという問題でございますが、これは過日たしか先生にもお話し申し上げたかと思いますが、地元の御了解が得られなければ大阪では使えないだろうということを
○内村説明員 先ほども申し上げましたとおり、確かに一つの課題ではあると思います。しかし先ほど申し上げましたように、国家間の協定によって認めておるわけでございまして、したがって、たとえばこちらがアメリカに参ります場合には、ロサンゼルスにもニューヨークにもシカゴにも要求するというふうなことからいたしまして、国際空港というものを東京一本にしぼるということは、現実の問題としてなかなかむずかしい点でございます
○内村説明員 ただいまの岡本先生の御説でございますが、それも一つの考え方かとは存じます。ただ、現実の問題といたしまして、国際線の乗り入れというものは、航空協定によってきまっております。現在大阪のほうには、そういうふうな国家間のきめによりまして約十三の国が入っております。したがいまして、そういうふうなものを一挙に切るということは事実問題としてなかなかむずかしい。 それからもう一つは、やはり大阪の空港
○説明員（内村信行君） 一応私から御説明申し上げまして、要すれば大臣からお話しになると思います。 まず第一の、本日これから会うことにいたしておりますけれども、これは政府間交渉というものかという御質問でございますが、これはそういうわけじゃございません。これは全然そうではなく、日航、全日空等が主宰する集まりにおもむきまして、どちらかといえば私どもは、いわゆる航空関係の技術者というふうな意味でお会い申し
○説明員（内村信行君） ただいま大臣がお話し申し上げましたように、まだ大臣まで説明が行きついておりません。私まだ大臣の御承認を得たわけじゃございませんが、現段階における事務当局の考え方を申し上げたいと、こう思っております。 まず第一に、第二次空港整備五カ年計画、これは五千六百億というものを整備費に充てております。はたしてこれでいいのかどうかという御議論がございます。おっしゃるように、新全総も今後また
○説明員（内村信行君） ただいま御質問のグアテマラ議定書でございますけれども、これは御承知のように、従来ありました国際航空運送における運送人の損害賠償等の責任についてきめている条約でございます。従来はワルソー条約あるいはヘーグ条約というものがございまして、そこでもって、運送人の賠償責任の限度を、あるいは三百万あるいは六百万というふうにきめております。ただこの場合に、従来から、それでは低きに失するのではないかという
○政府委員（内村信行君） ただいまの横浜航空の事故の問題でございますが、先生、先般からの御指摘のように、一人の命も、あるいは百人の命も人の命には変わりないわけでございまして、この件につきましては、私どもといたしましては、今後事故のないように十分の措置をするとともに、先般の犠牲者の方々に手厚い配慮をするということを会社のほうにも指示しております。そこで、その事故発生の当時、私どもから直ちに事故調査官を
○政府委員（内村信行君） ただいま大臣から大体御説明申し上げましたが、私からいま少しく詳細な御説明をいたしたいと、こう思います。 ＤＣ−８型機の事故でございますが、日本航空のＤＣ−８が今般事故を起こしましたことは、私ども航空行政を担当しております者といたしましてたいへん申しわけないと存じております。この席上で厚くおわびを申し上げたいと思います。 それから、概況を申し上げますと、若干、先ほどの大臣
○内村（信）政府委員 このたびまたたび重なる事故がございまして、日本航空が貴重な人命を多数失いましたこと、まことに申しわけなく存じます。この席を拝借いたしまして深くおわびを申し上げます。 それでは、日本航空のＤＣ８型機の事故の概要について御報告申し上げます。 日本航空のＤＣ８型機、登録番号はＪＡ８０１２でございますが、日航の四七一便といたしまして、これは東京発、香港、バンコク、 ニューデリー、テヘラン
○内村（信）政府委員 私どもの指示ましたのは、先ほど申し上げましたように、空港保安委員会において、具体的な事情に沿って警備体制をしっかりしろということを申しましたが、それとともに、航空会社のほうでは中近東向けの飛行機に対しましては、特に日航におきましては、長距離の国際線につきましては手荷物を全部開いていただきまして、それによってチェックをするという方法をとっております。それから日航以外の航空会社につきましては
○内村（信）政府委員 確かに先生御指摘のような問題もございまして、その取り締まりと申しますか、警備というものが過度と申しますか、あるいはピントはずれにやった場合にはこれはいかぬかもしれませんけれども、しかし、やはり基本的にはどうしたらお客さま方が安全に行けるかということが基本でございますから、そのためには若干お客さま方が不愉快に思われてもこれはやむを得ない。やはり基本的なことは安全を確保するということが
○内村（信）政府委員 ただいま御質問のいわゆる空港の警備体制でございますけれども、四十五年の三月に例の「よど号」事件がございました。その発生を契機といたしまして、いわゆるハイジャック対策といたしまして空港の警備というものをやっておるわけでございます。今回の新しいテルアビブの事件、それと比べますと、その警戒の方法について若干違った形に今回はなっておるかと思います。 従来の方法を一応申し上げますと、まずお
○内村（信）政府委員 私どもといたしましては、民間の航空でございますから、その意味では必ずしも防衛庁との協力ということは言ってないかもしれませんが、現在、通産省でお考えになっておられます新しい航空機の開発につきましては、十分こちらも御相談にあずからしていただきまして、こちらの意見も申し上げ、打ち合わせばしておるつもりでございます。
○内村（信）政府委員 ただいま先生御指摘の点は、つまりユーザーのサイドでもって事を急ぐと申しますか、必要に迫られると申しますか、どんどん外国から入れてくるもので、つい国産のものがなおざなりになりはしないか。特に研究開発の面において、需要のないところになかなかできませんから、そういった意味でおくれるのではないか、こういういまの御指摘だと思います。確かに率直に申しまして、そういうことはあったかもわからない
○内村（信）政府委員 航空会社は、いま日本航空株式会社、全日空、東亜国内、この三社が定期航空会社としてはございます。そこで、こういった会社を一方どういうふうに位置づけるかということにつきまして、昭和四十五年運輸政策審議会にかけ、なおかつ閣議了解をいただきまして、大体の形という、ものをつくり上げたわけでございます。それによりますと、大まかに申し上げますと、日本航空というものは国際線と国内幹線をやる会社
○内村（信）政府委員 ただいま先生御指摘になりましたいわゆる航空行政との分離、これは確かに必要なことでございます。私どもが今度、常設的な、また航空局から分離した事故調査委員会をつくろうという趣旨もそこにあるわけでございます。と申しますのは、航空局におきましては、先生御指摘のような一般的な制度と申しますか、そういった意味における行政制度をつくり、監督行政をいたしますと同時に、航空保安業務と申します現業業務
○内村（信）政府委員 第一条の「適確に」ということばの問題でございますけれども、これは特にそういう特別の意味を持って設けたものではございません。やはり事故調査というものは確実にしっかりと行なわなければならぬ。何となれば、事故調査目的というものは、その原因を究明する、真実を探究することがまず第一でございます。真実を探究いたしまして、それによって原因を究明し、今後同様な事故の再発を防止しようということが
○内村（信）政府委員 まことにおっしゃるとおりだと思います。確かに先生おっしゃるように、これからいろいろな小型機もふえてまいりますが、そういったものについて、いわゆる定期航空の大型機と小型機、そういうものをいかに交通整理するかというようなことも考えていかなければなりませんし、ローカル空港等につきましても、新しい空港をつくるとか、滑走路を延ばすとか、そういうことだけではなくて、やはりこまめに悪いところを
○内村（信）政府委員 今回の横浜航空株式会社、これは不定期航空運送事業をやっております。したがいまして、一応定期航空会社ではございません。その辺の問題がいま先生御指摘になったようなことでございます。ただ、法律的に申しますと、路線を定め日時を定めて運行するのが定期でございますが、不定期の場合はそれ以外のものということになっております。ただ、一般に不定期の場合も、当然、飛行計画等につきましても認可制をとっておりますし
○内村（信）政府委員 先般の北海道の航空事故については、まことに申しわけないと思っております。 そこで、原因でございますけれども、現在、運輸省の事故調査員が先方に参りまして、現在調査中でございます。したがいまして、まだ原因というものははっきりいたしておらない段階でございます。
○政府委員（内村信行君） 一つは、定期の場合には、定時制をはっきり確保するために必ず予備機を持たなければならぬということを義務づけております。しかし、不定期の場合はそこまでの義務づけはいたしておりません。それから、定期の場合には計器飛行方式をとることができるものというふうにしておりますので、機上にそれだけの計器もあり、なおまたパイロットの資格もそういうものでなければならないということの差がございます
○政府委員（内村信行君） 現実に事故を起こしております。したがいまして、私どもといたしましては、いろいろ、こういう形をとるにつきましても安全上配慮いたしたつもりでございますけれども、現実に事故を起こしている以上、私はあえて弁解いたしません。御批判を受けまして、今後どういうふうにしたらよりよく安全性を担保できるかということに努力したいと思います。そういう基本的前提のもとにおいてお答えしたいと思います。
○政府委員（内村信行君） 今回の横浜航空の事故につきましては、私ども行政の責にある者といたしまして、たいへん申しわけないと思っております。この席をおかりいたしましてまずおわび申し上げたいと思います。 そこで、概要でございますけれども、目下わかりました簡囲で申し上げますと、横浜航空の運航するセスナ式４０２Ａ型機ＪＡ五一六二でございますけれども、これが五月三十日に、同社の不定期便といたしまして、有視界飛行方式
○内村（信）政府委員 まず第一に、こういう中小企業に旅客を運ばしてもいいかどうかという御指摘の問題が一つございます。 現在の不定期航空運送事業者は、全国で三十四社でございます。その規模を資本金別に見ますと、一千万円以上が七社、三千万円以上が三社、五千万円以上が十社、一億円以上が十一社、三億円以上が三社となっておりまして、こうした中から見ますと、横浜航空の場合は一億五千万でございますから、こういった
○内村（信）政府委員 現在定期航空運送事業会社といたしましては、先生御指摘のように、日航、全日空、国内航空の三社でございます。ただ、そのほかに、旅客を運送するものといたしましては、不定期航空運送事業会社と称するものがございます。横浜航空もこの不定期航空運送事業会社の一つでございます。 横浜航空株式会社は、昭和四十四年に設立されまして、現在の資本金は一億五千万円、従業員は三十三名、うち操縦士が十一名
○内村（信）政府委員 昨日、横浜航空のセスナ機が墜落いたし、乗客及び乗員の方十名がおなくなりになりまして、最近の連続する交通事故の防止に対しまして万全の策をはかりたいと思って努力しておりました最中でございますが、まことに遺憾でございまして、御遺族の皆さまはじめ、国民の皆さまに対してつつしんでおわび申し上げたいと思います。 そこで、事故の原因につきましては目下調査中でございますが、大体いままでにわかりました
○政府委員（内村信行君） 私はそういう事実は聞いておりません。かりにそういう事実があるとすれば、これは厳重に抗議を申し入れてしかるべきものでございます。現実にその訓練空域等につきましても、先ほど久保局長からのお話のように、必ずしも全面的な御要望に沿い得ないという点はあったかもしれません。しかしこれはやはり基本的には、防衛庁も含め、航空というものの発達を考えるためにはやはり安全が第一でございます。そういった
○政府委員（内村信行君） 先般の事故に基づきまして、それを契機といたしまして事故防止対策というものをやっておるわけでございますが、まずその短期的なもの、それから長期的なものと二つに分かれております。短期的なものといたしましては、先刻御承知と思いますけれども、先ほど来の訓練空域あるいは試験空域というものを設定いたしました。要するにこれは交通分離の思想でございます。違った交通は分離していこうというのが基本
○政府委員（内村信行君） 最近二つの日航機及び国内航空の大きな事故を起こしました。それから、私どもといたしましても、何とかして航空事故がなくなるようにということで、こちらの保安施設の問題、あるいは会社におきます整備の問題と同時に、極力いろいろな努力をしたつもりでございます。しかし、残念ながら、やはり先ほど先生御指摘のような事故がまだあとを断ちませんし、それから引き返しというふうな現象もまだまだ続いている
○政府委員（内村信行君） 本件につきましては、技術部長から御説明いたしたいと思いますが、その前に、先ほどの捜索に関連いたしまして、東京航空局長と本省の技術部の事故調査課長を直ちに現地に派遣するということにいたしております。では、いまの件につきましては技術部長から……。
○政府委員（内村信行君） 現在までの状況を御説明申し上げます。 まず初めの第一報は十一時二十三分ごろこちらに参ったわけでございますが、丘珠の空港事務所からの連絡がございまして、横浜航空所属のＪＡ五一六二号が滝川——滝川というところは旭川と丘珠の中間にあるところでございます、滝川上空九時四十九分に札幌タワーとコンタクトを最後に音信なし、丘珠着予定は十時七分ということで、通信捜索を開始というふうな情報
○内村（信）政府委員 ただいま御指摘の通信の順序、一番目がＳＳ、これは非常報、いわゆる遭難なんかの場合は一群最優先であります。次が安全報、これはＦＦといっております。これはフライトプラン、それから発報。次がＧＧ、これは運航報といっておりますが、フライトプランの変更、着報といっております。その次がＪＪ、これは業務報でございますが、ＮＯＴＡＭその他の一般の通報でございます。それからその次にＳＶというのがございます
○内村（信）政府委員 ただいま航空路監視レーダーは、箱根と福岡の三郡山、この二カ所でございます。したがいまして、おっしゃるとおり北海道までというふうなことはカバーできません。そこで、私どもといたしましては、早急に航空路監視レーダーを全国に整備いたしまして、日本全土の航空路網を監視レーダーによってカバーいたしたい、こう思っております。そこで、長期計画を立てまして、五カ年計画の中でやろうと思っておりますが
○内村（信）政府委員 きのうの事故の発生でございますが、これは新聞にもありましたとおりに、朝の八時五分から九時二十二分まで、約一時間と十七分ぐらいの間運用を停止いたしました。そこで、たいへん皆さまにも御迷惑をかけて、まことに申しわけないと存じております。 その原因でございますけれども、障害発生の原因は、レーダーの送受信機に電源を送ります場合に、電源の電圧調整器というものがございます。これは、大体レーダー
○内村（信）政府委員 最近における航空事故でございますけれども、初め件数から申し上げますと、昭和四十六年の四月から昭和四十七年の五月十八日現在までの間に、航空事故の発生件数は大体三十七件でございまして、その内訳といたしましては、飛行機のものが二十三件、それから回転翼によるもの、ヘリコプターが十四件でございます。飛行機事故二十三件、このうちの十二件が定期航空運送事業によるものでございます。それから他の
○政府委員（内村信行君） 最近の主要例につきましてのデータは後ほど御提出したいと思います。 それから、ちなみに、今回の事故でございますが、これにつきまして、ここにございますので若干御説明申し上げます。今回の飛行機ＪＡ八〇四六でございますが、これは製造年月日が四十五年の十二月二十二日でございます。そこで、購入いたしました年月日は四十六年一月二十日、それから定期便に就航いたしましたのが四十六年一月三十日
○政府委員（内村信行君） 整備につきましては、いわゆるラインメーンテナンス、それから定時点検あるいはオーバーホールというふうなものが定められておりまして、それぞれの整備規程の中に、どの機種につき、あるいはどのエンジンについては何時間くらいということが明定されておりまして、それによってやっておるということでございます。 それから、ちょっと付言いたしますと、非常に折り返しが多いということがございます。
○政府委員（内村信行君） 昨日の事故でございますが、たいへん申しわけないと存じます。そこで、ただいま御質問がございました点に先立ちまして、大体概要を御報告申し上げまして、それからその問題に移りたい、こういうふうに考えます。 まず、概要を御説明申し上げますと、日本航空株式会社所属のダグラスＤＣ−８型のＪＡ八〇四六、これが定期航空三六九便——これは東京発福岡行きの便でございます。——といたしまして、昭和四十七年